第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,106,985	※１ 2,591,694
売掛金	1,715,310	1,148,128
有価証券	200,606	－
商品	706,989	291,835
貯蔵品	75	41
未収入金	78,481	51,015
繰延税金資産	298,640	218,101
その他	168,031	328,070
貸倒引当金	△19,546	△326,261
流動資産合計	7,255,574	4,302,625
固定資産
有形固定資産
建物	165,504	166,701
減価償却累計額	△48,522	△61,253
建物（純額）	116,981	105,448
車両運搬具	9,803	9,803
減価償却累計額	△9,688	△9,727
車両運搬具（純額）	114	76
工具、器具及び備品	689,590	794,242
減価償却累計額	△588,499	△704,773
工具、器具及び備品（純額）	101,091	89,469
リース資産	392,272	307,004
減価償却累計額	△275,442	△223,862
リース資産（純額）	116,830	83,141
有形固定資産合計	335,018	278,136
無形固定資産
商標権	2,889	3,332
特許権	14,356	25,560
電話加入権	1,345	1,345
ソフトウエア	467,294	490,433
ソフトウエア仮勘定	449,151	500,951
無形固定資産合計	935,036	1,021,624
投資その他の資産
敷金及び保証金	147,473	140,568
その他	10,624	20,726
投資その他の資産合計	158,097	161,295
固定資産合計	1,428,153	1,461,055
資産合計	8,683,727	5,763,681

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	811,942	159,124
短期借入金	－	※１ 901,440
1年内返済予定の長期借入金	991,306	764,476
リース債務	47,553	46,485
未払金	175,175	68,444
未払法人税等	11,793	1,168
前受収益	88,385	88,623
買付契約評価引当金	－	215,952
その他	151,999	61,575
流動負債合計	2,278,156	2,307,290
固定負債
長期借入金	1,469,924	705,448
リース債務	88,564	47,368
その他	4,786	－
固定負債合計	1,563,275	752,816
負債合計	3,841,431	3,060,106
純資産の部
株主資本
資本金	2,608,995	2,636,405
資本剰余金	971,304	997,967
利益剰余金	1,047,296	△1,111,216
自己株式	△2,191	△2,191
株主資本合計	4,625,404	2,520,965
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	163,910	131,292
その他の包括利益累計額合計	163,910	131,292
新株予約権	52,980	51,317
純資産合計	4,842,295	2,703,574
負債純資産合計	8,683,727	5,763,681

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	5,139,174	4,109,488
売上原価	※１,※４ 2,645,527	※１,※２,※４ 3,459,059
売上総利益	2,493,647	650,428
通信サービス繰延利益戻入額	478	－
差引売上総利益	2,494,126	650,428
販売費及び一般管理費	※３,※４ 2,085,739	※３,※４ 2,647,646
営業利益又は営業損失（△）	408,386	△1,997,217
営業外収益
受取利息	589	652
有価証券利息	64	17
債務勘定整理益	－	5,686
為替差益	73,190	12,738
その他	930	419
営業外収益合計	74,776	19,514
営業外費用
支払利息	18,114	14,656
その他	1,312	1,395
営業外費用合計	19,427	16,052
経常利益又は経常損失（△）	463,735	△1,993,754
特別利益
新株予約権戻入益	25	17,868
特別利益合計	25	17,868
特別損失
減損損失	－	※６ 73,706
事業構造改善費用	－	10,212
訴訟関連損失	※５ 15,805	－
ゴルフ会員権評価損	310	－
特別損失合計	16,115	83,919
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	447,645	△2,059,805
法人税、住民税及び事業税	39,905	18,707
法人税等調整額	80,000	80,000
法人税等合計	119,905	98,707
当期純利益又は当期純損失（△）	327,740	△2,158,512
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	327,740	△2,158,512

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	327,740	△2,158,512
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△44,318	△32,618
その他の包括利益合計	※１ △44,318	※１ △32,618
包括利益	283,421	△2,191,131
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	283,421	△2,191,131

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,048,190	412,557	719,556	△2,191	3,178,112
当期変動額
新株の発行	560,805	558,746			1,119,551
親会社株主に帰属する当期純利益			327,740		327,740
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	560,805	558,746	327,740	－	1,447,291
当期末残高	2,608,995	971,304	1,047,296	△2,191	4,625,404

