## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

この度の当社子会社の㈱フジテレビジョンにおいて発生した人権・コンプライアンスに関する問題により、ステークホルダーの皆様にご迷惑・ご心配をおかけしていますことをお詫び申し上げます。人権はすべてに優先される基本的な権利であり、当社グループはあらゆる人権侵害を決して許容しません。当社グループは、今般の㈱フジテレビジョンにおける事案を受けた抜本的な企業風土改革・ガバナンス改革の施策を確実に遂行し、人権尊重を経営の中心に置く揺るぎない企業文化の構築に向けて、役員・社員ともに強い決意で取り組んでまいります。

当社は、本年３月31日に公表した「人権・コンプライアンスに関する対応の強化策」で公表した通り、取締役会・グループ社長会においてグループ各社のコンプライアンス事案の報告を必須化し、４月から実行しており、５月には、当社社長が委員長、人権分野を専門とする弁護士を副委員長とする「グループ人権委員会」の活動をスタートさせました。また、４月30日に公表した改革の具体策の中で、役員指名や意思決定プロセスの透明性向上によるガバナンス改革、人権・コンプライアンスの意識の向上を打ち出し、そのための施策を実行しております。

こうした一連の取り組みを踏まえ、当社では、2023年５月に公表した「中期グループビジョン」に代わる新たな経営指針として、「改革アクションプラン」を策定しました。本プランは次期「中期グループビジョン」に先行するものとして位置付けており、人権尊重を最優先としたうえで、人権・コンプライアンスに対する意識改革、抜本的なガバナンス改革に強い決意で取り組むとともに、グループ成長戦略の推進及び資本収益性の向上により、当社グループの中長期な企業価値の着実な向上を目指してまいります。

本プランをベースに、経営環境や業績の状況を見極めながら次期「中期グループビジョン」の検討を進め、改めて公表する方針です。

#### (1) 人権・コンプライアンスの意識改革

当社はグループ全体で人権・コンプライアンス意識を高め企業風土を改革していくことが不可欠と考えており、人権の尊重を最優先としたうえで、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営を推進してまいります。具体的には、人権デューデリジェンスを継続的に実施していくほか、従業員の「心理的安全性」を高めるため職場環境を整備し、研修やガイドラインの策定と徹底を図ります。また、多様な人材の活躍を促進し、ビジネスマインドをもった人材の育成・獲得を進めることで、持続的な成長を目指してまいります。こうした改革を確実に実現していくため、エンゲージメントスコアや人権・コンプライアンスへの理解度を数値化して経営目標指標に反映し、進捗度合いを定期的にチェックした上で、達成度を役員報酬と連動させる仕組みを導入してまいります。

#### （2） 抜本的なガバナンス改革

当社は、独立性、客観性の高い意思決定体制とプロセスを導入するとともに、より強固なリスク管理体制を構築し、経営監視機能の強化に取り組んでまいります。６月の定時株主総会後の新体制では、取締役の総数を大幅に減らして過半数を独立社外取締役とするのに加え、多様性を確保し多角的な議論を促すため、取締役の女性比率を原則３割以上と定めました。また人権リスクをはじめとする重要リスクをグループ横断で監督する組織として、独立社外取締役と外部有識者で構成するリスクポリシー委員会を設置し、取締役会による執行部への牽制・監督機能を強化することで、リスクに強い経営体制の構築を目指します。また、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、今後は同委員会において取締役候補者の選任について審議し、候補者案を取締役会に答申するとともに、サクセッションプラン（後継者育成計画）の策定も行います。取締役報酬は基準を明確化し、意識改革に向けた責任を明確化するためエンゲージメントスコアなどの経営目標とも連動させるほか、ステークホルダーとの利益共有のため株式報酬の比率を高めます。さらに、より実効性・透明性の高い指名・報酬制度を目指して、新たな取締役体制において、指名委員会等設置会社への移行について検討してまいります。

加えて、特定の者に長期間権限が滞留しないよう、常勤取締役の定年制及び社外取締役の在任期間制限の規定を導入したほか、本定時株主総会での定款変更により、取締役会議長を独立社外取締役が務められるようにすること、また相談役制度を廃止することを決定しました。併せて取締役経験者等が就任していた顧問制度も廃止しました。

#### （3） グループ成長戦略の推進

当社グループが主力としてきた地上波テレビ事業は事業環境の変化が続いており、㈱フジテレビジョンは、放送などメディア中心の事業構造から、コンテンツの力を基軸に多様な収益を獲得できる事業構造への抜本的な改革を進めていく必要があります。併せて、放送の周辺で収益を獲得してきた㈱フジテレビジョン以外のメディア・コンテンツの各事業についても新たな成長戦略の策定を進め、事業ポートフォリオ全体で進化と変革を推進していく方針です。

㈱フジテレビジョンは組織と事業構造を再編し、コンテンツやIPを基軸とした「コンテンツ・カンパニー」への進化を目指します。番組やその周辺のコンテンツ・IPの価値を最大化すると共に、新たな収益機会を生むIPの創出サイクルの実現を目指します。そのために、ドラマや映画・アニメ等の増強、配信関連事業の販路拡大を促進するのに加え、コンテンツのサプライチェーンにおける新領域へ戦略的に投資していきます。また、コンテンツの制作効率の向上のため生成AIの活用やDX強化を図るほか、コンテンツ単位でKPIを用いて投資効率を管理運用する体制を構築する等の施策を進めてまいります。

このほか、グループの事業ポートフォリオの改革・成長策としては、非効率・不採算部門への対応を加速し、成長が期待できるビジネス領域に経営資本を集中的に投下していきます。また、都市開発分野では、財務の健全性に配慮しつつ多様なアセットへの投資を行い投資効率の向上を目指すと共に、観光分野では旺盛なインバウンド需要の取り込みにより、成長を加速させてまいります。

（4） 資本収益性の向上

中長期的な企業価値の向上にむけ、最適な資本構成を実現するためのキャピタルアロケーションを進めます。政策保有株式は、３年以内に1,000億円超を売却し、2027年度末までに純資産の15％未満としたうえで、さらなる縮減を進めます。営業キャッシュフローと柔軟な有利子負債の活用で創出したキャッシュは、IPやコンテンツ事業など成長を期待する分野への集中投資と新規領域の開拓に重点的に振り向け、業績基盤の拡大を目指します。人的資本投資やDX投資、また都市開発・観光事業の基盤拡大を含めた成長のための投資全体は、５年間で2,500億円規模を想定しています。

資本効率の改善は重要な経営課題と認識しており、足元の業績の回復を前提として、2029年度までに1,000億円超の自己株式取得を想定しています。また、特殊要因を除き連結配当性向50％を目途とする安定した高い水準の配当を継続し、株主還元を強化してまいります。

