##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数40社

主要な連結子会社の名称

㈱フジテレビジョン

㈱サンケイビル

㈱ポニーキャニオン

SKB USA LLC.が2024年７月にSankei Investor 1201,LLC.を設立したため、同社を連結子会社としました。

当社と㈱フジテレビジョンが2024年10月に合同会社フジ・コンシューマ・プロダクツを設立したため、同社を連結子会社としました。

㈱サンケイビルマネジメントが2024年10月に伸和サービス㈱の全株式を取得したため、同社を連結子会社としました。

(2) 主要な非連結子会社の名称

㈱エフシージー総合研究所

㈱フジサンケイエージェンシー

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社49社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 2社

会社等の名称

㈱エフシージー総合研究所

㈱フジサンケイエージェンシー

(2) 持分法を適用した関連会社の数26社

主要な会社等の名称

関西テレビ放送㈱

㈱ＷＯＷＯＷ

2024年４月に㈱SKIYAKIとの株式交換により持分比率が低下したため、㈱スペースシャワーネットワークを持分法適用関連会社から除外しました。

Sankei Investor 1201 LLC.が2024年７月にDuball 1201 NW LLC.に出資したため、同社を持分法適用関連会社としました。

SKB Portland LLC.が2025年２月にDRI-Portland B LLCの持分を売却したため、同社を持分法適用関連会社から除外しました。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱Fuji Culture X

㈱ＥＭＰ

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、 FUJISANKEI COMMUNICATIONS INTERNATIONAL,INC.、FUJI MUSIC GROUP, INC.、

ARC/CONRAD MUSIC, LLC、SKB USA, LLC、SKB PORTLAND LLC、Sankei Investor 1201,LLCの決算日は12月31日であります。また、㈱フジパシフィックミュージック、任意組合フジ・ミュージックパートナーズ、㈱シンコーミュージック・パブリッシャーズの決算日は３月10日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。

また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部の耐用年数は10年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　顧客との契約から生じる収益の計上基準

##### ・収益認識

当社グループでは、金融商品に関する会計基準の範囲に含まれる金融商品に係る取引や、リース取引に関する会計基準の範囲に含まれるリース取引に係る収益を除き、下記の５つのステップに基づき、顧客との契約において約束した財又はサービスを顧客に移転するという履行義務を充足した時に、財又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額にて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

##### ・収益の総額と純額表示

顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合において、顧客との約束が、当該財又はサービスを企業自ら提供する履行義務である場合には本人として収益を対価の総額をもって取引価格とし、当該財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には代理人として収益を報酬又は手数料の金額若しくは対価の純額をもって取引価格としています。

当社が取引の当事者であるか、代理人であるかは、約束した財又はサービスを顧客に提供する前に当社が支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下のような指標を考慮しています。

・財又はサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有していること

・財又はサービスを顧客に提供する前、あるいは財又はサービスに対する支配が顧客に移転した後において、在庫リスクを有していること

・財又はサービスの価格の設定において裁量権を有していること

当社グループは認定放送持株会社である当社の下で、傘下の関係会社が放送法に定める基幹放送事業を中心に、「メディア・コンテンツ事業」及び「都市開発・観光事業」などを営んでおります。

###### 1.メディア・コンテンツ事業

「メディア・コンテンツ」事業では、主として放送法に定める基幹放送、放送番組・映画・アニメ・イベント等の製作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版などの「放送及び放送関連事業」、テレビ通販、カタログ通販、ＥＣサイト運営などにおける「通信販売事業」、広告などの「その他事業」を営んでおります。

①放送及び放送関連事業

地上波テレビ放送を中心とした放送事業では、視聴者（または聴取者）に番組や広告が放送された時点（オンエア基準）で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益認識しています。

放送番組、映画、アニメ、音楽等コンテンツの権利許諾及び販売等を行う放送関連事業では、主に、顧客に対する権利許諾の内容に応じて、知的財産を使用する権利に当たるものはライセンス許諾開始時に、知的財産にアクセスする権利に当たるものはライセンス期間に亘って収益を認識しています。また、当該ライセンスの供与のうち、契約相手先の売上収益等を基礎に算定される売上高及び使用量ベースのロイヤルティ収入については、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、契約上のロイヤルティレートに基づき得られると見込まれる金額に基づき、収益として認識しています。

②通信販売事業

テレビ通販、カタログ通販、ＥＣサイト運営などの通信販売事業では、顧客に商品を納品した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引及び返品などを控除した金額に基づき、収益として認識しています。

③その他事業

各種媒体への広告出稿を取扱う広告事業では、媒体に広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益認識しております。なお、広告収入は、主として代理人としての性質が強いと判断していることから、提供するサービスに対する報酬として顧客から受け取る対価から関連する原価を控除した純額により収益の額を算定しております。