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	208,229	208,229	80,586	3,466,928
当期変動額
新株の発行				1,119,551
親会社株主に帰属する当期純利益				327,740
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△44,318	△44,318	△27,605	△71,923
当期変動額合計	△44,318	△44,318	△27,605	1,375,367
当期末残高	163,910	163,910	52,980	4,842,295

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,608,995	971,304	1,047,296	△2,191	4,625,404
当期変動額
新株の発行	27,410	26,663			54,073
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,158,512		△2,158,512
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	27,410	26,663	△2,158,512	－	△2,104,439
当期末残高	2,636,405	997,967	△1,111,216	△2,191	2,520,965

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	163,910	163,910	52,980	4,842,295
当期変動額
新株の発行				54,073
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△2,158,512
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△32,618	△32,618	△1,663	△34,282
当期変動額合計	△32,618	△32,618	△1,663	△2,138,721
当期末残高	131,292	131,292	51,317	2,703,574

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	447,645	△2,059,805
減価償却費	338,796	313,126
受取利息及び受取配当金	△589	△652
有価証券利息	△64	△17
減損損失	－	73,706
支払利息	18,114	14,656
新株予約権戻入益	△25	△17,868
為替差損益（△は益）	△90,394	△30,816
売上債権の増減額（△は増加）	△676,458	563,052
たな卸資産の増減額（△は増加）	△282,895	412,393
仕入債務の増減額（△は減少）	362,417	△651,592
未収入金の増減額（△は増加）	436,051	27,466
前受収益の増減額（△は減少）	△11,026	282
未払又は未収消費税等の増減額	24,834	△223,452
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）	△478	－
その他	△23,015	423,754
小計	542,911	△1,155,765
利息及び配当金の受取額	654	669
利息の支払額	△13,380	△14,554
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△109,323	△37,052
営業活動によるキャッシュ・フロー	420,861	△1,206,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	10,414
有形固定資産の取得による支出	△113,908	△85,460
無形固定資産の取得による支出	△368,157	△387,702
定期預金の預入による支出	－	△1,089,000
敷金及び保証金の差入による支出	△12,229	△5,469
敷金及び保証金の回収による収入	4,791	10,108
その他	1,158	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△488,345	△1,547,109
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△106,337	992,160
長期借入れによる収入	2,200,000	－
長期借入金の返済による支出	△501,480	△991,306
株式の発行による収入	114,619	35,094
新株予約権の発行による収入	11,750	35,184
リース債務の返済による支出	△46,629	△48,293
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,671,922	22,838
現金及び現金同等物に係る換算差額	16,348	△73,922
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,620,787	△2,804,897
現金及び現金同等物の期首残高	2,686,804	4,307,591
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,307,591	※ 1,502,694

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数  6社

連結子会社の名称

JCI US Inc.

Contour Networks Inc.

Computer and Communication Technologies Inc.

Arxceo Corporation

コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社

クルーシステム株式会社

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　その他有価証券

時価のないもの

  総平均法に基づく原価法

ロ  たな卸資産

  総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  建物（附属設備を除く）

　　定額法

　その他の有形固定資産

　　定率法

  なお、主要な耐用年数は次のとおりです。

建物	10～15年
車両運搬具	２～６年
工具、器具及び備品	５～10年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウェア

  　見込有効期間（５年）に基づく定額法

  その他の無形固定資産

  　定額法

　なお、主要な耐用年数は次のとおりです。

商標権	10年
特許権	８年

ハ  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

  イ　貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。

　ロ　買付契約評価引当金

　将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物は、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものです。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
定期預金	－千円	1,089,000千円

　担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	－千円	901,440千円

２　偶発債務

　訴訟等

　当社は平成22年10月に従業員１名を懲戒解雇しましたが、これに対し、当該元従業員が解雇無効を主張し、当社に対し労働契約上の権利を有することの確認（及び、これに伴う平成22年12月から支払済みに至るまでの給与の支払い）を請求しています。

　平成24年11月30日の第一審判決では元従業員の請求が認容され、平成25年６月20日の控訴審判決では、原判決中の控訴人敗訴部分のうち本訴請求に関する部分を取消し、東京地方裁判所に差し戻すとの判決が下されました。これに対し、当社は平成25年７月に上告等を申立てましたが、平成26年５月９日、上告棄却及び上告不受理の決定があり、本件訴訟は、普通解雇の有効性を審理するため、東京地方裁判所に差し戻されました。

