当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（経営成績の分析）
政府の月例経済報告によると、当第３四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「持ち直しの動きがみられる」とされております。
当社グループにおいても、行動制限の解除によるイベントの本格的な再開、全国旅行支援、入国規制の緩和による旅行・観光需要の回復などが業績に寄与する一方で、原材料費の上昇及び円安等を背景とした物価上昇の影響を受けました。
こうした状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業は微増収、都市開発・観光事業が減収となり、全体では前年同期比2.5%減収の385,561百万円となりました。
営業利益は、都市観光・開発事業が微増益となりましたが、メディア・コンテンツ事業は減益となり、全体では前年同期比14.8%減益の22,439百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少が響き、前年同期比21.1%減益の28,857百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比21.8%減益の20,732百万円となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
㈱フジテレビジョンは、連続ドラマの配信が好調に推移した配信広告収入は増収となりましたが、視聴率の苦戦や、原材料価格の高騰及び円安等を背景とした物価上昇の影響により主力の地上波テレビ広告収入が減収となり、放送・メディア事業は減収となりました。コンテンツ・ビジネス事業では、「ONE PIECE FILM RED」や「沈黙のパレード」が大ヒットした映画事業収入、動画配信サービス「FODプレミアム」の会員数が伸長したデジタル事業収入などが前期を上回り増収となりました。以上の結果、㈱フジテレビジョン全体の売上高は前期を下回り、費用の効率的な運用に努めましたが営業利益は減益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送事業収入、その他事業収入ともに堅調に推移し、増収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、放送収入の減少が響き売上高全体では減収となりましたが、イベント事業での原価率の改善や配信等のデジタル領域での収入増加により増益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、配給を担った劇場版アニメ映画「五等分の花嫁」のヒットによる関連収入が寄与したことや、イベント・コンサート収入が回復傾向となったことにより売上高全体では増収となりましたが、音楽・映像パッケージの減収や原価率の上昇が響き減益となりました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が引き続き堅調に推移したほか、経済活動の再開に伴いイベント・コンサート関連収入が大きく伸長したことで増収増益となりました。
㈱DINOS CORPORATIONは、販促を強化したことが奏功しファッションが復調傾向となったほか、食品や寝具などの売上も好調に推移し、前期ほど振るわなかったテレビ通販やリビング・美容健康系のカタログ通販を補いましたが、イミニ事業の会社分割に伴う減収分はカバーしきれず、全体の売上高は前期を下回り、営業利益は販促費などの費用増が響き減益となりました。
㈱クオラスは、テレビ広告やWEB広告をはじめとした広告収入が増加したほか、イベント関連収入が好調に推移したことにより増収増益となりました。
㈱グレイプは、運営するウエブメディア「grape」などのPV数が好調に推移したことで広告収入が伸長し、当期の売上高及び営業利益に貢献しました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比0.3%増収の310,796百万円となり、セグメント利益は同22.4%減益の13,219百万円となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
㈱サンケイビルは、オフィス・住宅ともに賃貸収入が堅調に推移したほか、分譲マンションの販売も計画通り進捗しましたが、保有物件の売却規模が前期を下回ったことで減収減益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、全国旅行支援や入国規制の緩和による需要の回復を受けて収支が大きく改善し増収となり、前期に損失を計上した営業損益は黒字化しました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比14.1%減収の70,261百万円となり、セグメント利益は、前期並みの9,723百万円となりました。
その他事業全体の売上高は、前年同期比14.0%増収の15,295百万円となり、セグメント利益は同54.5%増益の777百万円となりました。
持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱ＷＯＷＯＷ、フジテレビ系列局、日本映画放送㈱などが持分法による投資利益に貢献しました。
（財政状態の分析）
当第３四半期末の総資産は1,382,222百万円で、前期末比46,231百万円(3.5%)の増加となりました。
流動資産は416,471百万円で、前期末比23,451百万円(6.0%)の増加となりました。これは、現金及び預金が12,914百万円減少した一方で、有価証券が17,884百万円、棚卸資産が16,801百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は965,751百万円で、前期末比22,780百万円(2.4%)の増加となりました。これは、投資有価証券が20,313百万円増加したこと等によります。
負債は544,857百万円で、前期末比17,654百万円(3.3%)の増加となりました。
流動負債は165,009百万円で、前期末比25,687百万円(18.4%)の増加となりました。これは、短期借入金が21,730百万円増加したこと等によります。
固定負債は379,847百万円で、前期末比8,032百万円(2.1%)の減少となりました。これは、「その他」に含まれる繰延税金負債が4,750百万円増加する一方で、社債が10,000百万円、長期借入金が3,143百万円それぞれ減少したこと等によります。
純資産は837,365百万円で、前期末比28,576百万円(3.5%)の増加となりました。これは、剰余金の配当9,014百万円や親会社株主に帰属する四半期純利益20,732百万円を計上したこと等により利益剰余金が12,232百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が8,804百万円、為替換算調整勘定が7,373百万円それぞれ増加したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は272百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。