第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,106,985

3,703,384

売掛金

1,715,310

※ 1,594,557

有価証券

200,606

－

商品

706,989

650,126

貯蔵品

75

35

未収入金

78,481

128,020

繰延税金資産

298,640

298,625

その他

168,031

274,466

貸倒引当金

△19,546

△19,217

流動資産合計

7,255,574

6,629,997

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

165,504

165,492

減価償却累計額

△48,522

△55,018

建物（純額）

116,981

110,474

車両運搬具

9,803

9,803

減価償却累計額

△9,688

△9,708

車両運搬具（純額）

114

95

工具、器具及び備品

689,590

700,741

減価償却累計額

△588,499

△608,256

工具、器具及び備品（純額）

101,091

92,484

リース資産

392,272

420,536

減価償却累計額

△275,442

△298,765

リース資産（純額）

116,830

121,770

有形固定資産合計

335,018

324,825

無形固定資産

 

 

商標権

2,889

3,059

特許権

14,356

25,722

電話加入権

1,345

1,345

ソフトウエア

467,294

496,280

ソフトウエア仮勘定

449,151

547,904

無形固定資産合計

935,036

1,074,311

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

147,473

151,963

その他

10,624

10,624

投資その他の資産合計

158,097

162,587

固定資産合計

1,428,153

1,561,723

資産合計

8,683,727

8,191,721

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

811,942

220,697

短期借入金

－

959,680

1年内返済予定の長期借入金

991,306

881,446

リース債務

47,553

47,283

未払金

175,175

81,362

未払法人税等

11,793

9,610

前受収益

88,385

59,198

その他

151,999

69,264

流動負債合計

2,278,156

2,328,543

固定負債

 

 

長期借入金

1,469,924

1,071,686

リース債務

88,564

70,855

その他

4,786

1,194

固定負債合計

1,563,275

1,143,735

負債合計

3,841,431

3,472,278

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,608,995

2,636,045

資本剰余金

971,304

997,624

利益剰余金

1,047,296

884,029

自己株式

△2,191

△2,191

株主資本合計

4,625,404

4,515,507

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

163,910

151,075

その他の包括利益累計額合計

163,910

151,075

新株予約権

52,980

52,859

純資産合計

4,842,295

4,719,442

負債純資産合計

8,683,727

8,191,721

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

2,446,247

2,393,496

売上原価

1,285,793

1,481,475

売上総利益

1,160,454

912,021

通信サービス繰延利益戻入額

478

－

差引売上総利益

1,160,933

912,021

販売費及び一般管理費

※ 1,030,188

※ 1,055,760

営業利益又は営業損失（△）

130,744

△143,738

営業外収益

 

 

受取利息

245

378

有価証券利息

39

17

為替差益

27,107

－

その他

221

253

営業外収益合計

27,612

649

営業外費用

 

 

支払利息

11,065

7,407

為替差損

－

17,743

その他

170

3

営業外費用合計

11,236

25,154

経常利益又は経常損失（△）

147,121

△168,243

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

3

16,559

特別利益合計

3

16,559

特別損失

 

 

事業構造改善費用

－

10,212

訴訟損失引当金繰入額

4,100

－

ゴルフ会員権評価損

310

－

特別損失合計

4,410

10,212

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

142,714

△161,896

法人税、住民税及び事業税

16,514

1,370

法人税等合計

16,514

1,370

四半期純利益又は四半期純損失（△）

126,200

△163,266

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

126,200

△163,266

 

【第２四半期連結会計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結会計期間

(自　平成26年７月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結会計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

1,142,872

1,436,270

売上原価

550,637

885,953

売上総利益

592,235

550,316

販売費及び一般管理費

490,018

504,150

営業利益

102,216

46,166

営業外収益

 

 

受取利息

244

377

有価証券利息

18

6

為替差益

32,544

－

その他

－

48

営業外収益合計

32,807

432

営業外費用

 

 

支払利息

2,765

3,779

為替差損

－

4,176

その他

167

3

営業外費用合計

2,933

7,959

経常利益

132,090

38,639

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

－

6,329

特別利益合計

－

6,329

特別損失

 

 

事業構造改善費用

－

10,212

訴訟損失引当金繰入額

2,900

－

特別損失合計

2,900

10,212

税金等調整前四半期純利益

129,190

34,756

法人税、住民税及び事業税

12,803

686

法人税等合計

12,803

686

四半期純利益

116,387

34,070

親会社株主に帰属する四半期純利益

116,387

34,070

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

126,200

△163,266

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△6,815

△12,835

その他の包括利益合計

△6,815

△12,835

四半期包括利益

119,385

△176,101

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

119,385

△176,101

 