　平成27年11月30日の差戻第一審判決では元従業員の請求が認容されたため、当社は平成27年12月14日に控訴を提起し、引き続き、差戻控訴審において解雇の有効性を主張して争っています。

　本件訴訟の結果によっては、当社に損害が発生する可能性はありますが、現時点で偶発債務の総額を合理的に算出することはできません。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
△567千円	490,798千円

※２　売上原価に含まれる買付契約評価引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
－千円	215,952千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	425,729千円	408,324千円
給与手当	622,961	664,797
貸倒引当金繰入額	3,825	317,987

※４　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
93,983千円	81,631千円

※５　訴訟関連損失の内容は、整理解雇訴訟の判決確定に伴う損失です。

※６　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
本社	遊休資産	ソフトウェア仮勘定

　当社グループは、原則として会社ごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

　事業計画を精査するなかで、開発を中止したソフトウェア仮勘定について回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減損損失に計上しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△44,318千円	△32,618千円
その他の包括利益合計	△44,318	△32,618

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,349,030	138,723,209	－	140,072,239
合計	1,349,030	138,723,209	－	140,072,239
自己株式
普通株式	150	14,850	－	15,000
合計	150	14,850	－	15,000

 （注）１．平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。

　　　 ２．普通株式の発行済株式総数の増加138,723,209株は、株式分割による増加133,553,970株、新株予約権付社債にかかる新株予約権の行使による増加3,131,739株及びストック・オプションの行使による増加2,037,500株です。

　　　 ３．普通株式の自己株式の増加14,850株は株式分割によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	52,980
合計		－	－	－	－	－	52,980

３．配当に関する事項

　　　該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	140,072,239	551,000	－	140,623,239
合計	140,072,239	551,000	－	140,623,239
自己株式
普通株式	15,000	－	－	15,000
合計	15,000	－	－	15,000

 （注）普通株式の発行済株式総数の増加551,000株は、ストック・オプションの行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	51,317
合計		－	－	－	－	－	51,317

３．配当に関する事項

　　　該当する事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	4,106,985	千円	2,591,694	千円
有価証券勘定 （Money Market Fund）	200,606		－
預入期間が３か月を超える定期預金	－		△1,089,000
現金及び現金同等物	4,307,591		1,502,694

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

移動体通信事業における設備（工具、器具及び備品）です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として移動体通信事業における設備（工具、器具及び備品）です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	127,987	114,626
１年超	112,556	－
合計	240,544	114,626

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、銀行預金もしくは投資適格格付けの流動性の高いＭＭＦ等に限定して短期の運用を行っています。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引開始時に信用調査を行うほか、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っています。

有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。当社グループでは、運用は流動性の高い商品に限定し、かつ定期的に運用状況を確認しています。

買掛金、未払金はそのほとんどが２カ月以内の支払期日です。

リース債務は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しています。

長期借入金は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,106,985	4,106,985	－
(2）売掛金	1,715,310	1,714,184	△1,125
(3）有価証券　その他有価証券	200,606	200,606	－
資産計	6,022,902	6,021,776	△1,125
(1）買掛金	811,942	811,942	－
(2）長期借入金	2,461,230	2,462,989	1,759
(3）リース債務	136,118	137,655	1,537
(4）未払金	175,175	175,175	－
負債計	3,584,466	3,587,762	3,296

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,591,694	2,591,694	－
(2）売掛金	1,148,128	1,148,128	－
資産計	3,739,822	3,739,822	－
(1）短期借入金	901,440	901,440	－
(2）長期借入金	1,469,924	1,475,413	5,489
(3）リース債務	93,853	94,752	899
負債計	2,465,217	2,471,606	6,389

（注）　１．金融商品の時価の算定方法

　資　産

(1)　現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2)　売掛金

　割賦売掛金を除き、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　割賦売掛金については、決済が長期にわたる債権であるため、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しています。

　負　債

(1)　短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2)　長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

　なお、一年以内返済予定の長期借入金を含んでいます。

(3)　リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

　　　２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	4,106,985	－	－	－
売掛金	1,614,968	100,342	－	－
合計	5,721,953	100,342	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,591,694	－	－	－
売掛金	1,096,296	51,831	－	－
合計	3,687,990	51,831	－	－