以上の取り組みにより業績の向上及び資本収益性の改善を図り、ROE８％以上の達成を目指してまいります。

「改革アクションプラン」につきましては、当社ホームページに掲載しております。

[掲載ページ] https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/actionplan2025.pdf

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) ガバナンス

当社グループは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、メディア・コンテンツ、都市開発・観光など幅広い事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としています。

この基本方針に基づき、2022年５月に持続可能な社会の実現に向けた取り組みをグループ全体で推進していく上での指針となる「サステナビリティ宣言」を策定、また、グループ横断的にサステナビリティの課題に対応するため、2022年６月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は、SDGsやCSRに関する活動内容を審議、承認するとともに、ESG活動の開示、TCFD提言への対応など、持続可能な社会の実現と、企業活動の永続的な成長を図るための重要課題について検討しています。サステナビリティ委員会は、その活動状況等について、主に常勤の取締役によって構成される経営会議、並びに取締役会へ随時報告し、取締役会ではその活動内容を監督しています。

また、当社グループは、グループ経営に重要な影響を与えるコンプライアンス上の問題及びリスクへの対応を図るため、「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」（以下「グループコンプライアンス等規程」という）に基づき、グループ各社の代表取締役社長を構成メンバーとする「グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会」（以下「グループコンプライアンス等委員会」という）を組織し、各事業を統括してまいりました。しかしながら、㈱フジテレビジョンにおいて人権・コンプライアンスに関する事案が発生したことをうけ、その運用が十分に機能していなかったとの指摘を受けたことを踏まえ、代表取締役社長を委員長、外部弁護士を副委員長とするグループ人権委員会を新設し、５月に第１回委員会を開催しました。グループ人権委員会では、人権関連施策の運用状況の可視化、人権デューデリジェンスの継続実施などに取り組んでまいります。

さらに、㈱フジテレビジョンでは、今般の事案をうけて人権尊重の徹底や未来を見据えた人的資本経営の推進を含む「サステナビリティ経営」の実現にむけて「サステナビリティ経営委員会」を新設しました。当委員会では、弁護士などからなる外部アドバイザリーボードの助言を受けながら、人権、DE＆I(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)、人的資本等に関する取り組みについて、各部署の垣根を越えて全社的、横断的に議論を行ってまいります。委員会の議論状況は都度㈱フジテレビジョンの取締役会に報告し、取締役会によるモニタリングの対象としつつ、重要な取り組み方針等について取締役会で決議する予定です。あわせて、当社グループ人権委員会及びサステナビリティ委員会にも報告し、グループ全体での取り組みとの一貫性を確保し、当社による監督を行ってまいります。

#### (2) 戦略

##### ①気候変動について

当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つであると認識し、2023年５月に行ったTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示の中で、複数のシナリオを想定し、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業および都市開発・観光事業を軸に特定し、その対応策をまとめております。

###### （シナリオ分析の前提）

事業範囲：㈱フジ・メディア・ホールディングス、㈱フジテレビジョン、㈱DINOS CORPORATION、㈱サンケイビル

基準年：2030年

設定シナリオ | 社会像
(a)ネットゼロ シナリオ | ・持続可能な社会を実現する2050年ネットゼロに向けて、厳しい政策がとられ技術革新が進む ・21世紀末の温度上昇は1.5℃未満にとどまる （参考シナリオ：IPCC SSP1-1.9、IEA WEO2022 NZE）
(b)現行政策 シナリオ | ・現在実施されている政策がそのまま継続され、追加的な措置は行われない ・21世紀末の温度は最大3.5℃上昇し、気候変動の影響を大きく受ける （参考シナリオ：IPCC SSP2-4.5、IEA WEO2022 STEPS）

######

（シナリオ分析の結果）

(a) ネットゼロシナリオ（脱炭素政策のもと気温の上昇は1.5℃程度）

リスク | ・カーボンプライシングの導入、GHG排出規制の強化に伴う対応コストの増加 ・脱炭素への取り組みが遅れた場合のブランド力の低下や企業価値の棄損
機会 | ・環境課題への積極的な対応による広告収入の増加 ・環境配慮型物件や環境配慮型商品の売上拡大 ・気候変動への積極的な対応によるブランド力や企業価値の向上
対応策 | 省エネルギー設備の積極的な導入や再エネ電力の活用によるGHG排出量の削減、番組制作工程の見直しや効率化、環境配慮型商品設計などを通じた脱炭素への取り組みなどを積極的に行います。 気候変動、環境課題への社会の関心を捉えたコンテンツの制作強化や環境配慮型物件・商品の開発などを促進すること等により、リスクを最小化し、脱炭素社会における事業機会の拡大を目指してまいります。

(b) 現行政策シナリオ（最大3.5℃気温上昇。気象災害が激甚化し猛暑日が増加）

リスク | ・気象災害の激甚化による放送トラブルの発生 ・気象災害に伴うサプライチェーンの寸断 ・広告主の罹災に伴う広告収入の減少
機会 | ・気象災害や猛暑日の増加による高安全性・高気密性物件への需要拡大 ・ネットゼロシナリオほどではないが、環境配慮型物件・商品の売上拡大、気候変動への積極的な対応によるブランド価値向上が期待される。
対応策 | 放送トラブル防止のためのBCPの徹底や定期的な訓練の実施によりレジリエンスを確保していくとともに、災害発生時には迅速かつ正確な災害報道を通じ早期の災害復旧に貢献してまいります。 気象災害に伴うサプライチェーンの寸断時には、被災時の拠点確保や複線化による早期復旧を目指します。

各シナリオにおいて特定されたリスク・機会は、サステナビリティ委員会やグループコンプライアンス等委員会に報告、適切な対応を行い、当社グループにおける気候変動リスクに対するレジリエンスを確保するとともに事業機会の拡大を目指してまいります。引き続き、シナリオ分析や財務への影響の精緻化、リスク・機会及び対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を積極的に進めてまいります。

TCFD提言に基づく情報開示につきましては当社ホームページに掲載しております。

[掲載ページ]https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd230516.pdf

##### ②人的資本について

当社グループにおいて多様な「価値」を生み出す要となるのは「人」です。ジェンダーや国籍、年齢に関係なく、全ての従業員・スタッフが個性を発揮し活き活きと働くことができること、安心して働き続けられる環境があることは、事業活動を円滑に循環させ、永続させていくために不可欠と考えています。

５月に公表した「改革アクションプラン」では、人権の尊重を最優先としたうえで、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営の推進を第一に掲げました。グループ全体で人権・コンプライアンス意識を高め、企業文化を再構築します。長時間労働やハラスメントなど従来の制作現場の問題に真摯に向き合い、実践的な研修や明確なガイドラインの策定と徹底を通じてやりがいを持って働くことのできる職場を実現してまいります。