取引価格は契約により決定され、重要な金融要素は含んでおりません。また、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、別途定める支払条件により概ね６か月以内に受領しています。

###### ２.都市開発・観光事業

「都市開発・観光事業」では、ビル賃貸、不動産取引などの「都市開発事業」、ホテルリゾート運営などの「観光事業」を営んでおります。

①都市開発事業

分譲マンションや投資家向け不動産商品等の不動産販売に関しては、顧客に物件を引き渡した時点で当該資産に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益認識しています。

オフィスビル等の不動産賃貸に関しては、リース会計基準等に従い、契約期間に亘って収益を認識しております。

②観光事業

ホテルリゾート等の運営を行う観光事業では、顧客がホテル及び海洋レジャー施設等を利用し、サービスの提供が完了した時点で、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益認識しています。

取引価格は契約及び宿泊約款等により決定され、重要な金融要素は含んでおりません。不動産販売においては、通常、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引き渡し時に残代金の支払を受けております。不動産賃貸においては、通常、翌月分の賃貸料を当月末に受領しております。観光事業においては、通常、顧客のホテル出発時又は海洋レジャー施設の入館時において、顧客に対して代金を請求し、受領しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

銀行借入をヘッジ対象とし、金利スワップをヘッジ手段としております。

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており、投機目的で利用するものではありません。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。

(8) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんは、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から構成されております。

(重要な会計上の見積り)

###### １．棚卸資産の評価（メディア・コンテンツ事業）

###### （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
番組勘定及びその他の製作品 | 9,656 | 9,708
製品及び商品 | 7,200 | 5,840
仕掛品 | 1,071 | 1,569
棚卸資産評価損 | ― | 2,508

#####

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産評価損は、主に㈱フジテレビジョンが計上したものであり、その概要は以下の通りです。

###### ①算出方法

棚卸資産については、主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。直近の広告収入の状況、来期の事業計画及びコンテンツ利用計画等に基づき各コンテンツの収支を予測した結果、収益性の低下により制作費の回収が困難なコンテンツについては、収支予測に基づき回収可能額を見積もり、帳簿価額と回収可能額の差額を当連結会計年度の費用として処理しております。

###### ②主要な仮定

回収可能額を算出するにあたっての主要な仮定は、広告収入の今後の回復見通し等であり、現時点で入手可能な情報に基づき一定の仮定を設定しております。

###### ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの仮定は不確実であり、収支予測に基づいた回収可能額の見積もりが含まれているため、今後の業績動向次第では、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

#### ２．棚卸資産の評価（都市開発・観光事業）

##### （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売用不動産 | 37,447 | 46,892
仕掛販売用不動産 | 11,349 | 13,152
開発不動産 | 6,150 | 4,808
棚卸資産評価損 | ― | ―

#####

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

###### ①算出方法

棚卸資産は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額相当額よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得価額相当額と当該正味売却価額との差額を当連結会計年度の費用として処理しております。正味売却価額は、分譲マンションについては販売計画に基づく販売見込額から発生原価見込額及び販売経費等見込額を控除した金額、投資家向け不動産商品については事業計画に基づく安定稼働期のNOI（Net Operating Income、減価償却費控除前営業利益）をキャップレートで割戻した金額から発生原価見込額及び販売経費等見込額を控除した金額と必要に応じて不動産鑑定士による評価額も参考にしたうえで算出しております。

###### ②主要な仮定

分譲マンションの正味売却価額を算出するにあたっての主要な仮定は、販売見込額、発生原価見込額及び販売経費等見込額であり、販売見込額は過去の実績や物件近隣エリアの市況を、発生原価見込額は過去の実績や市況を、販売経費等見込額は直近の対売上高経費比率実績を参考に、一定の仮定を設定しております。

投資家向け不動産商品の正味売却価額を算出するにあたっての主要な仮定は、安定稼働期のNOIを算出するための賃料水準（ホテルの場合はADR（客室平均単価））及び稼働率、発生原価見込額並びにキャップレートであり、賃料水準（ホテルの場合はADR）及び稼働率は過去の実績や物件近隣エリアの市況を、発生原価見込額は過去の実績や市況を、キャップレートは近隣エリアの同種物件の直近市況を参考に、一定の仮定を設定しております。

###### ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、賃料水準（ホテルの場合はADR）及び稼働率の低下、キャップレート及び原価の上昇並びに販売市況の変容が想定以上に生じた場合、翌連結会計年度以降に評価損を計上する可能性があります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

## (未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」660百万円及び「投資有価証券評価損」482百万円、「その他」387百万円は、「その他」1,530百万円として組替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産減価償却累計額は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額 | 282,173 | 百万円 | 290,898 | 百万円

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 122,300 | 百万円 | 124,066 | 百万円
投資有価証券(出資金) | 15,466 |  | 15,351 |

