【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
番組勘定及びその他の製作品
|
9,708
|
百万円
|
14,494
|
百万円
|
製品及び商品
|
5,926
|
|
6,565
|
|
仕掛品
|
1,912
|
|
2,503
|
|
販売用不動産
|
46,892
|
|
49,221
|
|
仕掛販売用不動産
|
13,152
|
|
8,453
|
|
開発不動産
|
4,808
|
|
5,495
|
|
その他
|
463
|
|
455
|
|
合計
|
82,864
|
百万円
|
87,189
|
百万円
|
２．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
従業員等
|
18
|
百万円
|
17
|
百万円
|
㈱AGホテルマネジメント
|
70
|
|
―
|
|
NEON JAPAN㈱
|
111
|
|
96
|
|
合同会社エス・ケー・ビー２号
|
2,700
|
|
2,950
|
|
合計
|
2,900
|
百万円
|
3,063
|
百万円
|
（注）上記の他、非連結子会社の不動産賃貸借契約１件について、家賃の債務保証を行っております。
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
代理店手数料
|
17,116
|
百万円
|
7,309
|
百万円
|
宣伝広告費
|
7,864
|
|
6,423
|
|
人件費
|
15,810
|
|
15,320
|
|
退職給付費用
|
833
|
|
509
|
|
役員賞与引当金繰入額
|
185
|
|
166
|
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
153
|
|
209
|
|
のれん償却額
|
39
|
|
161
|
|
貸倒引当金繰入額
|
－
|
|
16
|
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
現金及び預金
|
88,637
|
百万円
|
113,286
|
百万円
|
有価証券
|
109,349
|
|
95,272
|
|
計
|
197,986
|
|
208,558
|
|
流動負債のその他に含まれる
預り金（注）
|
△1,841
|
|
△1,765
|
|
預入期間が３か月を超える
定期預金
|
△9,028
|
|
△5,903
|
|
償還期間が３か月を超える
債券等
|
△95,353
|
|
△21,275
|
|
当座借越
|
△75
|
|
△75
|
|
現金及び現金同等物
|
91,688
|
百万円
|
179,539
|
百万円
|
（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
5,254
|
24
|
2024年３月31日
|
2024年６月27日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年11月７日
取締役会
|
普通株式
|
5,328
|
25
|
2024年９月30日
|
2024年12月６日
|
利益剰余金
|
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
5,260
|
25
|
2025年３月31日
|
2025年６月26日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年11月10日
取締役会
|
普通株式
|
5,261
|
25
|
2025年９月30日
|
2025年12月９日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
|
報告セグメント
|
その他
事業
(注１)
|
合計
|
調整額
(注２)
|
中間連結
損益計算書
計上額
(注３）
|
メディア・コンテンツ事業
|
都市開発・
観光事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
204,835
|
59,936
|
264,771
|
3,339
|
268,111
|
－
|
268,111
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
524
|
285
|
809
|
6,793
|
7,603
|
△7,603
|
－
|
計
|
205,359
|
60,221
|
265,581
|
10,133
|
275,714
|
△7,603
|
268,111
|
セグメント利益
|
4,786
|
9,813
|
14,599
|
361
|
14,961
|
△1,082
|
13,879
|
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,082百万円には、セグメント間取引消去1,610百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,693百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
|
報告セグメント
|
その他
事業
(注１)
|
合計
|
調整額
(注２)
|
中間連結
損益計算書
計上額
(注３）
|
メディア・コンテンツ事業
|
都市開発・
観光事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
147,055
|
97,308
|
244,364
|
4,335
|
248,699
|
－
|
248,699
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
366
|
349
|
715
|
8,372
|
9,088
|
△9,088
|
－
|
計
|
147,422
|
97,657
|
245,079
|
12,707
|
257,787
|
△9,088
|
248,699
|
セグメント利益又は損失（△）
|
△29,271
|
18,066
|
△11,204
|
644
|
△10,560
|
△2,429
|
△12,990
|
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,429百万円には、セグメント間取引消去1,385百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,815百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他
事業
(注)
|
合計
|
メディア・ コンテンツ事業
|
都市開発・
観光事業
|
計
|
放送及び放送関連事業
|
163,417
|
－
|
163,417
|
－
|
163,417
|
通信販売事業
|
22,547
|
－
|
22,547
|
－
|
22,547
|
都市開発事業
|
－
|
26,589
|
26,589
|
－
|
26,589
|
観光事業
|
－
|
22,409
|
22,409
|
－
|
22,409
|
その他事業
|
18,844
|
－
|
18,844
|
2,492
|
21,336
|
顧客との契約から生じる収益
|
204,808
|
48,998
|
253,807
|
2,492
|
256,299
|
その他の収益
|
26
|
10,937
|
10,964
|
847
|
11,811
|
外部顧客への売上高
|
204,835
|
59,936
|
264,771
|
3,339
|
268,111
|
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他
事業
(注)
|
合計
|
メディア・ コンテンツ事業
|
都市開発・
観光事業
|
計
|
放送及び放送関連事業
|
103,367
|
－
|
103,367
|
－
|
103,367
|
通信販売事業
|
20,564
|
－
|
20,564
|
－
|
20,564
|
都市開発事業
|
－
|
61,875
|
61,875
|
－
|
61,875
|
観光事業
|
－
|
24,092
|
24,092
|
－
|
24,092
|
その他事業
|
23,094
|
－
|
23,094
|
3,415
|
26,509
|
顧客との契約から生じる収益
|
147,026
|
85,967
|
232,993
|
3,415
|
236,409
|
その他の収益
|
29
|
11,341
|
11,370
|
920
|
12,290
|
外部顧客への売上高
|
147,055
|
97,308
|
244,364
|
4,335
|
248,699
|
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
１株当たり中間純利益
|
59円36銭
|
82円48銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
|
12,605
|
17,115
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)
|
12,605
|
17,115
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
212,350,216
|
207,496,832
|
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は本年５月16日発表の「改革アクションプラン」に基づき、グループ各社と共に人権・コンプライアンス意識の向上とガバナンス体制の強化に加えて、事業改革と資本の最適化に向けた検討を進めてまいりました。この度、上記方針に基づき、資本効率の向上及び継続的な企業価値・株主価値の向上を図ることを目的に、自己株式の取得を決議いたしました。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 2,000万株(上限)
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.50％）
③ 株式の取得価額の総額 500億円(上限)
④ 取得期間 2025年11月11日から2026年11月10日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
2025年11月10日開催の取締役会において、総株主通知により通知される2025年９月30日時点の株主に対して、第85期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当を次の通り行うことを決議いたしました。
①中間配当金の総額
|
5,261百万円
|
②１株当たり中間配当金
|
25円00銭
|
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
|
2025年12月９日
|