「改革アクションプラン」につきましては、当社ホームページに掲載しております。

[掲載ページ]https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/actionplan2025.pdf

また、当社グループでは、子育てや介護等のために休業・休職をせざるを得ない従業員等の多様な働き方に対応した環境の整備を進めるとともに、多様性確保に向けた人材育成方針として、各階層で必要な研修を実施することとし、ハラスメント・コンプライアンス・LGBTQ等の研修を行っています。㈱フジテレビジョンでは、2023年４月から、パートナーシップ宣誓や事実婚など多様性を認める取り組みを制度化し、慶弔や休暇などが分け隔てなく取得・活用できる環境を整えました

㈱フジテレビジョンでは、更なるワークライフバランスの充実を図るべく2023年３月に民間団体が主催する「男性育休100％宣言」に賛同、2023年10月には社員の心身の健康保持・増進が企業の成長につながるという健康経営の考えに基づき「健康経営宣言」を発表し、病休者の復職支援や不妊治療サポートなどの体制を整備しました。㈱フジテレビジョンは、厚生労働省の「がん対策推進優良企業表彰制度」において、「令和６年度 がん対策推進優良企業」として３回目の表彰を受けました。グループ会社においても、健康施策の一層の充実を進めており、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、㈱DINOS CORPORATION、㈱ポニーキャニオンが「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。㈱DINOS CORPORATIONは６年連続、㈱ポニーキャニオンは３年連続の認定です。

持続的な成長を図り企業価値を向上させていくためには、多様な視点や価値観を尊重し、事業運営に取り込んでいくことが必要であると考えています。そのため、グローバルな視点や価値観を有する外国人の採用や、高い専門性を有する人材のキャリア採用を進めています。また、経営の中核を担う管理職においても、多様性の確保が重要であると考えています。当社グループは、従業員301名以上のグループ会社の女性管理職比率を、2022年度の19%から2030年度までに30%以上とすることを目標としております。

#### (3) リスク管理

当社グループでは、(1)ガバナンスで記載のとおり、「グループコンプライアンス等規程」に基づき、グループコンプライアンス等委員会を組織し各事業を統括してまいりましたが、今般の㈱フジテレビジョンにおける事案の発生を受け、グループとしてより強固なリスク管理体制の構築が必要であると認識しております。そこで、重要リスクをグループ横断で監督する組織として、独立社外取締役及び外部有識者で構成するリスクポリシー委員会を設置し、客観的な視点でリスクやリスク対応への評価を行うとともに、取締役会による執行部への牽制・監督機能を一層強化することで、リスク耐性の高い経営体制の構築を目指します。

リスクポリシー委員会は、サステナビリティ委員会、グループコンプライアンス等委員会、グループ人権委員会、などにおいて特定されたリスクから重点的に対応すべきリスクを抽出し、その対応方針を定めるとともに、その結果を取りまとめ取締役会に報告・提言します。

#### (4) 指標及び目標

①気候変動に関する指標及び目標

当社グループは、温室効果ガスの削減目標として2030年度までに㈱フジテレビジョン、㈱サンケイビル、㈱DINOS CORPORATIONの３社で排出量50％削減（2013年度比）、2050年度までにカーボンニュートラルの達成を目指すことを掲げております。非化石証書の購入により、フジテレビ本社ビル・湾岸スタジオの2023年度電気由来の温室効果ガス排出量（スコープ２）はゼロとなり、2023年度の温室効果ガス排出量は基準年比で▲28.8％となりました。

また、㈱フジテレビジョンでは、サプライチェーン上で発生する温室効果ガスの排出量(スコープ３)についても算出を開始し、環境負荷の軽減について検討を始めます。

②人的資本に関する指標及び目標

多様性確保の観点から取締役会における女性比率を原則30％以上としたほか、人材育成方針として、従業員301名以上のグループ会社の女性管理職比率を、2022年度の19%から2030年度までに30%以上とすることを目標としております。

グループ各社の女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 に記載しております。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下の通りであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 人権・コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、事業活動における人権の尊重及びコンプライアンスの確保を経営上の最重要課題の一つと位置付けております。しかしながら、将来において重大な人権の侵害や法令違反、または社会的規範や倫理から逸脱する行為等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が著しく毀損される可能性があります。また、その結果として、顧客や視聴者・ユーザーの皆様や広告主をはじめとするお取引先の皆様などの信頼を損ない、業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

今般の当社子会社である㈱フジテレビジョンにおける人権・コンプライアンスに関する事案では、実際に当該リスクが顕在化いたしました。その結果、㈱フジテレビジョンの広告収入が大幅に減少したことを受けて連結業績は減収減益となり、当社グループに重大な影響を及ぼすこととなりました。

当該リスクに関して、当社グループでは、４月に取締役会・グループ社長会においてグループ各社のコンプライアンス事案の報告を必須化するとともに、５月には当社社長を委員長、人権分野を専門とする弁護士を副委員長とする「グループ人権委員会」の活動をスタートさせており、人権デューデリジェンスの継続的な実施と、実効性のある人権救済メカニズムの構築を進めてまいります。あわせて、人権の尊重を最優先としたうえで、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営を推進するとともに、従業員の「心理的安全性」を高めるための職場環境整備や研修、ガイドラインの策定とその徹底にも積極的に取り組んでまいります。

#### (2) メディア・コンテンツ事業に関するリスク

##### ①景気変動等による影響

当社グループのメディア・コンテンツ事業の中核である放送事業の売上高の多くはCM枠の販売による広告収入で構成されています。今後、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大その他の様々な要因に基づき国内景気が悪化するなどして国内の総広告費が減少した場合、CM枠の販売価格を決定する上で重要な要素である視聴率が低下した場合、そのほか当社グループの他のメディア及びコンテンツ関連事業において景気悪化等の影響が波及した場合には、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業と、投資を拡大し中長期的に一層の成長を目指す都市開発・観光事業をグループの中心事業としつつ、今後もコンテンツのラインナップの一層の充実とともに、様々なメディアや販路を通じて、当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図る方針としております。

以上の考えに基づき、当社グループは過度に特定の事業に頼ることなく、多種多様な事業を展開して強固な事業ポートフォリオを構築することで互いのビジネスを補完しあい、安定的でバランスのよい成長を目指していく方針です。

##### ②メディア・コンテンツ事業を取り巻く競争環境

昨今、インターネットでの動画配信や音楽配信、動画広告が飛躍的に拡大し、生活者のコンテンツへの接触方法の多様化・細分化が加速しています。こうした環境変化により、生活者による既存のメディアへの接触時間が減少し、媒体価値が低下した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、㈱フジテレビジョンを地上波広告収入が中心のメディア企業から、コンテンツから多様な収益を得ていく「コンテンツカンパニー」へと進化させ、コンテンツを基軸に、地上波だけでなく、配信デジタル事業・映画など多様な収益機会を得る事業構造への抜本的な改革を進めていく方針です。また、メディア・コンテンツ・セグメント全体で、コンテンツIPの開発・取得や配信関連ビジネスに注力し、中長期的に成長が期待できる分野や競争力を有するビジネス領域に集中的に経営資本を投下してまいります。さらに新しいウェブメディアの開発や、海外マーケットへの進出も加速させ販路の拡大を図ります。

