第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

900,000,000

900,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2022年12月31日)

提出日現在発行数(株)
(2023年2月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

234,194,500

234,194,500

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

234,194,500

234,194,500

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2022年12月31日

234,194,500

146,200

173,664

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2022年12月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

8,839,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

225,336,700

1,883,558

単元未満株式

普通株式

18,000

発行済株式総数

 

234,194,500

総株主の議決権

1,883,558

 

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式(外国人持株調整株式)が36,980,900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数369,809個は含まれておりません。

2.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

㈱フジ・メディア・ホールディングス

東京都港区台場2丁目4番8号

8,839,800

8,839,800

3.77

8,839,800

8,839,800

3.77

 

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

就任年月日

取締役

(監査等委員)

熊坂隆光

1949年

1月10日

2006年6月

㈱産業経済新聞社取締役

(注)2

2022年10月24日

2008年6月

同社常務取締役

2009年6月

同社専務取締役

2011年6月

同社代表取締役社長

2017年6月

同社代表取締役会長

2019年6月

同社相談役(現)

2022年10月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

(注) 1.2022年6月28日の当社第81回定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役に選任されており、社外取締役であります。

2.退任した監査等委員である取締役の補欠として就任したため、任期は当社の定款の定めにより前任者の任期満了の時である2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

(2) 退任役員

 

役職名

氏名

退任年月日

取締役(監査等委員)

南 直哉

2022年10月24日

(逝去による退任)

 

 

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)