【第２四半期連結会計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結会計期間

(自　平成26年７月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結会計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成27年９月30日)

四半期純利益

116,387

34,070

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△7,209

△5,912

その他の包括利益合計

△7,209

△5,912

四半期包括利益

109,178

28,158

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

109,178

28,158

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

142,714

△161,896

減価償却費

167,585

149,491

受取利息及び受取配当金

△245

△378

有価証券利息

△39

△17

支払利息

11,065

7,407

新株予約権戻入益

△3

△16,559

為替差損益（△は益）

△30,265

△11,279

売上債権の増減額（△は増加）

△23,248

120,739

たな卸資産の増減額（△は増加）

122,246

56,917

仕入債務の増減額（△は減少）

△197,070

△591,741

未収入金の増減額（△は増加）

514,255

△49,538

前受収益の増減額（△は減少）

△23,781

△29,186

未払又は未収消費税等の増減額

△4,919

△116,546

通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）

△478

－

その他

△68,219

△133,817

小計

609,594

△776,405

利息及び配当金の受取額

284

395

利息の支払額

△6,317

△7,454

法人税等の支払額

△81,665

△2,958

営業活動によるキャッシュ・フロー

521,895

△786,422

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△48,289

△66,396

無形固定資産の取得による支出

△169,372

△242,948

定期預金の預入による支出

－

△1,089,000

敷金及び保証金の差入による支出

△10,981

△5,466

敷金及び保証金の回収による収入

4,728

264

その他

1,158

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△222,757

△1,403,547

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△106,337

992,160

長期借入れによる収入

1,200,000

－

長期借入金の返済による支出

△160,240

△508,098

株式の発行による収入

114,320

34,624

新株予約権の発行による収入

11,750

35,184

リース債務の返済による支出

△22,936

△24,307

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,036,556

529,562

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,690

△32,800

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,342,385

△1,693,207

現金及び現金同等物の期首残高

2,686,804

4,307,591

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 4,029,189

※ 2,614,384

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる損益に与える影響はありません。

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

訴訟等

当社は平成22年10月に従業員１名を懲戒解雇しましたが、これに対し、当該元従業員が解雇無効を主張し、当社に対し労働契約上の権利を有することの確認（及び、これに伴う平成22年12月から支払済みに至るまでの給与の支払い）を請求しています。

平成24年11月30日の第一審判決では相手方の請求が認容され、平成25年６月20日の控訴審判決では、原判決中の控訴人敗訴部分のうち本訴請求に関する部分を取消し、東京地方裁判所に差し戻すとの判決が下されました。当社は、この判決を不服として平成25年７月に申立てを行いましたが、平成26年５月９日、上告棄却及び上告不受理の決定がありました。これにより、本件訴訟は、東京地方裁判所に差し戻され、普通解雇の有効性について審理されています。当社は引き続き、解雇の有効性を主張して争っています。

本件訴訟の結果によっては、当社に損害が発生する可能性はありますが、現時点で偶発債務の総額を合理的に算出することはできません。

 

※　データ通信サービス料に係る請求残高のうち、305,207千円について、相手方から支払条件の見直しを要請

　されています。

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

　　至  平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

給料手当

287,885千円

349,977千円

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

3,828,603千円

3,703,384千円

有価証券勘定（Money Market Fund）

200,586

－

担保に供している定期預金

－

△1,089,000

現金及び現金同等物

4,029,189

2,614,384

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

日本事業

米国事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,259,540

186,706

2,446,247

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

2,259,540

186,706

2,446,247

セグメント利益

726,582

1,144

727,727

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

727,727

セグメント間取引消去

－

全社費用（注）

△603,899

ソフトウェアの調整額

6,916

四半期連結損益計算書の営業利益

130,744

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

日本事業

米国事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,210,085

183,411

2,393,496

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

2,210,085

183,411

2,393,496

セグメント利益又は損失（△）

415,148

△14,029

401,118

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

401,118

セグメント間取引消去

－

全社費用（注）

△552,216

ソフトウェアの調整額

7,358

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△143,738

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日)

(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

0円91銭

△1円16銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

126,200

△163,266

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

126,200

△163,266

普通株式の期中平均株式数（株）

138,124,524

140,385,981

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

0円84銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

11,733,423.72

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成26年９月18日発行の

新株予約権

　　第18回新株予約権

　　　普通株式　4,700,000株

 

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（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。