※３　担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
定期預金　(注)１ | 128 | 百万円 | 128 | 百万円
投資有価証券　(注)２ | 6,341 |  | 6,340 |
合計 | 6,469 | 百万円 | 6,468 | 百万円

(注) １．主として、連結子会社である㈱クオラスがテレビ放送会社や新聞会社等に対して営業保証金の代用として差し入れているものであります。

２．主として、連結子会社である㈱サンケイビルが出資先企業の借入金の担保として金融機関に差し入れているものであります。

※４ 圧縮記帳

当連結会計年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次の通りであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 259 | 百万円 | 266 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 311 |  | 302 |
その他（有形固定資産） | 110 |  | 115 |
ソフトウェア | 1 |  | 1 |
合計 | 683 | 百万円 | 686 | 百万円

※５ 土地の再評価

一部の連結子会社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上しております。

なお、再評価差額から税金相当額を控除した「土地再評価差額金」のうち連結開始時点の残高は、連結財務諸表上相殺消去されております。

再評価を行った年月日：2002年３月31日

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。

また、一部の持分法適用関連会社も事業用の土地の再評価を行っているため、再評価差額金（税金相当額控除後）のうち持分相当額を純資産の部に計上しております。

※６ 棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
番組勘定及びその他の製作品 | 9,656 | 百万円 | 9,708 | 百万円
製品及び商品 | 7,263 |  | 5,926 |
仕掛品 | 1,192 |  | 1,912 |
販売用不動産 | 37,447 |  | 46,892 |
仕掛販売用不動産 | 11,349 |  | 13,152 |
開発不動産 | 6,150 |  | 4,808 |
その他 | 493 |  | 463 |
合計 | 73,553 | 百万円 | 82,864 | 百万円

※７　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 48百万円 | 10百万円
電子記録債権 | 776 | 682
売掛金 | 92,459 | 65,884
契約資産 | 2,140 | 3,230

※８　その他のうち、契約負債の金額は、以下の通りです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
契約負債 | 5,975百万円 | 8,125百万円

９　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金、営業上の債務に対して、次の通り債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
従業員等 | 28 | 百万円 | 18 | 百万円
㈱AGホテルマネジメント | 40 |  | 70 |
NEON JAPAN㈱ | 143 |  | 111 |
合同会社エス・ケー・ビー２号 | 2,000 |  | 2,700 |
合計 | 2,212 | 百万円 | 2,900 | 百万円

（注）上記の他、非連結子会社の不動産賃貸借契約１件について、家賃の債務保証を行っております。

※10　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
電子記録債権 | 43 | 百万円 | － | 百万円
支払手形 | 3 |  | － |
電子記録債務 | 1,533 |  | － |

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
－ | 百万円 | 2,508 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
代理店手数料 | 34,602 | 百万円 | 31,051 | 百万円
宣伝広告費 | 18,398 |  | 16,516 |
人件費 | 31,768 |  | 32,515 |
退職給付費用 | 1,726 |  | 1,574 |
貸倒引当金繰入額 | 182 |  | 118 |
役員賞与引当金繰入額 | 514 |  | 532 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 295 |  | 301 |
のれん償却額 | 103 |  | 222 |

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は、以下の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費 | 470 | 百万円 | 445 | 百万円

※５　減損損失

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所等 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
（メディア・コンテンツ事業） ㈱扶桑社 東京都港区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、投資その他の資産「その他」等 | 253
（都市開発・観光事業） ㈱サンケイビル 東京都千代田区 | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 261

メディア・コンテンツ事業の㈱扶桑社においては、単一の事業を行っていることから、全ての事業用資産を単一の資産としてグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物109百万円、有形固定資産「その他」36百万円、ソフトウェア８百万円、投資その他の資産「その他」99百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュフローが見込めないため、零として評価しております。

都市開発・観光事業の㈱サンケイビルにおいては、事業用資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、用途変更した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物250百万円、有形固定資産「その他」10百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値の算定に適用した割引率は4.2%であります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所等 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
（メディア・コンテンツ事業） ㈱フジ・メディア・ホールディングス　東京都港区 ㈱フジテレビジョン　東京都港区他 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等 | 14,231 11,754
（都市開発・観光事業） ㈱サンケイビル　茨城県つくば市他 ㈱グランビスタホテル＆リゾート　北海道札幌市他 | 事業用資産 | 建物及び構築物、土地等 | 1,058 852

※数値は連結調整後の数値です。また、上記の他、メディア・コンテンツ事業で35百万円、都市開発・観光事業で125百万円の減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