##### ③著作権など知的財産権について

当社グループでは、テレビ番組などのコンテンツの放送・配信等を行うにあたって、著作物、レコード、実演をはじめ、多様な権利処理に真摯に取り組む必要があります。万が一、当社グループが著作権者等に対して不適切な対応を行った場合には、放送・配信等の差し止めや損害賠償請求等により、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当社グループは他者の著作権・著作隣接権などを侵害することのないよう権利処理に真摯に取り組むほか、著作権や権利処理に関する社員教育にも引き続き注力してまいります。また、ビジネスの核となる「コンテンツ」の価値を守るため、知的財産の適切な保護・管理に努めています。㈱フジテレビジョンでは、番組コンテンツの無許諾アップロードや海賊版DVD販売などの著作権侵害行為の監視・削除要請等を行っています。

#### (3) 都市開発・観光事業に関するリスク

都市開発・観光事業は、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大その他の様々な要因に基づく景気動向の影響を受けやすく、都市開発事業の中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業は、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の下落及び販売価格の下落により当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。

また、観光事業においても、景気の悪化等によるインバウンドを含む旅行・観光需要の減少、国際情勢の変化等により利用客が減少し、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、本事業に加えて、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業をグループの中心事業と位置づけ、さらに多様なコンテンツと様々なメディアや販路の強化によりグループの一層の事業成長を目指す方針としており、事業ポートフォリオとしてのバランスのよい成長を目指していきます。また、本事業の中核であるビル事業・資産開発事業・住宅事業では、一定の財務規律のもとで、資産の開発や売却、さらにはREITを活用した保有資産リスクの分散化など経営環境に応じた保有資産の見直し等によりリスクを適切にコントロールしております。観光事業はわが国の成長産業として拡大が見込まれており、中長期的に高い成長を期待できる分野と考えています。国内及びインバウンドの需要拡大に合わせてホテルの開発を進めるなど、引き続きリスクをコントロールしながら長期的な視点で投資を継続していく方針です。

#### (4) 設備投資及び投資等について

当社グループは、持続的な成長を促進していくために、適切な設備投資及び投資を継続し、当社グループ事業の強化を図る方針ですが、投資額に見合う十分な利益を確保することができない可能性もあります。

当該リスクに関して、当社グループでは、設備投資及び投資について専門部局をメンバーとする会議体や専門部署等を配するなどして、専門的見地から検討を進めることとしております。なお、大型の出資・投資案件については、経営会議にも付議し、取締役会でも決議を行う等、複数のチェック体制を確保し、慎重かつ多角的に検討する仕組みとしております。

#### (5) 当社グループ事業に対する法的規制に関するリスク

当社は、放送法に基づく認定放送持株会社として総務大臣の認定を受けております。認定放送持株会社の認定には放送法で定める要件に適合する必要があり、当該要件に適合しなくなった場合は、認定を取り消される可能性があります。また、当社グループの中核事業である放送事業では、放送法・電波法に基づく放送免許又は認定を受け、事業を行っております。

仮に法令に基づく認定若しくは放送免許の取消し等の処分を受けた場合又は再免許を受けることができなかった場合は、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。当社では、要件や認定条件への適合状況についてモニタリングとチェック体制を強化し適切な運用を図るよう努めております。

当社グループでは、グループ経営に重要な影響を与える法的な問題及びリスクに対しては、グループコンプライアンス等規程に基づき、取締役及び使用人等の法令順守について適切な体制を構築しております。また、当社では内部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が、当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。

#### (6) 大規模災害等による事業継続に関するリスク

大規模災害等により、当社グループの中核である放送事業において、番組を放送するために使用している放送機材及び放送施設に障害が発生した場合や、その他イベントや映画における興行の中止や減少、通信販売事業、映像音楽事業などにおける商品等の製造、調達や流通への被害、都市開発・観光事業における保有・開発資産の毀損等が発生した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、放送設備等に障害が発生した場合でも、バックアップ用放送設備または放送用リース設備の代替システムの利用等により放送を継続する仕組みを備えております。ただし、既存対応では対処しきれない自然災害が発生した場合等は、放送を長期間停止するリスクが想定されます。

なお、当社グループでは、年に数回、安否回答確認訓練やBCP訓練を定期的に開催し、平常時から防災意識の向上と連絡体制の確認に努めております。

#### （7）気候変動に関するリスク

当社グループでは、気候変動は環境・社会、事業活動にとっての脅威であり、これらへの対応は重要な経営課題の一つであると認識し、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明しました。また、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業及び都市開発・観光事業を軸に特定し、その対応策などについて検討を進め、2023年５月にTCFD提言に基づく情報開示を行い、適宜その進捗情報を開示しております。当社グループは分析結果とその対応策を経営計画へ反映するなどして、引き続き気候変動への対応を積極的に進めてまいります。

TCFD提言に基づく情報開示につきましては当社ホームページに掲載しております。

[掲載ページ]　https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd241107.pdf

#### (8) 個人情報の取扱いに関するリスク

当社グループは、視聴者情報、番組出演情報、通信販売事業ほか各事業における顧客情報などのデータベースを管理・運営しておりますが、当該情報が外部から不正にアクセスされた場合や、個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に負の影響を与える可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、データベースにおける顧客等の個人情報について社内でのアクセス権限を設定するなどその取扱いには十分な注意を払い、セキュリティの強化に努めております。

また個人情報のみならず、事業活動を通じて取得する全ての情報の適正な管理及び保護を重要な経営課題と認識しており、情報を安全に管理する諸方針を、2024年11月に改めてグループの「情報セキュリティ基本方針」としてまとめました。本方針に基づいてグループ全体で情報セキュリティ対策を推進してまいります。

#### (9) 人材に関するリスク

当社グループにおいて、多様な「価値」を生み出す要となるのは「人」です。しかし、各事業を取り巻く環境が急速に変化し、それに対応するスキルを持つ人材の獲得競争が激しさを増す中で、必要な人材を獲得できない場合や、優秀な人材が流出した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、５月に公表した「改革アクションプラン」において、人的資本経営の推進のもと、「ビジネスマインドをもった人材の育成・獲得」や「多様な人材の活躍促進」を掲げています。外部人材の積極的な採用や交流、リスキリングの推進、スキルアップ研修の充実に力を入れてまいります。また、子育てや介護、病気などで休業・休職を余儀なくされる従業員にも配慮し、多様な働き方に対応した職場環境の整備も進めています。さらに、社員一人ひとりが自己の成長と幸せを実感しながら日々の業務に取り組めるよう、健康経営の推進にも注力してまいります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

