独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２５年６月２５日

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 神　　山　　宗　　武 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 藤　　田　　英　　之 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 鈴　　木　　克　　子 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・メディア・ホールディングスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結子会社である株式会社フジテレビジョンの地上波テレビ放送のタイム及びスポットセールスにかかる収益認識
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載されているとおり、報告セグメント「メディア・コンテンツ事業」の外部顧客への売上高403,479百万円は連結売上高合計の73.3%を占めている。このうち、連結子会社である株式会社フジテレビジョンのタイム及びスポットセールスにかかる売上高は123,750百万円（「メディア・コンテンツ事業」の外部顧客への売上高の30.7%）となっている。なお、株式会社フジテレビジョンで発生した人権・コンプライアンスに関する問題に関連し、公共広告差し替え及びキャンセル分について広告料金を請求しない方針としたことなどにより、同社の地上波テレビ放送のタイム及びスポットセールスは2025年1月以降大幅に減少している。売上高は株式会社フジ・メディア・ホールディングスにとって重要な経営指標の１つであり、連結子会社である株式会社フジテレビジョンにおける地上 波テレビ放送のタイム及びスポットセールスが「メディア・コンテンツ事業」の売上高に占める割合は高い。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、地上波テレビ放送を中心とした放送事業 では、視聴者に対して広告が放送された時点（オンエア基準）で収益が認識される。具体的には、同社の基幹業務系のシステムである営放システムの受注データを基礎として、テレビ広告の放送実績に基づき計上される。放送実績に基づき営放システムにおいて蓄積された売上データは、営放システムと会計システムのデータ連携等により会計システムへ転送され、収益の計上が行われる。会計システムに転送される売上データが放送実績に基づき営放システムにおいて正確かつ網羅的に集計されない場合には、タイム及びスポット収入の売上高が適切に計上されない可能性がある。 以上より、連結子会社である株式会社フジテレビジョンの地上波テレビ放送のタイム及びスポットセールスに係る収益認識の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、地上波テレビ放送のタイム及びスポットセールスに係る収益認識の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・放送実績データに基づいて営放システムに売上データが記録されていることを確かめるため、抽出したサンプルを対象に、実際の放送、放送実績データ及び営放システムから出力される放送確認書との整合性を検討した。また、2025年1月に公共広告への差し替え・キャンセルに関し広告料金を請求しない方針としたことが及ぼす内部統制への影響を担当部署に質問した。 ・営放システムと会計システムのデータ連携の業務処理統制の有効性を評価するため、営放システムから出力されたタイム及びスポットセールスデータを集計し、会計システム上のタイム及びスポットセールス計上額との整合性を検討した。 ・放送確認書作成処理に関する仕様書を閲覧し、放送確認書の作成に至るまでのデータフローを確認した。 ・自動化された業務処理統制を担う営放システムや会計システム等について、監査期間を通じて一貫して運用されていることを確かめるため、ユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の整備・運用状況を検討した。 ・主要な広告代理店との取引を対象に、広告代理店から毎月送付される支払明細資料と売上計上額とを照合した。

販売目的で保有する収益不動産及び住宅分譲目的で保有する不動産の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は連結貸借対照表に棚卸資産として計上している82,864百万円のうち、販売目的で保有する収益不動産及び住宅分譲目的で保有する不動産を、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び開発用不動産（以下、販売用不動産等）として64,853百万円計上している。これらの販売用不動産等は、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、価格の下落等に起因し、評価損が発生する可能性がある。 販売用不動産等の評価において、分譲マンションの正味売却価額を算出するにあたっては販売見込額及び販売経費等見込額を、投資家向け不動産商品の正味売却価額を算出するにあたっては安定稼働期のNOI(Net Operating Income、減価償却費控除前営業利益)を算出するための賃料水準及び稼働率、発生原価見込額並びにキャップレートを主要な仮定としている。これらの主要な仮定は、将来の不動産市況についての経営者の予測や期待において主観的な判断を伴うものである。 以上より、販売用不動産等の評価は、財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、販売用不動産等の評価が適切に計上されているかを検討するために、以下の手続を実施した。 ・主要な物件について、帳簿価額と事業計画上の売却予定額を比較した。 ・分譲マンションについては、販売見込額及び販売経費等見込額の設定根拠を把握し、販売中の物件について直近の販売実績と比較してその合理性を検討した。 ・投資家向け不動産商品については、正味売却価額算定の基礎となる賃料水準及び稼働率並びにキャップレートの設定根拠を把握し、利用可能な外部情報や他の計画との比較分析等によりその合理性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、販売された物件について、物件別の損益実績を過去の事業計画と比較した。 ・市況の変化や原価の上昇等、評価に影響する事象を把握するために、利用可能な外部データを閲覧するとともに取締役会等各種会議体の資料や議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。