メディア・コンテンツ事業の㈱フジテレビジョンの営む事業においては、当社所有の本社土地建物等を含む全ての事業用資産を単一の資産としてグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、2025年１月以降の㈱フジテレビジョンの売上高の大幅な減少に伴い収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、当社において、建物及び構築物7,413百万円、機械装置及び運搬具13百万円、土地6,661百万円、建設仮勘定14百万円、有形固定資産「その他」89百万円、ソフトウェア７百万円、無形固定資産「その他」０百万円、投資その他の資産「その他」31百万円であります。また、㈱フジテレビジョンにおいては、建物及び構築物2,006百万円、機械装置及び運搬具5,173百万円、建設仮勘定248百万円、有形固定資産「その他」1,555百万円、ソフトウェア2,541百万円、無形固定資産「その他」172百万円、投資その他の資産「その他」55百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、建物及び土地については主として不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

都市開発・観光事業の㈱サンケイビルにおいては、事業用資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、保有目的を変更した資産グループ及び建替えを決定した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物287百万円、土地714百万円、建設仮勘定55百万円、有形固定資産「その他」０百万円であります。当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額を使用しており、使用価値は将来キャッシュフローがマイナスであるため回収可能価額をゼロとして評価しております。

都市開発・観光事業の㈱グランビスタホテル＆リゾートにおいては、事業用資産については管理会計上の事業所区分別にグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物682百万円、機械装置及び運搬具59百万円、有形固定資産「その他」108百万円、ソフトウエア１百万円、無形固定資産「その他」０百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額をゼロとして評価しております。

#### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |  |  |
当期発生額 |  | 9,199 | 百万円 |  | 9,506 | 百万円
組替調整額 |  | △16,953 |  |  | △6,487 |
法人税等及び税効果調整前 |  | △7,754 |  |  | 3,019 |
法人税等及び税効果額 |  | 2,565 |  |  | △2,517 |
その他有価証券評価差額金 |  | △5,188 |  |  | 501 |
土地再評価差額金 |  |  |  |  |  |
法人税等及び税効果額 |  | － |  |  | △345 |
土地再評価差額金 |  | － |  |  | △345 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |  |  |
当期発生額 |  | 2,094 |  |  | 3,678 |
為替換算調整勘定 |  | 2,094 |  |  | 3,678 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |  |  |
当期発生額 |  | 9,132 |  |  | 4,206 |
組替調整額 |  | △118 |  |  | △1,033 |
法人税等及び税効果調整前 |  | 9,014 |  |  | 3,172 |
法人税等及び税効果額 |  | △2,774 |  |  | △1,109 |
退職給付に係る調整額 |  | 6,239 |  |  | 2,063 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |  |  |
当期発生額 |  | 2,148 |  |  | 81 |
組替調整額 |  | △96 |  |  | △101 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  | 2,052 |  |  | △20 |
その他の包括利益合計 |  | 5,198 | 百万円 |  | 5,878 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 234,194,500 | － | － | 234,194,500

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,810,987 | 6,435,656 | 28 | 18,246,615

(注)１．自己株式の増加6,435,656株は、2023年５月18日の取締役会決議による自己株式の取得6,435,600株及び単元未満株式の買取56株であります。

２．自己株式の減少28株は、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の減少であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,760 | 30 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 5,328 | 24 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

(注) 2023年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、認定放送持株会社移行15周年及び㈱フジテレビジョン開局65周年記念配当10円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,254 | 24 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 234,194,500 | － | － | 234,194,500

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 18,246,615 | 8,532,492 | 40,775 | 26,738,332

(注)１．自己株式の増加8,532,492株は、2024年３月28日の取締役会決議による自己株式の取得8,522,800株、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得9,571株及び単元未満株式の買取121株であります。

２．自己株式の減少40,775株は、譲渡制限付株式報酬による処分40,638株及び持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分137株の減少であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,254 | 24 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 5,328 | 25 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,260 | 25 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 76,077 | 百万円 | 84,297 | 百万円
有価証券 | 121,461 |  | 113,991 |
計 | 197,538 |  | 198,288 |
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △5,942 |  | △6,563 |
償還期間が３か月を超える 債券等 | △90,968 |  | △66,596 |
流動負債のその他に含まれる 預り金（注） | △1,569 |  | △1,940 |
当座借越 | △75 |  | △75 |
現金及び現金同等物 | 98,982 | 百万円 | 123,112 | 百万円

（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により伸和サービス㈱を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 2,403 | 百万円
固定資産 | 413 |
のれん | 1,426 |
流動負債 | △1,188 |
固定負債 | △54 |
株式の取得価格 | 3,000 |
現金及び現金同等物 | △1,711 |
差引：取得のための支出 | 1,289 | 百万円

２　重要な非資金取引

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
固定資産の棚卸資産振替額 | 12,476 | 百万円 | 24,479 | 百万円

###### (リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

借手側

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 建物及び 構築物 | 合計
取得価額相当額 | 5,091 | 百万円 | 5,091 | 百万円
減価償却累計額相当額 | 4,455 |  | 4,455 |
期末残高相当額 | 636 | 百万円 | 636 | 百万円