## ①財政状態及び経営成績の状況

##### （経営成績の概況）

当社および㈱フジテレビジョンは今回の事案に関し、事実関係および㈱フジテレビジョンの事後対応やグループガバナンスの有効性を客観的かつ独立した立場から調査・検証するため、利害関係を有しない弁護士で構成し、日本弁護士連合会が策定した「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠する「第三者委員会」を１月23日に設置し、３月31日に第三者委員会から調査報告書を受領いたしました。調査報告書では、㈱フジテレビジョンの元従業員に対する重大な人権侵害が認定され、また、被害申告を受けた際の㈱フジテレビジョンの対応について、被害者の心情に十分に配慮されたものではなく、人権問題への認識が欠如していた点が厳しく指摘されています。当社はこうした指摘を重く受け止め、人権侵害リスクの防止・対応の強化が急務であると強く認識いたしました。

３月31日に、当社は「人権・コンプライアンスに関する対応の強化策」を、㈱フジテレビジョンは「ガバナンス体制・人権・コンプライアンスに関する対応の強化策」を公表し、改革を着実に実行に移しております。４月30日には、その進捗状況と再発防止のための抜本的な企業風土改革・ガバナンス改革の具体策を取りまとめ、当社および㈱フジテレビジョンのホームページにて公表し、同時に総務省にも報告を行いました。

今後もお示しした改革案を確実に実行し、その進捗状況を随時公表してまいります。

当連結会計年度における業績概要に関しましては、第３四半期までは、㈱フジテレビジョンにおいて地上波広告収入は前年を上回り、好調な視聴実績に支えられた配信広告収入も好調に推移していたことに加えて、2024年６月にグランドオープンを迎えた神戸須磨シーワールドや拡大するインバウンド需要に支えられた観光事業が貢献し、2024年５月９日に公表した業績予想を上回る業績推移となっておりましたが、今回の事案の影響により、㈱フジテレビジョンにおける広告収入が大きく落ち込む見通しとなり、１月30日に業績予想を下方修正いたしました。また、㈱フジテレビジョンの当期及び今後の業績動向を踏まえ、当社及び㈱フジテレビジョンの固定資産の減損損失の計上並びに㈱フジテレビジョンの繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、４月30日に再度業績予想の修正を行いました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業は減収、都市開発・観光事業は増収となり、全体では前年同期比2.8%減収の550,761百万円となりました。

営業利益は、メディア・コンテンツ事業は減益、都市開発・観光事業は増益となり、全体では前年同期比45.4%減益の18,293百万円となりました。経常利益は、受取配当金の増加や、持分法投資損益の大幅な改善もありましたが、前年同期比35.7%減益の25,180百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失の増加等で前年同期比57,216百万円減となり、20,134百万円の損失となりました。

報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。

| 売　上　高 | セグメント利益又は損失（△）
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減
| (百万円) | (百万円) | (％) | (百万円) | (百万円) | (％)
メディア・ コンテンツ事業 | 433,663 | 404,376 | △6.8 | 15,706 | △4,085 | －
都市開発・観光事業 | 128,316 | 140,990 | 9.9 | 19,537 | 24,490 | 25.4
その他事業 | 19,818 | 20,057 | 1.2 | 944 | 876 | △7.1
調整額 | △15,355 | △14,661 | － | △2,667 | △2,989 | －
合 計 | 566,443 | 550,761 | △2.8 | 33,519 | 18,293 | △45.4

#### （メディア・コンテンツ事業）

当社グループの中核子会社である㈱フジテレビジョンは、第３四半期までは主力の地上波テレビ広告収入が前期を上回り、またコンテンツ・ビジネスでの粗利益率の改善などもあり、増収増益と好調に推移しておりましたが、今回の事案の影響で主力の地上波テレビ広告収入が１月以降に大きく落ち込んだため、通期業績において売上高は減収となり、営業損失を計上しました。

売上高のうち放送・メディア収入は、161,269百万円と前年同期比12.1％の減収となり、売上総利益は減益となりました。

全国放送を対象とするネットタイムセールスは、単発番組においては「MLBワールドシリーズ中継 ドジャースvsヤンキース」や「パリオリンピック」などで前期を上回ったものの、今回の事案によりレギュラー番組が前期を下回り減収となりました。その結果、ネットタイムセールスの売上高は54,117百万円で前年同期比14.8％の減収となりました。

関東地区への放送を対象とするローカルタイムセールスは9,353百万円で前年同期比7.7％の減収となりました。

スポットセールスは、今回の事案の影響により、業種別で前年を上回ったものは19業種のうち「エネルギー・機械」、「事務・精密・光学機器」、「自動車・関連品」の３業種に留まりました。その結果、スポットセールスの売上高は60,280百万円で前年同期比18.2％の減収となりました。

一方、民放公式テレビポータル「TVer」などを通じた配信広告セールスは、月９ドラマ「海のはじまり」や木曜劇場「わたしの宝物」などの新作ドラマに加え過去作品も多く視聴され、１月以降今回の事案の影響を受けたものの、配信広告収入は8,406百万円で前年同期比6.9％の増収となりました。

コンテンツ・ビジネス収入では、FOD課金収入や国内外への配信権販売収入が増加したデジタル事業収入及び海外番販事業収入、キャラクターのロイヤリティ収入が増加したアニメ開発事業収入が好調に推移しました。一方、前期のシルク・ドゥ・ソレイユ「アレグリア-新たなる光-」公演の反動が大きかった催物事業収入は減収となりました。また、映画事業収入も「ミステリと言う勿れ」や「翔んで埼玉～琵琶湖より愛をこめて」などの過去作品の配信権販売など二次利用が好調だったものの、「室井慎次 敗れざる者」や「室井慎次 生き続ける者」などの劇場収入がヒット作のあった前期規模に及ばず、減収となりました。その結果、コンテンツ・ビジネス収入は52,916百万円で前年同期比3.3％の減収となりましたが、デジタル事業収入、アニメ開発事業収入、海外番販事業収入が牽引し、売上総利益は増益となりました。

以上により、㈱フジテレビジョン全体の売上高は、前年同期比10.1％減収の214,186百万円となり、利益面では放送・メディアの減益が大きく、前年同期から19,462百万円減少し、14,029百万円の営業損失となりました。

㈱ビーエスフジは、タイム収入、スポット収入ともに減少し放送事業は減収となりました。イベント事業は大型案件もあり増収でしたが、放送事業の減収を補えず全体では減収減益となりました。

