【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

連結の範囲の重要な変更

 当第1四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱グレイプを連結の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

   保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2022年6月30日)

従業員等

56

百万円

51

百万円

合同会社Dart

1,700

 

1,700

 

㈱AGホテルマネジメント

7

 

5

 

合計

1,763

百万円

1,757

百万円

 

(注)上記の他、非連結子会社の不動産賃貸借契約1件について、家賃の債務保証を行っております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次の通りであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

減価償却費

4,456

百万円

4,409

百万円

のれんの償却額

25

 

26

 

負ののれんの償却額

143

 

143

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日
定時株主総会

普通株式

4,056

18

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

4,507

20

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
事業
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

メディア・コンテンツ事業

都市開発・
観光事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

97,054

12,878

109,933

1,467

111,401

111,401

セグメント間の
内部売上高又は振替高

161

40

201

2,908

3,109

3,109

97,215

12,919

110,135

4,375

114,510

3,109

111,401

セグメント利益

又は損失(△)

5,600

756

4,843

115

4,959

315

4,643

 

(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△315百万円には、セグメント間取引消去782百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,097百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
事業
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

メディア・コンテンツ事業

都市開発・
観光事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

97,988

27,083

125,071

1,561

126,633

126,633

セグメント間の
内部売上高又は振替高

63

260

324

3,095

3,420

3,420

98,051

27,344

125,395

4,657

130,053

3,420

126,633

セグメント利益

4,464

3,497

7,961

163

8,125

273

7,851

 

(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△273百万円には、セグメント間取引消去864百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,138百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
事業
(注)

合計

メディア・

コンテンツ事業

都市開発・
観光事業

放送及び放送関連事業

75,770

75,770

75,770

通信販売事業

15,107

15,107

15,107

都市開発事業

6,114

6,114

6,114

観光事業

2,781

2,781

2,781

その他事業

6,162

6,162

892

7,054

顧客との契約から生じる収益

97,041

8,896

105,937

892

106,829

その他の収益

13

3,982

3,995

575

4,571

外部顧客への売上高

97,054

12,878

109,933

1,467

111,401

 

(注)「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
事業
(注)

合計

メディア・

コンテンツ事業

都市開発・
観光事業

放送及び放送関連事業

75,438

75,438

75,438

通信販売事業

14,617

14,617

14,617

都市開発事業

18,000

18,000

18,000

観光事業

4,954

4,954

4,954

その他事業

7,919

7,919

1,106

9,025

顧客との契約から生じる収益

97,974

22,955

120,929

1,106

122,036

その他の収益

13

4,128

4,141

455

4,597

外部顧客への売上高

97,988

27,083

125,071

1,561

126,633

 

(注)「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

  1株当たり四半期純利益

18円60銭

35円01銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,138

7,785

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益(百万円)

4,138

7,785

    普通株式の期中平均株式数(株)

222,450,942

222,405,657

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。