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 建物及び 構築物 | 合計
取得価額相当額 | 5,091 | 百万円 | 5,091 | 百万円
減価償却累計額相当額 | 4,710 |  | 4,710 |
期末残高相当額 | 381 | 百万円 | 381 | 百万円

② 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年以内 | 323 | 百万円 | 333 | 百万円
１年超 | 504 |  | 170 |
合計 | 827 | 百万円 | 504 | 百万円

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
支払リース料 | 344 | 百万円 | 344 | 百万円
減価償却費相当額 | 254 |  | 254 |
支払利息相当額 | 31 |  | 21 |

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

借手側

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

①有形固定資産

主として、放送事業における放送設備及びサーバー機器であります。

②無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2)リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

貸手側

(1)リース投資資産の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
流動資産 |  |  |  |
リース料債権部分 | 2,137 | 百万円 | 3,668 | 百万円
見積残存価額部分 | 3 |  | 0 |
受取利息相当額 | △200 |  | △344 |
リース投資資産 | 1,940 | 百万円 | 3,324 | 百万円

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

前連結会計年度(2024年３月31日)

| リース債権 | リース投資資産
１年以内 | 890 | 百万円 | 588 | 百万円
１年超２年以内 | 890 |  | 378 |
２年超３年以内 | 638 |  | 270 |
３年超４年以内 | 228 |  | 140 |
４年超５年以内 | 87 |  | 106 |
５年超 | 863 | 百万円 | 654 | 百万円

当連結会計年度(2025年３月31日)

| リース債権 | リース投資資産
１年以内 | 878 | 百万円 | 763 | 百万円
１年超２年以内 | 630 |  | 652 |
２年超３年以内 | 227 |  | 528 |
３年超４年以内 | 87 |  | 497 |
４年超５年以内 | 84 |  | 391 |
５年超 | 778 | 百万円 | 833 | 百万円

２　オペレーティング・リース取引

借手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年以内 | 2,723 | 百万円 | 2,843 | 百万円
１年超 | 57,238 |  | 71,387 |
合計 | 59,962 | 百万円 | 74,231 | 百万円

（注）前連結会計年度において、未経過リース料59,962百万円のうち7,522百万円（うち、１年以内109百万円）については既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「投資その他の資産」の「その他」（１年以内の部分については「流動資産」の「その他」）に計上しております。
当連結会計年度において、未経過リース料74,231百万円のうち7,412百万円（うち、１年以内109百万円）については既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「投資その他の資産」の「その他」（１年以内の部分については「流動資産」の「その他」）に計上しております。

貸手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年以内 | 136 | 百万円 | 138 | 百万円
１年超 | 488 |  | 370 |
合計 | 625 | 百万円 | 509 | 百万円

３　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表上に計上している額

(1)リース投資資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
流動資産 | 34 | 百万円 | 208 | 百万円

(2)リース債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
流動負債 | 11 | 百万円 | 33 | 百万円
固定負債 | 23 |  | 175 |

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金については主に銀行借入や社債発行で調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主に金利変動リスクを回避するために必要な範囲で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは当該リスクに関して、取引先管理規程に従い、営業債権について各部門において主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引相手ごとに与信限度額の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に当社グループの設備投資、借入金返済、長期投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年後であります。

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき資金管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引については、一部の連結子会社で借入金金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の契約は資金管理部門にて行われており、その種類及び取引金額は社内規程に基づく決裁を得た後、取締役会等において報告されており、取引状況及び取引残高は資金管理部門が管理しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 2,164 | 1,885 | △279
② 関係会社株式 | 13,386 | 7,593 | △5,792
③ その他有価証券 | 354,468 | 354,468 | －
資産計 | 370,019 | 363,947 | △6,072
(1) 社債 | 20,000 | 19,968 | △32
(2) 長期借入金 | 301,279 | 301,012 | △266
負債計 | 321,279 | 320,980 | △298

(*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第５項に基づき、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に基づき、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 135,482
組合出資金等 | 30,608

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 2,143 | 1,736 | △407
② 関係会社株式 | 12,788 | 5,931 | △6,856
③ その他有価証券 | 344,249 | 344,249 | －
資産計 | 359,181 | 351,917 | △7,263
(1) 社債 | 20,050 | 19,090 | △960
(2) 長期借入金 | 322,075 | 317,217 | △4,857
負債計 | 342,125 | 336,307 | △5,817

(*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第５項に基づき、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に基づき、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 137,414
組合出資金等 | 32,292

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 76,077 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 95,858 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(公社債) | 21 | 38 | 27 | 2,078
その他有価証券のうち満期があるもの(債券） | 91,500 | 12,410 | 3 | 1,000
その他有価証券のうち満期があるもの(その他） | 29,983 | － | － | －
合計 | 293,440 | 12,448 | 30 | 3,078