㈱ニッポン放送は、タイム収入が好調で放送事業の増収を牽引、前期に開催された大型イベントの反動減が大きく売上高は減収となりましたが、イベント事業の原価率改善もあり増益となりました。

㈱ポニーキャニオンは、配信が堅調に推移し、新譜発売により音楽パッケージも好調でしたが、アニメのヒット作品数減少により番組販売、映像パッケージ販売が前期の規模に及ばず減収となり、イベントの原価や販管費の増加で営業損失を計上しました。

㈱フジパシフィックミュージックは、前期主力となったヒット映画関連楽曲の反動で著作権使用料収入が減収となり売上全体で減収となりました。利益面では販管費の増加も加わり減益となりました。

㈱DINOS CORPORATIONは、テレビ通販の売上が好調に推移しましたが、リビング・美容健康・ファッションのカタログ通販が振るわず、全体として減収となりました。利益面では、カタログ発行の効率化等による徹底した費用コントロールに努め、前期に損失を計上した営業損益は黒字化しました。

㈱クオラスは、WEB関連の広告取扱い、クリエイティブやイベント関連収入が好調で売上高は増収となりました。利益面では原価率の上昇により減益となりました。

以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は、前年同期比6.8％減収の404,376百万円となり、利益面では前年同期から19,791百万円減少し、4,085百万円のセグメント損失となりました。

中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。

㈱フジテレビジョン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）

| 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期
売上高 | 237,400 | △0.4% | 238,219 | 0.3% | 214,186 | △10.1%
放送収入 | 160,381 | △6.6% | 147,348 | △8.1% | 123,750 | △16.0%
ネットタイム | 69,253 | △3.6% | 63,551 | △8.2% | 54,117 | △14.8%
ローカルタイム | 10,621 | △4.1% | 10,135 | △4.6% | 9,353 | △7.7%
スポット | 80,506 | △9.4% | 73,662 | △8.5% | 60,280 | △18.2%
営業利益又は営業損失（△） | 7,677 | △31.9% | 5,433 | △29.2% | △14,029 | －

###### （都市開発・観光事業）

㈱サンケイビルは、オフィスビル、ホテル、賃貸レジデンスの賃料収入が引き続き好調に推移しましたが、保有・開発物件の売却規模が前期に及ばず減収減益となりました。

㈱グランビスタホテル&リゾートは、昨年６月１日にグランドオープンした神戸須磨シーワールドが寄与した他、過去最多の水準となった訪日観光客需要の追い風も受け、インターゲートホテルシリーズをはじめとした運営ホテルの稼働も引き続き好調に推移し、大幅な増収増益となりました。

以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比9.9％増収の140,990百万円となり、セグメント利益は同25.4％増益の24,490百万円となりました。

###### （その他事業）

その他事業全体の売上高は前年同期比1.2％増収の20,057百万円となり、セグメント利益は同7.1％減益の876百万円となりました。

持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、フジテレビ系列局、㈱産業経済新聞社、日本映画放送㈱などが持分法による投資利益に貢献しました。

#### （財政状態の概況）

当期末の総資産は1,440,296百万円となり、前期末比8,536百万円（0.6%）減少しました。

流動資産は398,592百万円で、前期末比6,345百万円（1.6%）減少しました。これは主に、棚卸資産が9,311百万円、現金及び預金が8,220百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が25,470百万円減少したこと等によります。

固定資産は1,041,704百万円で、前期末比2,190百万円(0.2%)減少しました。これは主に、土地が8,088百万円、退職給付に係る資産が4,577百万円それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が8,120百万円、ソフトウェアが3,471百万円、機械装置及び運搬具が3,323百万円それぞれ減少したこと等によります。

負債は610,273百万円で、前期末比31,068百万円（5.4%）増加しました。

流動負債は186,939百万円で、前期末比34,501百万円(22.6%)増加しました。これは主に、「その他」に含まれる未払金が3,873百万円、未払費用が3,453百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が41,527百万円増加したこと等によります。

固定負債は423,333百万円で、前期末比3,433百万円(0.8%)減少しました。これは主に、繰延税金負債が8,859百万円増加した一方で、長期借入金が11,985百万円減少したこと等によります。

純資産は830,023百万円で、前期末比39,605百万円(4.6%)減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により20,134百万円、剰余金の配当により10,582百万円利益剰余金が減少し、自己株式の取得等により自己株式が14,942百万円増加したこと等によります。

##### ②キャッシュ・フローの状況

当期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、58,449百万円の収入となり、前期比10,647百万円（22.3%）の収入増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）が54,530百万円減少した一方で、売上債権の増減額が26,313百万円の収入増加となり、減損損失が27,543百万円増加、投資有価証券売却損益が10,553百万円減少したこと等によります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、37,492百万円の支出となり、前期比69,042百万円（64.8%）の支出減少となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が11,168百万円減少した一方で、有形固定資産の取得による支出が36,465百万円、有価証券の取得による支出が28,700百万円、投資有価証券の取得による支出が8,169百万円それぞれ減少したこと等によります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,463百万円の収入となり、前期比22,776百万円（90.2%）の収入減少となりました。これは、短期借入金の純増減額が11,600百万円の収入増加となり、長期借入金の返済による支出が10,568百万円、社債の償還による支出が10,000百万円それぞれ減少した一方で、長期借入れによる収入が31,000百万円、社債の発行による収入が19,911百万円それぞれ減少し、自己株式の取得による支出が5,000百万円増加したこと等によります。

上記の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、123,112百万円となり、前期末に比べ24,130百万円（24.4%）の増加となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

| 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期
自己資本比率(%) | 57.9 | 59.7 | 60.6 | 59.2 | 56.8
時価ベースの自己資本比率(%) | 22.6 | 19.5 | 19.2 | 29.6 | 36.8
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 6.3 | 5.1 | 4.5 | 6.8 | 6.1
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 33.5 | 35.8 | 43.8 | 27.3 | 22.2

(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

### ③生産、受注及び販売の実績

#### (a) 生産実績

該当事項はありません。

#### (b) 受注実績

該当事項はありません。

#### (c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％)
メディア・コンテンツ事業 | 404,376 | △6.8
都市開発・観光事業 | 140,990 | 9.9
その他事業 | 20,057 | 1.2
調整額 | △14,661 | －
計 | 550,761 | △2.8

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％)
㈱電通 | 77,466 | 13.7 | 68,805 | 12.5
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 50,789 | 9.0 | 41,132 | 7.5

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。当連結会計年度においては、2024年６月にグランドオープンを迎えた神戸須磨シーワールドや拡大するインバウンド需要に支えられた観光事業が業績に寄与しましたが、㈱フジテレビジョンにおける今回の事案の影響により、2025年１月以降の広告収入が大幅に減少し、営業利益は連結全体で、前年同期比45.4％減益の18,293百万円となりました。

