【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱グレイプを連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間より、重要性が増したイミニ免疫薬粧㈱を連結の範囲に含めております。 持分法適用の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間において、㈱ポニーキャニオンプランニングの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
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(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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受取手形
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－
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百万円
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84
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百万円
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支払手形
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－
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20
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電子記録債務
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－
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1,977
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次の通りであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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減価償却費
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13,408
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百万円
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13,234
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百万円
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のれんの償却額
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77
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78
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負ののれんの償却額
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430
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430
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月25日 定時株主総会
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普通株式
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4,056
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18
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2021年３月31日
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2021年６月28日
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利益剰余金
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2021年11月４日 取締役会
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普通株式
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4,056
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18
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2021年９月30日
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2021年12月８日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月28日 定時株主総会
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普通株式
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4,507
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20
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2022年３月31日
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2022年６月29日
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利益剰余金
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2022年11月２日 取締役会
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普通株式
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4,507
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20
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2022年９月30日
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2022年12月７日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。