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 84,297 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 70,388 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(公社債) | 10 | 28 | 27 | 2,078
その他有価証券のうち満期があるもの(債券） | 79,631 | 4,710 | 3 | 1,000
その他有価証券のうち満期があるもの(その他） | 34,400 | － | 790 | －
合計 | 268,726 | 4,738 | 820 | 3,078

(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 75 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | 20,000 | －
長期借入金 | 27,602 | 58,888 | 29,562 | 27,227 | 40,668 | 117,329
合計 | 27,677 | 58,888 | 29,562 | 27,227 | 60,668 | 117,329

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 8,820 | － | － | － | － | －
社債 | 50 | － | － | 20,000 | － | －
長期借入金 | 60,384 | 31,040 | 35,867 | 38,158 | 57,525 | 99,098
合計 | 69,254 | 31,040 | 35,867 | 58,158 | 57,525 | 99,098

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 214,015 | － | － | 214,015
国債・地方債等 | 858 | － | － | 858
社債 | － | 63,381 | － | 63,381
債券その他 | － | 40,473 | － | 40,473
その他 | 3,538 | 32,200 | － | 35,739
資産計 | 218,412 | 136,055 | － | 354,468

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 219,868 | － | － | 219,868
国債・地方債等 | 776 | － | － | 776
社債 | － | 48,705 | － | 48,705
債券その他 | － | 35,579 | － | 35,579
その他 | 1,974 | 37,345 | － | 39,320
資産計 | 222,619 | 121,629 | － | 344,249

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 87 | － | － | 87
社債 | － | 1,797 | － | 1,797
関係会社株式 | 7,593 | － | － | 7,593
資産計 | 7,680 | 1,797 | － | 9,478
社債 | － | 19,968 | － | 19,968
長期借入金 | － | 301,012 | － | 301,012
負債計 | － | 320,980 | － | 320,980

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 64 | － | － | 64
社債 | － | 1,671 | － | 1,671
関係会社株式 | 5,931 | － | － | 5,931
資産計 | 5,996 | 1,671 | － | 7,667
社債 | － | 19,090 | － | 19,090
長期借入金 | － | 317,217 | － | 317,217
負債計 | － | 336,307 | － | 336,307

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債及び社債は金融機関等から入手した相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等その他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定分を含む）

当社の発行する社債の時価は、金融機関から入手した市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定分を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値法により、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金の時価については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度

１　満期保有目的の債券(2024年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 2,164 | 1,885 | △279
合計 | 2,164 | 1,885 | △279

２　その他有価証券(2024年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①株式 | 212,572 | 52,727 | 159,844
②債券 | 12,405 | 12,398 | 6
③その他 | 10,909 | 10,272 | 637
小計 | 235,887 | 75,399 | 160,488
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①株式 | 1,443 | 1,539 | △96
②債券 | 92,307 | 92,559 | △251
③その他 | 24,829 | 25,038 | △209
小計 | 118,580 | 119,137 | △556
合計 | 354,468 | 194,536 | 159,931

(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額41,709百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2023年４月１日至2024年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 19,347 | 17,235 | △119
その他 | 86 | 21 | △0
合計 | 19,433 | 17,256 | △120

４　減損処理を行った有価証券(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損482百万円を計上しております。

当連結会計年度

１　満期保有目的の債券(2025年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 2,143 | 1,736 | △407
合計 | 2,143 | 1,736 | △407

２　その他有価証券(2025年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①株式 | 216,641 | 52,273 | 164,368
②債券 | 2,001 | 2,000 | 1
③その他 | 11,311 | 11,280 | 31
小計 | 229,954 | 65,553 | 164,400
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①株式 | 3,227 | 3,427 | △200
②債券 | 83,060 | 83,372 | △312
③その他 | 28,008 | 28,347 | △339
小計 | 114,295 | 115,147 | △852
合計 | 344,249 | 180,701 | 163,548

(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額43,076百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2024年４月１日至2025年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 7,357 | 6,586 | －
その他 | 38 | 1 | △4
合計 | 7,396 | 6,587 | △4

４　減損処理を行った有価証券(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損490百万円を計上しております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・受取変動 | 25,168 | 21,700 | (注)

(注) ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・受取変動 | 21,700 | 15,550 | (注)

(注) ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度、企業年金基金制度及び一部の退職一時金制度を、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。確定給付制度では、退職給付として、退職時までの勤務期間と給与、または従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金又は年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

また、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出制度、中小企業退職金共済制度及び前払退職金制度を採用しております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。複数事業主制度の企業年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度のうち、年金資産の金額を合理的に計算できる制度については、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 61,194 | 57,190
勤務費用 | 2,068 | 1,930
利息費用 | 730 | 846
数理計算上の差異の発生額 | △2,568 | △4,672
退職給付の支払額 | △3,282 | △3,909
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △951 | －
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | － | 814
その他 | △0 | 14
退職給付債務の期末残高 | 57,190 | 52,214