　　　３. 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	991,306	764,476	569,068	83,580	21,600	31,200
リース債務	47,553	45,354	40,835	2,375	－	－
合計	1,038,859	809,830	609,903	85,955	21,600	31,200

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	901,440	－	－	－	－	－
長期借入金	764,476	569,068	81,780	23,400	21,600	9,600
リース債務	46,485	41,948	3,635	1,260	525	－
合計	1,712,401	611,016	85,415	24,660	22,125	9,600

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	200,606	200,606	－
	小計	200,606	200,606	－
合計		200,606	200,606	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	10,414	－	－
合計	10,414	－	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金	11,750	35,184

 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
新株予約権戻入益	25	17,868

 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第10回新株予約権	第13回新株予約権	第17回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　６名 当社監査役　　　　４名 当社従業員　　　　15名 当社子会社従業員　２名	当社取締役　　　　６名 当社監査役　　　　４名 当社従業員　　　　17名 当社子会社取締役　２名 当社子会社従業員　３名	当社取締役　　　　５名 当社監査役　　　　４名 当社従業員　　　　31名 当社子会社従業員　９名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注１）	普通株式　1,250,000株	普通株式　1,628,500株	普通株式　11,010,500株
付与日	平成19年８月３日	平成22年７月１日	平成25年３月７日
権利確定条件	（注２）	同左	（注３）
対象勤務期間	（注２）	同左	該当事項はありません
権利行使期間	平成19年８月３日から 平成29年８月３日まで	平成22年７月１日から 平成27年７月１日まで	平成25年３月７日から 平成32年３月７日まで

	第18回新株予約権	第19回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　６名 当社監査役　　　　２名 当社従業員　　　　87名 当社子会社取締役　３名 当社子会社従業員　18名	当社取締役　　　　５名 当社監査役　　　　２名 当社従業員　　　　78名 当社子会社取締役　３名 当社子会社従業員　14名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注１）	普通株式　4,700,000株	普通株式　11,732,000株
付与日	平成26年９月18日	平成27年8月5日
権利確定条件	（注４）	（注５）
対象勤務期間	該当事項はありません	同左
権利行使期間	平成26年９月18日から 平成33年９月17日まで	平成27年８月５日から 平成34年８月４日まで

（注）１．株式数に換算して記載しています。なお、平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）及び平成26年４月１日付の株式分割（１株を100株に分割）に伴う調整後の株式数を記載しています。

２．各新株予約権発行決議に基づき当社と新株予約権付与対象者との間で締結した当社ストックオプション契約が規定する以下の行使条件に従うものとなっています。

(i) 当社または子会社の役員・従業員として継続して勤務した期間が、一定の起算日から４年に至るまで１年経過する毎に、一定割合について行使可能となる。

(ⅱ)当社または子会社の役員・従業員を退任・退職した場合、上記により行使可能となった権利について、役員については退任日から６ヶ月以内、従業員については退職日から30日以内に限り行使できる。

(ⅲ)新株予約権付与対象者が、当社または子会社の就業規則により解雇された場合等、同契約に定める権利喪失事由に該当した場合には、権利行使可能となっているか否かを問わず、当該付与対象者が保有する全ての新株予約権が消滅する。

(ⅳ)その他、同契約が規定する行使条件

３．① 権利行使の条件

(i) 新株予約権者は、平成26年３月期乃至平成28年３月期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）乃至（c）に掲げる各条件を全て充たした場合にのみ、平成28年３月期に係る有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から行使することができる。なお、営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

（a）平成26年３月期の営業利益が６億円を超過すること
（b）平成27年３月期の営業利益が９億円を超過すること
（c）平成28年３月期の営業利益が12億円を超過すること

(ⅱ) (i)に拘らず、新株予約権者は、割当日から平成26年３月６日までに、当社普通株式の株式会社大阪証券取引所（現　株式会社東京証券取引所）における普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む直近の21営業日をいい、割当日から数えて21営業日を下回る場合には割当日から当日までの営業日とする。）の平均が一度でも行使価額の50％を下回った場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

② 権利喪失事由

(i) 新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、権利行使可能となっているか否かを問わず、直ちに本新株予約権を全て喪失する。