計画対比では、メディア・コンテンツ事業は、第３四半期までは㈱フジテレビジョンにおいて地上波広告収入が前年を上回り、好調な視聴実績を背景に配信広告収入も好調に推移しましたが、今回の事案の影響により、第４四半期にその広告収入が大きく落ち込み、営業利益は期初の目標を大きく下回り、営業損失を計上しました。一方、都市開発・観光事業は、㈱グランビスタホテル＆リゾートが神戸須磨シーワールドの寄与に加え、過去最多の水準となったインバウンド需要の追い風を受け、運営ホテルの稼働も引き続き好調に推移したことで営業利益は期初の目標を上回りましたが、メディア・コンテンツ事業の営業損失が大きく影響し、連結営業利益は期初の目標を大きく下回る結果となりました。

当社は、今回の事案が2026年３月期の業績にも影響を及ぼす見通しであることから、2023年５月に公表した「中期グループビジョン」で掲げた連結営業利益目標（2026年３月期・400億円）を取り下げ、これに代わる新たな経営指針として「改革アクションプラン」を本年５月に策定いたしました。本プランは、次期「中期グループビジョン」に先行するものとして位置づけており、人権尊重を最優先としたうえで、人的資本経営の推進、抜本的なガバナンス改革に加え、事業改革を通じた成長戦略の促進及び資本収益性の向上により、当社グループの中長期的な企業価値の着実な向上を目指してまいります。

また、政策保有株式については、2015年12月以降合計28銘柄の上場株式の全株を売却し、５銘柄の上場株式の一部を売却しております（2025年３月末時点）。なお、2025年４月にも約192億円の売却を実施しております。

2025年３月末時点の政策保有株式の投下資本（連結純資産及び有利子負債の合計）に対する割合は18.6％、連結純資産に対する割合は26.6％となっております。今後は改革アクションプランで示した通り、2027年度末までに政策保有株式1,000億円超を売却、連結純資産の15％未満とし、さらに縮減することを目指してまいります。

（セグメント区分別の分析）

###### （メディア・コンテンツ事業）

メディア・コンテンツ事業の経営成績等の状況に関する認識については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。

メディア・コンテンツ事業は、今回の事案を受けて2025年１月以降、中核子会社㈱フジテレビジョンの広告収入が大幅に減少し、セグメント全体で減収減益となりました。一方で、㈱フジテレビジョンの配信プラットフォーム「FOD」や配信権販売などのデジタル事業、海外番販事業やアニメ事業等が好調に推移したほか、㈱グレイプではウェブメディアの閲覧数が増加し大幅な増収増益となるなど、これからの成長領域と位置付けている「コンテンツを核にしたビジネス」は一段と成長しております。

今後は「改革アクションプラン」に基づき、グループの成長戦略を推進するため、各事業で改革を進めてまいります。㈱フジテレビジョンは、地上波テレビの事業環境の変化に対応して組織と事業構造を再編し、抜本的な改革を進めます。コンテンツ・IPの強化に向けて投資や販路を拡大するほか、コンテンツ単位での収支管理体制を構築して投資効率の向上を図ります。併せて、グループ全体で非効率・不採算部門の見直しを進め、成長領域に経営資源を集中的に投下してまいります。

###### （都市開発・観光事業）

都市開発・観光事業の経営成績等の状況に関する認識については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。

㈱サンケイビルは賃料収入が引き続き好調に推移しましたが、保有・開発物件の売却規模が前期に及ばず減収減益となりました。㈱グランビスタホテル＆リゾートは、2024年６月に開業した神戸須磨シーワールドが盛況だったのに加え、旺盛なインバウンド需要によって各地のホテルも好調に推移し、売上高・営業利益ともに連結子会社化後の過去最高を達成しました。

都市開発・観光事業は、一定の財務規律の中で資産の規模を拡大し成長を図ってまいります。今後も需要の変化に応じて物流施設やデータセンターなど開発する資産の幅を拡充するとともに、大規模な開発案件の発掘を進めてまいります。観光事業では、2025年５月に来館者数200万人を達成した神戸須磨シーワールドによる収益拡大に加え、旺盛な国内及びインバウンド需要を取り込み、高い成長を目指します。観光事業は、引き続き高い伸びが期待できる成長産業と位置付け、リスクとのバランスを見極めながら投資を行ってまいります。

###### （その他事業）

その他事業の経営成績等の状況に関する認識等については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。

##### ② 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

###### （財務戦略の基本的な考え方）

当社グループは、グループ各社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すため、健全な財務体質と資本効率の向上を両立させながら、成長分野への投資を推進し、株主還元の充実を図っていくことを財務戦略の基本方針としています。

メディア・コンテンツ事業の中核をなす㈱フジテレビジョンは、事業上のリスクにより大幅な収入減が長期間生じた際にも、社会的なインフラとして放送を継続する役割を担っており、それを可能とする強固な財務体質と十分な手元流動性の確保が必要です。一連の事案を受けて、㈱フジテレビジョンの放送収入の減少が続いておりますが、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は連結で123,112百万円と十分な手元流動性を確保しており、日々の資金繰り管理によるモニタリング強化を図っております。都市開発・観光事業では、様々なアセットタイプへの戦略投資のほか、国内旅行やインバウンド需要が旺盛な観光需要をさらに取り込むための成長投資資金の確保が必要になると考えております。

自己資本比率、有利子負債残高、ROE等の指標を注視して、一定の財務健全性を確保しながら資本効率を高め、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。

###### （資金需要の内容）

当社グループの資金需要は、営業活動に関わる支出として、放映権の取得費用、番組制作のための人件費、外注費、著作権等の使用料、通信販売商品の仕入、新規不動産の取得ならびに開発費、既存ビルの設備改修ほか、販売費及び一般管理費（代理店手数料、宣伝広告費、人件費等）があります。

また投資活動に関わる支出として、コンテンツ制作力の増強を図るための放送用設備・機器等の設備投資、メディア戦略強化のための投資資金、グループの資本政策に伴う株式の取得資金等があります。

（資金調達）

当社グループの事業活動を維持し拡大していくためには資金の安定的な確保が求められますが、そのために内部資金を中心に外部資金も有効に活用しております。直近では2023年12月に20,000百万円の社債を発行し、長期安定資金を調達しました。更に機動的な資金調達を可能にするために50,000百万円の社債発行登録枠を確保、維持することで今後の資金調達に効果的に活用して参ります。

都市開発・観光事業では建物及び土地の調達にあたり、一定の財務規律の下、金融機関からの借入を活用しています。また、環境問題への取り組みとして、借入条件がCARBON HALF（2030年度までに2013年度比でScope１・２のCO2総排出量50％削減）中間目標の達成状況と連動したサステナビリティ・リンク・ローンによる借入を実行しております。

##### ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループにおいて、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えている会計上の見積りに係る項目は、以下の通りであります。