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 56,464 | 62,328
期待運用収益 | 674 | 887
数理計算上の差異の発生額 | 6,564 | △465
事業主からの拠出額 | 1,675 | 1,630
退職給付の支払額 | △2,030 | △2,058
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △1,019 | －
その他 | － | △27
年金資産の期末残高 | 62,328 | 62,294

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 50,447 | 45,735
年金資産 | △62,328 | △62,294
| △11,881 | △16,558
非積立型制度の退職給付債務 | 6,743 | 6,478
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △5,137 | △10,080
退職給付に係る負債 | 6,894 | 6,507
退職給付に係る資産 | △12,032 | △16,587
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △5,137 | △10,080

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 2,068 | 1,930
利息費用 | 730 | 846
期待運用収益 | △674 | △887
数理計算上の差異の費用処理額 | 24 | △886
過去勤務費用の費用処理額 | △175 | △147
臨時に支払った割増退職金 | 1 | 1,153
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,975 | 2,009

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
過去勤務費用 | △174 | △147
数理計算上の差異 | 9,188 | 3,319
合計 | 9,014 | 3,172

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △481 | △334
未認識数理計算上の差異 | △14,055 | △17,375
合計 | △14,537 | △17,709

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
株式 | 45.0 | ％ | 45.7 | ％
債券 | 23.9 | ％ | 21.9 | ％
生保一般勘定 | 6.6 | ％ | 6.2 | ％
オルタナティブ | 20.5 | ％ | 20.6 | ％
その他 | 4.0 | ％ | 5.6 | ％
合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％

(注1) オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

(注2) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20.1%、当連結会計年度20.1%含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 主として1.7％ | 主として2.4％
長期期待運用収益率 | 主として1.4％ | 主として1.7％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 8,351 | 8,026
退職給付費用 | 960 | 1,179
退職給付の支払額 | △1,027 | △659
制度への拠出額 | △257 | △292
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | － | △814
退職給付に係る負債の期末残高 | 8,026 | 7,440

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 4,009 | 4,065
年金資産 | △3,605 | △3,538
| 403 | 527
非積立型制度の退職給付債務 | 7,622 | 6,913
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,026 | 7,440
退職給付に係る負債 | 8,184 | 7,620
退職給付に係る資産 | △157 | △179
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,026 | 7,440

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度912百万円当連結会計年度1,179百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度及び中小企業退職金共済制度への要拠出額、並びに前払退職金の支払額を含む）は、前連結会計年度568百万円、当連結会計年度589百万円であります。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下の通りであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 2023年３月31日現在 | 当連結会計年度 2024年３月31日現在
年金資産の額 | 58,051 | 60,443
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 66,400 | 65,842
差引額 | △8,349 | △5,398

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度1.6%（自2022年４月１日至2023年３月31日）

当連結会計年度1.6%（自2023年４月１日至2024年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度△8,085百万円、当連結会計年度△7,184百万円)及び財政上の剰余金(前連結会計年度剰余金△263百万円、当連結会計年度剰余金1,785百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間６～７年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
投資有価証券評価損 | 6,140 | 百万円 | 7,503 | 百万円
棚卸資産評価損 | 1,765 |  | 2,653 |
減損損失 | 1,319 |  | 9,783 |
退職給付に係る負債 | 1,381 |  | 4,574 |
退職給付信託設定額 | 3,206 |  | 3,296 |
未払賞与 | 2,463 |  | 2,353 |
役員退職慰労引当金 | 978 |  | 1,002 |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 8,109 |  | 12,739 |
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 | 3,186 |  | 2,222 |
その他 | 10,273 |  | 12,138 |
繰延税金資産小計 | 38,824 |  | 58,269 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △7,701 |  | △12,228 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △14,383 |  | △31,162 |
評価性引当額小計(注)１ | △22,085 |  | △43,390 |
繰延税金資産合計 | 16,738 |  | 14,878 |
(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 49,927 |  | 52,421 |
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 | 28,490 |  | 29,123 |
その他 | 13,205 |  | 18,760 |
繰延税金負債合計 | 91,623 |  | 100,305 |
繰延税金負債の純額 | 74,884 | 百万円 | 85,427 | 百万円

(注) １　評価性引当額が21,305万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額8,556百万円、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額4,526百万円及び退職給付信託設定額に係る評価性引当額2,923百万円等を追加的に認識したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 31 | 188 | 113 | － | 128 | 7,647 | 8,109 | 百万円
評価性引当額 | △31 | △144 | △113 | － | △128 | △7,283 | △7,701 |
繰延税金資産 | － | 44 | － | － | － | 363 | 407 |

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | 172 | 116 | － | 122 | 355 | 11,972 | 12,739 | 百万円
評価性引当額 | △80 | △116 | － | △122 | △355 | △11,552 | △12,228 |
繰延税金資産 | 92 | － | － | － | － | 419 | 511 |

