##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。

また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３ 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

負ののれんの償却方法及び償却期間

2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 2,200百万円 | 2,404百万円
長期金銭債権 | 1,754 | 2,260
短期金銭債務 | 168,824 | 166,604
長期金銭債務 | 4,547 | 4,547

※２ 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次の通りであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
構築物 | 106百万円 | 106百万円
工具器具備品 | 99 | 99

###### (損益計算書関係)

※１ 一般管理費の主な内容

営業費用に含まれている一般管理費の主な金額は、次の通りであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
人件費 | 936 | 百万円 | 1,073 | 百万円
業務委託費 | 652 |  | 878 |
租税公課 | 1,405 |  | 1,335 |

※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引（収益分） | 17,762 | 百万円 | 16,099 | 百万円
営業取引（費用分） | 835 |  | 996 |
営業取引以外の取引 | 121 |  | 425 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 子会社株式 | － | － | －
(2) 関連会社株式 | 9,640 | 7,574 | △2,066
計 | 9,640 | 7,574 | △2,066

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等

区分 | 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 | 326,437
関連会社株式 | 42,191
合計 | 368,629

当事業年度(2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 子会社株式 | － | － | －
(2) 関連会社株式 | 8,961 | 5,925 | △3,036
計 | 8,961 | 5,925 | △3,036

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等

区分 | 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 | 325,803
関連会社株式 | 42,191
合計 | 367,995

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
未払事業税 | 305 | 百万円 | 134 | 百万円
未払役員退職慰労金 | 221 |  | 227 |
投資有価証券評価損 | 5,976 |  | 6,889 |
組織再編に伴う関係会社株式 | 11,883 |  | 12,232 |
減損損失 | － |  | 4,493 |
その他 | 315 |  | 288 |
繰延税金資産小計 | 18,702 |  | 24,267 |
評価性引当額 | △18,377 |  | △23,973 |
繰延税金資産合計 | 325 |  | 293 |
(繰延税金負債) |  |  |  |
組織再編に伴う関係会社株式 | 4,269 | 百万円 | 4,429 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 47,618 |  | 50,206 |
譲渡損益調整勘定 | 2,934 |  | 3,020 |
その他 | 243 |  | 244 |
繰延税金負債合計 | 55,065 |  | 57,902 |
繰延税金負債の純額 | 54,740 | 百万円 | 57,608 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | % | 30.62 | %
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.07 |  | 1.44 |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △13.98 |  | △93.73 |
評価性引当額の増減 | 0.78 |  | 108.92 |
税率変更による影響額 | － |  | 5.21 |
その他 | 0.31 |  | 0.64 |
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 17.80 | % | 53.10 | %

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更して計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が1,644百万円、法人税等調整額が211百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1,433百万円減少しております。

###### (重要な後発事象)

（投資有価証券の売却）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （資本準備金の額の減少）

当社は、2025年５月16日開催の取締役会において、2025年６月25日開催の定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会で承認可決されました。

１．資本準備金の額の減少の目的

資本政策の機動性、柔軟性を確保し、分配可能額の拡大を図ることを目的として資本準備金を減少し、その他資本剰余金への振替を行うものです。

２．資本準備金の額の減少の要領

(１) 減少すべき資本準備金の額

資本準備金の額173,664,896,701円を140,000,000,000円減少して、33,664,896,701円といたします。

(２) 資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。

３．資本準備金の額の減少の日程（予定）

（１） 取締役会決議日 2025年５月16日

（２） 株主総会決議日 2025年６月25日

（３） 債権者異議申述公告日 2025年７月４日（予定）

（４） 債権者異議申述最終期日 2025年８月４日（予定）

（５） 効力発生日 2025年８月29日（予定）

４．今後の見通し

本件は「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変動はなく、業績に与える影響はありません。