（a）禁錮以上の刑に処せられた場合

（b）当社もしくは子会社の就業規則により解雇された場合、または、解雇に相当する事由があり、当社との信頼関係が毀損されたと認められる場合

（c）当社または子会社に提出した秘密保持誓約書に規定する競業事業に自ら従事し、または、同競業事業を目的とする会社等の役職員に就任した場合（当社から事前に書面による承諾を得た場合を除く）

（d）新株予約権者に不正行為、法令もしくは社内規程等の違反、または、職務上の義務違反もしくは懈怠があり、当社が新株予約権者に対して新株予約権の喪失を通知した場合

（e）当社または当社の関連会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社が認めた場合

(ⅱ)当社は、新株予約権者が前項の事由に該当するおそれがあると認められる場合、新株予約権者が前項の事由に該当するか否かを確定するために当社が必要と認める間、新株予約権者が本新株予約権を喪失するかどうかの判断を留保し、新株予約権者による権利行使を停止することができる。

③ 定年退職

　新株予約権者が定年により当社の取締役、監査役、執行役員または当社もしくは当社子会社の従業員の地位から退職した場合、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を新株予約権の行使期間の末日を限度として延長することができる。

④ 定年前退職

　新株予約権者が当社の取締役、監査役、執行役員または当社もしくは当社子会社の従業員の地位を喪失した場合（ただし、②及び③に定める場合を除く。以下、「定年前退職」という）、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を新株予約権の行使期間の末日を限度として延長することができる。

⑤ 相続人による権利行使

(i) 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。

(ⅱ)新株予約権者の相続人による権利行使方法については、当社所定の手続きに従うものとする。

⑥ 新株予約権の放棄

　新株予約権者が②に該当し新株予約権を喪失した場合、及び、③または④に該当し権利行使可能となった新株予約権が各号所定の期間内に行使されない場合、新株予約権者またはその相続人は本新株予約権を放棄したものとみなす。

⑦ 新株予約権の行使に関するその他の制限

(i) 新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。

(ⅱ)各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(ⅲ)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．① 権利行使の条件

　新株予約権者は、当社の監査済み連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）において、以下のいずれかの条件を充足した場合のみ、（a）の条件充足による場合は平成28年３月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から、（b）の条件充足による場合は平成29年３月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から、新株予約権を行使することができる。なお、売上高または営業利益の概念について、適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

（a）平成28年３月期の売上高が65億円を超過しており、かつ、平成28年３月期の営業利益が14億円を超過している場合

（b）平成29年３月期の売上高が65億円を超過しており、かつ、平成29年３月期の営業利益が14億円を超過している場合

② 権利喪失事由

(i) 新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、権利行使可能となっているか否かを問わず、直ちに本新株予約権を全て喪失する。

（a）禁錮以上の刑に処せられた場合

（b）当社もしくは子会社の就業規則により解雇された場合、または、解雇に相当する事由があり、当社との信頼関係が毀損されたと認められる場合

（c）当社または子会社に提出した秘密保持誓約書に規定する競業事業に自ら従事し、または、同競業事業を目的とする会社等の役職員に就任した場合（当社から事前に書面による承諾を得た場合を除く）

（d）新株予約権者に不正行為、法令もしくは社内規程等の違反、または、職務上の義務違反もしくは懈怠があり、当社が新株予約権者に対して新株予約権の喪失を通知した場合

（e）当社または当社の関連会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社が認めた場合

(ⅱ)当社は、新株予約権者が前項の事由に該当するおそれがあると認められる場合、新株予約権者が前項の事由に該当するか否かを確定するために当社が必要と認める間、新株予約権者が本新株予約権を喪失するかどうかの判断を留保し、新株予約権者による権利行使を停止することができる。

③ 定年退職

新株予約権者が定年により当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位から退職した場合、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を新株予約権の行使期間の末日を限度として延長することができる。

④ 定年前退職

新株予約権者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位を喪失した場合（ただし、②及び③に定める場合を除く。以下、「定年前退職」という）、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を新株予約権の行使期間の末日を限度として延長することができる。

⑤ 相続人による権利行使

(i) 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。

(ⅱ)新株予約権者の相続人による権利行使方法については、当社所定の手続きに従うものとする。

⑥ 新株予約権の放棄

新株予約権者が②に該当し新株予約権を喪失した場合、及び、③または④に該当し権利行使可能となった新株予約権が各号所定の期間内に行使されない場合、新株予約権者またはその相続人は本新株予約権を放棄したものとみなす。