なお、会計上の見積りに係る項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に重要性があると判断している棚卸資産評価損につきましては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に算出方法や主要な仮定等の詳細を記載しております。

###### （繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性がないと判断した部分については評価性引当額を計上しております。将来の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で予測可能な合理的な将来課税所得見込額とタックスプランニングに基づいておりますが、今後の業績の変動により見積りと実績が乖離する可能性があります。この場合、繰延税金資産の取崩等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

###### （退職給付に係る資産及び負債）

当社及び一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用しており、退職給付債務算定において原則法を採用しています。退職給付債務算定における数理計算は、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率などの計算基礎に基づいており、割引率は安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。また、年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。これらの前提条件の見積りと実績の差異は、数理計算上の差異として計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

###### （固定資産の減損）

固定資産の減損損失計上の検討において、都市開発・観光事業においては原則として個別の物件ごとに、または管理会計上の事業所区分別にグルーピングを行っております。回収可能価額の算定にあたり、当連結会計年度末時点で予測可能な合理的な将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を見積もっておりますが、今後の業績や事業環境の変動により見積りと実績が乖離する可能性があります。この場合、追加の減損損失計上が必要になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

### ５ 【重要な契約等】

#### (1) 本社建物の賃貸借契約について

当社は当社が所有する本社建物を、連結子会社である㈱フジテレビジョンに賃貸する賃貸借契約を締結しております。契約の概要は以下の通りです。

契約会社名：㈱フジ・メディア・ホールディングス

契約相手方：㈱フジテレビジョン（連結子会社）

賃貸借物件：フジテレビ本社ビル

契約期間　：2018年10月１日から２年間、期間満了以降は２年毎に自動更新

#### (2) 金銭消費貸借契約について

以下の連結子会社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約の概要は以下の通りです。

契約会社名：㈱サンケイビル（東京都千代田区）

代表者の氏名：飯島　一暢

契約締結日 | 相手方の 属性 | 期末残高 （百万円） | 弁済期限 | 担保の 有無 | 特約の内容
2015年４月23日 | 地方銀行他（シンジケート団） | 8,046 | 2025年４月 | 無 | ・各年度の決算期および第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ一定額以上に維持すること。 ・各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
2019年７月26日 | 地方銀行他（シンジケート団） | 22,950 | 2026年７月 2029年７月 | 無 | ・各年度の決算期および第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ一定額以上に維持すること。 ・各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
2020年９月28日 | 地方銀行他（シンジケート団） | 3,000 | 2027年９月 | 無 | ・各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。 ・各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
2020年12月16日 | 地方銀行他（シンジケート団） | 15,000 | 2025年12月 2030年12月 | 無 | ・各年度の決算期および第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ一定額以上に維持すること。 ・各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
2023年８月29日 | 地方銀行他（シンジケート団） | 19,000 | 2028年８月 2033年８月 | 無 | ・各年度の決算期および第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ一定額以上に維持すること。 ・各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
2023年８月29日 | 地方銀行他（シンジケート団） | 10,000 | 2030年８月 | 無 | ・各年度の決算期および第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ一定額以上に維持すること。 ・各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

契約会社名：㈱グランビスタホテル＆リゾート（東京都千代田区）

代表者の氏名：荒井　幸雄

契約締結日 | 相手方の 属性 | 期末残高 （百万円） | 弁済期限 | 担保の 有無 | 特約の内容
2018年７月24日 | 都市銀行他（シンジケート団） | 15,500 | 2025年７月 | 無 | ・各事業年度末における、借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が債務超過とならないこと。 ・各事業年度末における、借入人単体の損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
2018年７月25日 | 都市銀行 | 4,000 | 2025年７月 | 無 | ・各事業年度末における、借主単体の貸借対照表上の純資産の部の合計金額を０以上に維持するものとする。 ・各事業年度末における決算期末日、借主単体の損益計算書に基づく経常利益を２期連続して赤字としないものとする。
2020年９月28日 | 都市銀行他（シンジケート団） | 2,500 | 2027年９月 | 無 | ・各事業年度末における、借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が債務超過とならないこと。 ・各事業年度末における、借入人単体の損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループでは、研究開発を戦略的事業の一環として捉え、放送・配信や番組制作の各分野において、技術的優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため、先進技術の導入に積極的に取り組んでおります。また、これらの活動を通じ、広くICT分野の発展に貢献しています。

(メディア・コンテンツ事業)
メディア・コンテンツ事業における研究開発活動は、主にテレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。

インターネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレット型端末に加え、コネクティッドTV（インターネット接続テレビ）の普及により、動画視聴形態やコンテンツへのニーズが多様化しました。また、データ解析技術、クラウド、AI、5G技術の活用等は、放送業界でも重要性が高まっており、これらの技術の研究開発に、以下の2つを柱として取り組んでおります。

①放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える技術についての研究開発
②番組制作分野における付加価値向上と制作効率化を実現する技術についての研究開発

放送・配信分野では、データ放送を活用した新しい広告の実用化や、コネクティッドTV上での放送と配信の視聴連携技術、配信コンテンツ認証などのフェイク対策技術の研究開発に取り組んでいます。2025年2月には、コネクティッドTVで㈱フジテレビジョンの地上放送とTVerアプリをシームレスに連携させることにより、放送とTVerの配信番組をより簡単に視聴できる新たな放送通信連携サービスを開始しました。

番組制作分野においては、AIやクラウドを用いた新たな番組制作技術の研究にも取り組んでおり、効率化や働き方改革に寄与するものと考えています。また、㈱フジテレビジョンが制作、㈱ビーエスフジで4K放送した『TimeTrip伊豆半島ジオパーク～噴火と衝突を繰り返す伊豆諸島～』では、イメージ映像やナレーションなど全編にわたって生成AIを活用しました。

社外からの評価としては、当連結会計年度に発表された2024年日本民間放送連盟賞において、「クラウド技術をフル活用！コンテンツ2次利用推進システムDACXの開発」が技術部門優秀賞を受賞しました。このシステムは、コンテンツの配信等への2次利用を効率化し推進するもので、従来、放送用コンテンツをインターネット配信するためには多くの手作業が必要でしたが、本システムにより大部分の作業が自動化され、より多くのコンテンツ配信を実現することが可能となりました。

放送分野の発展を目指し、標準化活動にも積極的に取り組んでおります。総務省情報通信審議会やARIB（電波産業会）、A-PAB（放送サービス高度化推進協会）での地上デジタル放送の高度化技術の検討、IPTVフォーラムでの放送通信連携技術の標準化、ITU-R（国際電気通信連合無線通信部門）での国際標準化等の活動等に積極的に参加しています。

今後も研究開発を事業戦略の一環として捉え、継続的に取り組んで参ります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は445百万円であります。