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
再評価に係る繰延税金資産 | 378 | 百万円 | 389 | 百万円
評価性引当額 | △378 |  | △389 |
再評価に係る繰延税金資産合計 | － |  | － |
再評価に係る繰延税金負債 | 11,745 |  | 12,090 |
再評価に係る繰延税金負債の純額 | 11,745 | 百万円 | 12,090 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（2024年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更して計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が2,698百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,046百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,492百万円、退職給付に係る調整累計額が159百万円それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債が345百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

###### (企業結合等関係)

#### １　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：伸和サービス㈱

事業の内容　　　：高速道路交通規制、建物総合管理 他

(2) 企業結合を行った主な目的

伸和サービス㈱は、西日本エリアを中心に高速道路交通規制業務や建物総合管理を中心に事業展開しております。伸和サービス㈱がグループに加わることで、互いの知見やノウハウを共有し、高いシナジーを発揮するとともに、新たな領域への事業拡大と西日本エリアでの基盤拡大を図り、更なる成長・躍進ができるものと考えております。

(3) 企業結合日

2024年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 取得した議決権比率

100％

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である㈱サンケイビルマネジメントが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年10月１日から2025年３月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　3,000百万円

取得原価　　　　　　　　　3,000百万円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 21百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額 1,426百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

#### ６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　2,403百万円

固定資産　　　413百万円

資産合計　　2,816百万円

流動負債　　1,188百万円

固定負債 54百万円

負債合計　　1,242百万円

####

## ７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

####

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京や大阪等において、賃貸用のオフィスビル、マンション、商業施設等（土地を含む）を保有しております。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下の通りであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 272,944 | 336,161
期中増減額 | 63,216 | 11,893
期末残高 | 336,161 | 348,054
期末時価 | 405,004 | 422,893

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産の取得74,529百万円であり、主な減少は賃貸不動産の売却3,346百万円、販売用不動産への振替2,671百万円、減価償却費4,052百万円であります。当連結会計年度の主な増加は賃貸不動産の取得41,242百万円であり、主な減少は販売用不動産への振替23,520百万円、減価償却費4,526百万円、減損損失1,002百万円であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の大型物件については社内の不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算出した金額であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
賃貸収益 | 20,253 | 22,090
賃貸原価 | 13,704 | 15,000
差額 | 6,549 | 7,090
減損損失 | 250 | 1,002

(注) 賃貸収益及び賃貸原価は、賃貸収益とこれに対応する費用であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。また、減損損失は「特別損失」に計上されております。

(収益認識関係)

#### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 事業 (注) | 合計
メディア・ コンテンツ事業 | 都市開発・ 観光事業 | 計
放送及び放送関連事業 | 340,191 | － | 340,191 | － | 340,191
通信販売事業 | 51,194 | － | 51,194 | － | 51,194
都市開発事業 | － | 75,202 | 75,202 | － | 75,202
観光事業 | － | 30,454 | 30,454 | － | 30,454
その他事業 | 41,670 | － | 41,670 | 4,508 | 46,179
顧客との契約から生じる収益 | 433,056 | 105,657 | 538,713 | 4,508 | 543,221
その他の収益 | 39 | 21,468 | 21,507 | 1,713 | 23,221
外部顧客への売上高 | 433,095 | 127,125 | 560,221 | 6,222 | 566,443

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 事業 (注) | 合計
メディア・ コンテンツ事業 | 都市開発・ 観光事業 | 計
放送及び放送関連事業 | 314,700 | － | 314,700 | － | 314,700
通信販売事業 | 47,357 | － | 47,357 | － | 47,357
都市開発事業 | － | 74,174 | 74,174 | － | 74,174
観光事業 | － | 43,183 | 43,183 | － | 43,183
その他事業 | 41,367 | － | 41,367 | 5,098 | 46,465
顧客との契約から生じる収益 | 403,425 | 117,358 | 520,784 | 5,098 | 525,883
その他の収益 | 53 | 23,073 | 23,126 | 1,752 | 24,878
外部顧客への売上高 | 403,479 | 140,431 | 543,910 | 6,851 | 550,761

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。

#### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

#### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

##### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |  |  |
受取手形 | 53 | 48 | 48 | 10
電子記録債権 | 773 | 776 | 776 | 682
売掛金 | 91,293 | 92,459 | 92,459 | 65,884
| 92,120 | 93,284 | 93,284 | 66,576
契約資産 | 3,366 | 2,140 | 2,140 | 3,230
契約負債 | 8,782 | 5,975 | 5,975 | 8,125

契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,752百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,331百万円であります。

##### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、15,366百万円であります。当該履行義務は、主に都市開発事業における不動産譲渡契約及び工事請負契約に関するものであり、期末日後１年以内に約95％、残り約5％がその後４年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、11,956百万円であります。当該履行義務は、主に都市開発事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後１年以内に約91％、残り約9％がその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。