⑦ 新株予約権の行使に関するその他の制限

(i) 新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。

(ⅱ)各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(ⅲ)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．① 権利行使の条件

　新株予約権者は、当社の監査済み連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）において、以下のいずれかの条件を充足した場合のみ、（a）の条件充足による場合は平成28年３月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から、（b）の条件充足による場合は平成29年３月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から、新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の概念について、適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

（a）平成28年３月期の営業利益が14億円を超過している場合

（b）平成29年３月期の営業利益が14億円を超過している場合

② 権利喪失事由

(i)  新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、権利行使可能となっているか否かを問わず、直ちに本新株予約権を全て喪失する。

（a）禁錮以上の刑に処せられた場合

（b）当社もしくは子会社の就業規則により解雇された場合、または、解雇に相当する事由があり、当社との信頼関係が毀損されたと認められる場合

（c）当社または子会社に提出した秘密保持誓約書に規定する競業事業に自ら従事し、または、同競業事業を目的とする会社等の役職員に就任した場合（当社から事前に書面による承諾を得た場合を除く）

（d）新株予約権者に不正行為、法令もしくは社内規程等の違反、または、職務上の義務違反もしくは懈怠があり、当社が新株予約権者に対して新株予約権の喪失を通知した場合

（e）当社または当社の関連会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社が認めた場合

(ⅱ) 当社は、新株予約権者が前項の事由に該当するおそれがあると認められる場合、新株予約権者が前項の事由に該当するか否かを確定するために当社が必要と認める間、新株予約権者が本新株予約権を喪失するかどうかの判断を留保し、新株予約権者による権利行使を停止することができる。

③ 定年退職

　新株予約権者が定年により当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位から退職した場合、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を新株予約権の行使期間の末日を限度として延長することができる。

④ 定年前退職

　新株予約権者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位を喪失した場合（ただし、②及び③に定める場合を除く。以下、「定年前退職」という）、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を新株予約権の行使期間の末日を限度として延長することができる。

⑤ 相続人による権利行使

(i)  新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。

(ⅱ) 新株予約権者の相続人による権利行使方法については、当社所定の手続きに従うものとする。

⑥ 新株予約権の放棄

　新株予約権者が②に該当し新株予約権を喪失した場合、及び、③または④に該当し権利行使可能となった新株予約権が各号所定の期間内に行使されない場合、新株予約権者またはその相続人は本新株予約権を放棄したものとみなす。

⑦ 新株予約権の行使に関するその他の制限

(i)  新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。

(ⅱ) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(ⅲ) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

	第10回 新株予約権	第13回 新株予約権	第17回 新株予約権	第18回 新株予約権	第19回 新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	10,986,500	4,697,000	－
付与	－	－	－	－	11,732,000
失効	－	－	10,986,500	338,000	208,000
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	4,359,000	11,524,000
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	310,000	686,000	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	10,000	541,000	－	－	－
失効	50,000	145,000	－	－	－
未行使残	250,000	－	－	－	－

（注）平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）、及び平成26年４月１日の株式分割（１株を100株に分割）に伴う調整後の株式数を記載しています。

②　単価情報

	第10回 新株予約権	第13回 新株予約権	第17回 新株予約権	第18回 新株予約権	第19回 新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	47	64	59	720	350
行使時平均株価　　　　　（円）	215	430	－	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	23.39	34.65	0.93	2.50	3.00

（注）１．平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）及び平成26年４月１日付の株式分割（１株を100に分割）に伴う調整後の価格を記載しています。

２．行使時平均株価は、円未満を四捨五入しています。

 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第19回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

   ①  使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	第19回新株予約権
株価変動性（注１）	85.68％
満期日までの期間（注２）	７年
配当利回り（注３）	０％
無リスク利子率（注４）	0.197％

