1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長 清水 賢治は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

(1)評価基準日

当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行っております。

 

(2)評価の基準

企業会計審議会が公表した基準などの一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

 

(3)評価手続の概要

連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを合理的に選定しております。

当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 

(4)評価の範囲

当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。

① 全社的な内部統制の評価範囲

財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社17社及び持分法適用関連会社4社を評価の範囲といたしました。なお、連結子会社23社、持分法適用非連結子会社2社及び持分法適用関連会社22社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

なお、連結子会社である株式会社フジテレビジョンにおいて、2023年6月に番組出演タレントと従業員との間で生じた事案(以下、本件事案)に関連して、2025年1月23日に第三者委員会を設置し、2025年3月31日に「調査報告書」を受領しております。当該「調査報告書」では、本件事案に関連して、人権尊重に関する統制環境、情報と伝達及びリスクの評価と対応を含む問題点が指摘されております。よって、財務報告に係る全社的な内部統制の基本的な要素に照らし、これらの問題点が財務報告における全社的な内部統制に影響を与えているかについて検討いたしました。

 

② 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲

全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。重要な事業拠点の選定に際しては、事業拠点の規模を適切に表し、キャッシュ・フロー及び利益の源泉となる連結売上高(連結会社間取引消去後の売上高)が適切な指標であると判断いたしました。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結売上高の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね3分の2に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とし、これに連結売上高に占める割合がおおむね5%を超える事業拠点も追加しております。選定した重要な事業拠点においては、営業利益に大きく影響を与え金額的、質的にも重要性がある売上高、売掛金及び棚卸資産を企業の事業目的に大きく関わる勘定科目とし、これに至る業務プロセスを評価の対象といたしました。また、都市開発・観光事業の一部の会社における固定資産については、営業利益に計上される賃貸収支が金額的、質的にも重要性があることから企業の事業目的に大きく関わる勘定科目と判断し、これに至る業務プロセスも評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、経営環境を踏まえ、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスの財務報告への影響を勘案した結果、都市開発・観光事業の一部の会社における棚卸資産評価損及び固定資産の減損損失に係る業務プロセス等を評価対象に追加しております。また、当事業年度においては、株式会社フジテレビジョンの棚卸資産並びに当社及び株式会社フジテレビジョンの固定資産について、当事業年度及び直近の経営環境も踏まえ将来の回収可能性を慎重に検討した結果、棚卸資産評価損及び固定資産の減損損失を計上しておりますが、その金額的、質的重要性に鑑み、これに至る業務プロセスについても評価対象に追加しております。

 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。