(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
（メディア・コンテンツ事業）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱グレイプを連結の範囲に含めております。
当第２四半期会計期間において、㈱ポニーキャニオンプランニングの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（経営成績の分析）
政府の月例経済報告によると、当第２四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる。」とされております。
当社グループにおいても、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇による影響を受けましたが、経済社会活動の正常化に伴う旅行・観光需要の回復、イベントの再開などにより、業績を改善することができました。
こうした状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増収となり、全体では前年同期比3.2%増収の249,112百万円となりました。
営業利益は、都市観光・開発事業が増益となりましたが、メディア・コンテンツ事業は微減益となり、全体では前年同期比5.0%増益の12,156百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少が響き、前年同期比13.6%減益の16,153百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14.0%減益の11,735百万円となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
㈱フジテレビジョンは、４月改編により作品数が増加した連続ドラマの配信が好調に推移した配信広告収入が増収となりましたが、視聴率の苦戦や、原材料価格の高騰及び円安等を背景とした物価上昇の影響により主力の地上波テレビ広告収入が減収となり、放送・メディア事業は減収となりました。コンテンツ・ビジネス事業では、８月に公開した「ONE PIECE FILM RED」が大ヒットした映画事業収入、動画配信サービス「FODプレミアム」の会員数が伸長したデジタル事業収入などが前期を上回り増収となりました。以上の結果、㈱フジテレビジョン全体の売上高は前期を下回りましたが、費用の効率的な運用に努め営業利益は増益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送事業収入、その他事業収入ともに堅調に推移し、増収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、放送収入の減少が響き売上高全体では減収となりましたが、イベント事業での原価率の改善や配信等のデジタル領域での収入増加により増益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、配給を担った劇場版アニメ映画「五等分の花嫁」が大ヒットとなったことや、イベント・コンサート収入が回復傾向となり売上高全体では増収となりましたが、音楽・映像パッケージや配信などでの原価率の上昇が響き減益となりました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が第２四半期に復調したほか、イベント・コンサート関連収入が寄与したことで売上高全体では増収となりましたが、営業活動の再開などにより販管費が増加したことで僅かに減益となりました。
㈱DINOS CORPORATIONは、販促を強化したことが奏功しファッションが復調傾向となったほか、食品や寝具などの売上も好調に推移しましたが、テレビ通販やリビング・美容健康系のカタログ通販が振るわず、全体の売上高は前期並みとなり、販促費などの費用増が響き営業損失を計上しました。
㈱クオラスは、テレビ広告やWEB広告をはじめとした広告収入が増加したほか、イベント関連収入が好調に推移したことにより増収増益となりました。
当期より連結子会社となった㈱グレイプは、「grape」など運営するウエブメディアのPV数が好調に推移したことで広告収入が伸長し、当期の売上高及び営業利益に貢献いたしました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比0.7%増収の199,196百万円となり、セグメント利益は同0.6%減益の6,203百万円となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
㈱サンケイビルは、オフィス・住宅ともに賃貸収入が堅調に推移したほか、分譲マンションの販売戸数が大きく増加し、売上高全体では増収となりましたが、前期にあった大型物件に係る売却益の反動により営業利益は減益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、３年振りに行動制限が課されず、鴨川シーワールドをはじめとして保有施設への集客が大きく改善し増収となり、前期に損失を計上した営業損益は黒字化いたしました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比15.1%増収の47,375百万円となり、セグメント利益は、同10.8%増益の6,337百万円となりました。
その他事業全体の売上高は、前年同期比7.7%増収の9,409百万円となり、セグメント利益は同58.2%増益の359百万円となりました。
持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱ＷＯＷＯＷ、日本映画放送㈱、フジテレビ系列局などが持分法による投資利益に貢献しました。
（財政状態の分析）
当第２四半期末の総資産は1,355,161百万円で、前期末比19,169百万円(1.4%)の増加となりました。
流動資産は398,979百万円で、前期末比5,958百万円(1.5%)の増加となりました。これは、現金及び預金が7,961百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が5,074百万円それぞれ減少した一方で、有価証券が15,897百万円増加したこと等によります。
固定資産は956,182百万円で、前期末比13,211百万円(1.4%)の増加となりました。これは、投資有価証券が10,498百万円増加したこと等によります。
負債は527,884百万円で、前期末比681百万円(0.1%)の増加となりました。
流動負債は156,741百万円で、前期末比17,419百万円(12.5%)の増加となりました。これは、「その他」に含まれる未払金が3,382百万円、未払消費税等が2,362百万円それぞれ減少する一方で、短期借入金が23,242百万円増加したこと等によります。
固定負債は371,142百万円で、前期末比16,738百万円(4.3%)の減少となりました。これは、長期借入金が19,638百万円減少したこと等によります。
純資産は827,277百万円で、前期末比18,488百万円(2.3%)の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が5,487百万円、為替換算調整勘定が5,172百万円それぞれ増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益11,735百万円を計上したこと等によります。
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは22,706百万円の収入となり、前年同期比1,782百万円(8.5％)の収入増加となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が2,507百万円減少した一方で、仕入債務の増減額が4,050百万円増加したこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは25,791百万円の支出となり、前年同期比3,107百万円(10.8％)の支出減少となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が10,886百万円減少した一方で、有価証券の売却及び償還による収入が12,900百万円増加したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,512百万円の支出となり、前年同期比414百万円(21.5％)の支出減少となりました。これは、長期借入金の返済による支出が16,200百万円増加した一方で、短期借入金の純増減額が23,073百万円の収入増加となったこと等によります。
以上に㈱グレイプの新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額901百万円を加味した結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は102,452百万円で、前期末に比べ146百万円(0.1％)の減少、前年同四半期末に比べ7,370百万円(6.7％)の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は148百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。