（注）１．満期日までの期間（７年間）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しています。

２．割当日は平成27年８月５日、権利行使期間は平成27年８月５日から平成34年８月４日までです。

３．直近の配当実績０円に基づき算定しています。

４．満期までの期間に対応した国債の流通利回りを採用しています。

 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	1,574,303千円		1,893,144千円
棚卸資産評価損	47,347		195,622
貸倒引当金	6,461		105,279
買付契約評価引当金	－		66,634
前受収益	28,584		26,588
その他	60,136		36,489
繰延税金資産小計	1,716,833		2,323,757
評価性引当額	△1,367,870		△2,039,849
繰延税金資産合計	348,963		283,908
繰延税金負債
在外子会社の減価償却不足額	△50,322		△65,806
繰延税金負債合計	△50,322		△65,806
繰延税金資産の純額	298,640		218,101

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産に区分掲記していた「新株予約権」及び「固定資産の未実現利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含め、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」及び「貸倒引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産に区分掲記していた「新株予約権」10,255千円及び「固定資産の未実現利益」19,184千円は、「その他」に含め、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた「棚卸資産評価損」47,347千円、「貸倒引当金」6,461千円は「その他」から区分掲記しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		－％
（調整）
住民税均等割	0.95		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.47		－
評価性引当額の増減	△18.87		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.06		－
未実現利益	0.36		－
その他	△1.82		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.79		－

（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、内訳の開示は省略しています。

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を前連結会計年度の32.30％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％にそれぞれ変更しています。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は9,775千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。

当社は、国内子会社２社とともに主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。一方、米国では、米国子会社２社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に対してサービスを提供する機能を有しています。その他、米国子会社２社は、米国事業の統括及びグループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。

当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社２社を「日本事業」、米国子会社２社を「米国事業」とした上で、当社の一部費用及び米国子会社２社の費用を全社費用としています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

			（単位：千円）
	日本事業	米国事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,766,532	372,641	5,139,174
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	4,766,532	372,641	5,139,174
セグメント利益	1,607,092	18,772	1,625,865
セグメント資産	8,011,963	320,832	8,332,795
その他の項目
減価償却費	278,955	4,729	283,684
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	432,065	69,005	501,071

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

			（単位：千円）
	日本事業	米国事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,741,138	368,349	4,109,488
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,741,138	368,349	4,109,488
セグメント損失（△）	△865,184	△22,969	△888,153
セグメント資産	5,155,239	381,382	5,536,621
その他の項目
減価償却費	297,681	5,669	303,351
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	357,604	76,441	434,045

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,139,174	4,109,488
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	5,139,174	4,109,488

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,625,865	△888,153
全社費用（注）	△1,231,353	△1,123,801
調整額（セグメント間取引消去等）	13,874	14,738
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）	408,386	△1,997,217

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,332,795	5,536,621
全社資産（注）	350,931	227,059
連結財務諸表の資産合計	8,683,727	5,763,681

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産です。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	283,684	303,351	55,111	9,774	338,796	313,126
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	501,071	434,045	△67,223	2,165	433,847	436,211

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	合計
4,766,532	372,641	5,139,174

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。

なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2　事業の状況　2　生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	合計
3,741,138	368,349	4,109,488

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。

なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2　事業の状況　2　生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	日本事業	米国事業	全社・消去	合計
減損損失	73,706	－	－	73,706

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	ヴォンダーシュミット・ジョイント・トラスト (Vonder schmitt Joint Trust) (注１)	510 Mendel Lane Jasper Indiana 47546 USA	－	信託事業	（被所有） 　直接10.00	新株予約権付社債権者 役員の兼任	新株予約権付社債にかかる新株予約権の行使 (注２)	962,190	－	－
							利息の支払	5,195	－	－
役員	三田 聖二	－	－	当社代表取締役	（被所有） 　直接 0.94 （被所有） 　間接12.47	ストック・オプションの行使	ストック・オプションの行使 (注３)	77,972	－	－

（注）１．当社社外取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏（平成27年１月退任）が保有するジョイント・トラストです。

２．当社が発行した新株予約権付社債（当初、償還期限平成22年12月21日（平成22年９月27日付の変更契約により平成27年12月21日）、期日一括返済、当初転換価額125,000円（平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）に伴う調整により25,000円、平成26年４月１日付の株式分割（１株を100株に分割）に伴う調整により250円）及び当初、償還期限平成23年５月27日（平成22年９月27日付の変更契約により平成28年５月27日）、期日一括返済、当初転換価額200,000円（平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）に伴う調整により40,000円、平成26年４月１日付の株式分割（１株を100株に分割）に伴う調整により400円））を権利行使したことによるものです。