連結子会社である株式会社フジテレビジョンにおいて発生した人権・コンプライアンスに関する問題の影響
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結子会社である株式会社フジテレビジョンにおいて生じた人権・コンプライアンスに関する事案（以下、本件事案）の事実関係及び株式会社フジテレビジョンの事後対応やグループガバナンスの有効性を客観的かつ独立した立場から調査・検証すること、及び、調査結果を踏まえた原因分析及び再発防止に向けた提言を行うことを目的として、2025年1月23日に第三者委員会が設置され、2025年3月31日に「調査報告書」が発行されている。 当該「調査報告書」では、本件事案に関連して、人権尊重や人的資本の観点からの取り組みやコンプライアンス・リスク管理体制に加え、取締役会によるハラスメントに関する内部統制構築・運用のモニタリング体制の不備を含む問題点が指摘されている。 監査人は、財務諸表監査にあたり、これらの問題点が適切な財務報告の前提となる内部統制における状況を検討する必要があり、その影響に応じて、財務諸表監査のリスク評価を見直し、監査上の対応の内容や実施範囲、実施時期を決定する必要があることから、これらの問題点の内容とその影響については監査計画の作成において特に注意を払う必要があった。 また、本件事案を受けて、株式会社フジテレビジョンの広告主が自社のCM放映を見合わせて公共広告に差し替える事態となったほか、広告出稿のキャンセルの要請も受けたことに伴い、株式会社フジテレビジョンはこれらに関する広告料金を請求しない方針を決定した。株式会社フジテレビジョンの地上波放送収入は2025年1月以降大幅に減少しており、今後の地上波放送収入の回復見通しが及ぼす資産評価等への影響の検討が必要となった。この結果、注記事項（連結損益計算書関係）※５減損損失に記載のとおり、会社及び株式会社フジテレビジョンにおいて収益性の低下した固定資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額25,986百万円を減損損失として計上しているなど、各種資産の回収可能性に重要な影響を及ぼしている。これらの固定資産の減損損失は、主として不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定されており、不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法は専門性を伴うため複雑であり、減損損失の測定に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、本件事案の財務諸表監査の計画に及ぼす影響を検討し、財務諸表に重要な影響のある固定資産の減損損失について、主として以下の監査手続を実施した。 （１）財務諸表監査の計画に及ぼす影響の検討 ・「調査報告書」において指摘された問題点が当監査法人の財務諸表監査におけるリスク評価及びリスク対応手続に与える影響を評価するために、「調査報告書」を閲覧し、本件事案の理解を行った。 ・「調査報告書」において指摘された問題点が財務報告に係る内部統制においても生じているかについて、経営者管理者と協議するとともに、経営者による評価を検討した。 ・「調査報告書」において指摘された事項について、企業の内部統制システムの構成要素に照らして検討した。具体的には、株式会社フジテレビジョンにおける外部情報の収集・対応、連結子会社からの財務報告関連情報の収集・対応に関する内部統制の整備・運用状況などを観察し、財務報告の信頼性について、主として統制環境、企業のリスク評価プロセス、情報システムと伝達の観点から検討した。 ・本件事案を受けて、株式会社フジテレビジョンは広告料金を請求しない方針としたことを踏まえ、関連する偶発債務について、法務部門と協議した。 （２）固定資産の減損に係るリスク対応手続 会社及び株式会社フジテレビジョンにおいて計上された固定資産の減損損失に関し、減損の兆候並びに減損損失の認識及び測定について、以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候及び将来キャッシュ・フローを検討するため、株式会社フジテレビジョンにおける2025年1月以降の地上波放送収入の実績を過年度の実績と比較し現在の地上波放送収入の状況を理解するとともに、今後の地上波放送収入の回復見通しについて経営管理者に質問した。 ・経営者による減損損失の認識の判定過程を検討するとともに、減損損失の測定を行うにあたって経営者が採用した回収可能価額である正味売却価額の算定方法の妥当性を検討した。 ・不動産鑑定評価書に基づく減損の認識判定及び減損損失の測定について、経営者が利用する専門家の信頼性を評価した。 ・正味売却価額の見積りの合理性について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧、経営者が利用した外部の専門家への質問を行い、不動産鑑定評価における前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジ・メディア・ホールディングスの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社フジ・メディア・ホールディングスが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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