###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは認定放送持株会社である当社の下で、傘下の関係会社が放送法に定める基幹放送事業を中心に、関連する事業活動を展開しており、「メディア・コンテンツ事業」及び「都市開発・観光事業」の２つを報告セグメントとしております。

「メディア・コンテンツ事業」は主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等の事業を、「都市開発・観光事業」はビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の事業をそれぞれ営んでおります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

（単位:百万円）

| 報告セグメント | その他 事業 (注１) | 合計 | 調整額 (注２,３) | 連結財務諸表計上額 (注４）
メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・ 観光事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 414,504 | 105,081 | 519,585 | 5,501 | 525,087 | － | 525,087
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 532 | 412 | 944 | 12,179 | 13,124 | △13,124 | －
計 | 415,036 | 105,493 | 520,530 | 17,681 | 538,211 | △13,124 | 525,087
セグメント利益 | 23,072 | 11,153 | 34,225 | 654 | 34,880 | △1,541 | 33,338
セグメント資産 | 517,131 | 492,514 | 1,009,646 | 21,824 | 1,031,471 | 304,520 | 1,335,991
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 11,551 | 6,278 | 17,830 | 606 | 18,436 | △284 | 18,152
のれん償却額 | 66 | 37 | 103 | 0 | 103 | － | 103
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,972 | 32,136 | 40,108 | 498 | 40,606 | △392 | 40,213

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,541百万円には、セグメント間取引消去3,041百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,582百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント資産の調整額304,520百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△449,525百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産754,045百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

（単位:百万円）

| 報告セグメント | その他 事業 (注１) | 合計 | 調整額 (注２,３) | 連結財務諸表計上額 (注４）
メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・ 観光事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 420,342 | 108,275 | 528,618 | 7,023 | 535,641 | － | 535,641
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 493 | 565 | 1,059 | 13,371 | 14,430 | △14,430 | －
計 | 420,836 | 108,841 | 529,677 | 20,394 | 550,072 | △14,430 | 535,641
セグメント利益 | 17,484 | 15,070 | 32,555 | 931 | 33,487 | △2,086 | 31,401
セグメント資産 | 520,587 | 519,904 | 1,040,491 | 22,876 | 1,063,367 | 319,278 | 1,382,646
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 10,726 | 6,623 | 17,349 | 701 | 18,050 | △295 | 17,755
のれん償却額 | 67 | 37 | 104 | 0 | 104 | － | 104
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,995 | 45,112 | 53,108 | 732 | 53,841 | △477 | 53,363

(注) １　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,086百万円には、セグメント間取引消去2,933百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,020百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。

３　セグメント資産の調整額319,278百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△455,117百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産774,396百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱電通 | 94,594 | メディア・コンテンツ事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 52,477 | メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱電通 | 85,781 | メディア・コンテンツ事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 51,241 | メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

（単位:百万円）

| 報告セグメント | その他事業 （注） | 全社・消去 | 合計
メディア・コ ンテンツ事業 | 都市開発・ 観光事業 | 計
減損損失 | 105 | 555 | 661 | － | － | 661

(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

（単位:百万円）

| 報告セグメント | その他事業 （注） | 全社・消去 | 合計
メディア・コ ンテンツ事業 | 都市開発・ 観光事業 | 計
減損損失 | － | 135 | 135 | － | － | 135

(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

（単位:百万円）

| 報告セグメント | その他事業 （注） | 全社・消去 | 合計
メディア・コ ンテンツ事業 | 都市開発・ 観光事業 | 計
（のれん） |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 66 | 37 | 103 | 0 | － | 103
当期末残高 | 176 | 427 | 603 | 0 | － | 603
（負ののれん） |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 573 | － | 573 | 0 | － | 573
当期末残高 | 1,758 | － | 1,758 | 1 | － | 1,759

(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

（単位:百万円）

| 報告セグメント | その他事業 （注） | 全社・消去 | 合計
メディア・コ ンテンツ事業 | 都市開発・ 観光事業 | 計
（のれん） |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 67 | 37 | 104 | 0 | － | 104
当期末残高 | 109 | 390 | 499 | 0 | － | 499
（負ののれん） |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 573 | － | 573 | 0 | － | 573
当期末残高 | 1,184 | － | 1,184 | 0 | － | 1,185

(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。

項目 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 | 3,588円35銭 | 3,766円83銭
(算定上の基礎) |  |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額　　　　（百万円） | 808,788 | 848,769
普通株式に係る純資産額 （百万円） | 798,068 | 837,680
差額の主な内訳　（百万円） 非支配株主持分 | 10,719 | 11,089
普通株式の発行済株式数 （株） | 234,194,500 | 234,194,500
普通株式の自己株式数 （株） | 11,788,673 | 11,810,987
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数　（株） | 222,405,827 | 222,383,513

項目 | 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益 | 111円86銭 | 210円69銭
(算定上の基礎) |  |
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 24,879 | 46,855
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 （百万円） | 24,879 | 46,855
普通株式の期中平均株式数 （株） | 222,423,996 | 222,391,291

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上を通じて資本収益性を高めることで株主利益向上を図るため、定款の定めに基づき自己株式の取得を行うものです。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　　1,000万株(上限)

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.4％）

③ 株式の取得価額の総額　　100億円(上限)

④ 取得期間　　　　　　　　2023年５月19日から2024年３月31日まで

⑤ 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け