３．第７回、第10回及び第13回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に、払込金額を乗じた金額を記載しています。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	福田 尚久	－	－	当社代表取締役	（被所有） 　直接 0.01	ストック・オプションの行使	ストック・オプションの行使 (注)	12,256	－	－

（注）第13回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に、払込金額を乗じた金額を記載しています。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	34.19円	18.86円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	2.35円	△15.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	2.18円	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円）	327,740	△2,158,512
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	327,740	△2,158,512
普通株式の期中平均株式数（株）	139,087,431	140,492,383
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,239,751	－
（うち新株予約権付社債（株））	(－)	(－)
（うち新株予約権（株））	(11,239,751)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成26年９月18日発行の新株予約権 第18回新株予約権 普通株式　 4,697,000株	１株当たり当期純損失であるため、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。

（重要な後発事象）

子会社の設立

　当社は、平成28年３月24日に開催された取締役会の決議に基づき、同年４月15日（現地時間）、ヨーロッパにおける事業子会社をアイルランドで設立しました。

（１）設立の目的

　当社グループは、国境を越えてグローバルに移動する人、モノ、金融または情報を通信でサポートするため、セキュアで信頼できるモバイル通信を、日本、米国、欧州、アジアを含む全世界で提供することを目指しています。この度設立したヨーロッパにおける事業子会社は、この事業戦略の一環として、ヨーロッパのモバイル事業者との相互接続を進め、当社グループのグローバルカバレッジを拡大していきます。

（２）子会社の概要

①名称　　　　　　　JCI Europe Communications Limited（略称: JCI ヨーロッパ）

②本店所在地　　　　アイルランド　ダブリン

③代表者　　　　　　社長兼ＣＥＯ 三田　聖二

④事業内容　　　　　ヨーロッパの携帯網を使用するＭＶＮＯ事業

⑤資本金　　　　　　50万ユーロ

⑥出資比率　　　　　当社100％

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	901,440	0.56	－
１年以内に返済予定の長期借入金	991,306	764,476	0.46	－
１年以内に返済予定のリース債務	47,553	46,485	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,469,924	705,448	0.46	平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	88,564	47,368	－	平成29年～32年
その他有利子負債
割賦未払金（１年以内返済）	33,168	－	1.90	－
合計	2,630,516	2,465,217	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものが含まれているため、平均利率を記載していません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	569,068	81,780	23,400	21,600
リース債務	41,948	3,635	1,260	525

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	957,226	2,393,496	3,304,864	4,109,488
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△196,653	△161,896	△1,513,272	△2,059,805
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△197,337	△163,266	△1,595,326	△2,158,512
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△1.40	△1.16	△11.35	△15.36

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）（円）	△1.40	0.24	△10.18	△4.00

②　訴訟

　　（ⅰ）当社は平成22年10月に従業員１名を懲戒解雇しましたが、これに対し、当該元従業員が解雇無効を主張し、当社に対し労働契約上の権利を有することの確認（及び、これに伴う平成22年12月から支払済みに至るまでの給与の支払い）を請求しています。

　平成24年11月30日の第一審判決では元従業員の請求が認容され、平成25年６月20日の控訴審判決では、原判決中の控訴人敗訴部分のうち本訴請求に関する部分を取消し、東京地方裁判所に差し戻すとの判決が下されました。これに対し、当社は平成25年７月に上告等を申立てましたが、平成26年５月９日、上告棄却及び上告不受理の決定があり、本件訴訟は、普通解雇の有効性を審理するため、東京地方裁判所に差し戻されました。

　平成27年11月30日の差戻第一審判決では元従業員の請求が認容されたため、当社は平成27年12月14日に控訴を提起し、引き続き、差戻控訴審において解雇の有効性を主張して争っています。

　　（ⅱ）当社は、平成23年の初頭、ZTE Corporation（以下、同社の子会社であるZTE ジャパン株式会社を含め、「ＺＴＥ」という）から、７インチディスプレイのタブレット端末(商品名「Light Tab」、以下、「本件製品」という)15,000台を仕入れ、同年３月に販売を開始しましたが、本件製品には、引渡し時点ではわからなかった多くの欠陥ないし不具合が存在することが判明しました。そのため、平成24年４月、当社は本件製品の販売を中止し、ＺＴＥが何ら誠実な対応を行わなかったため、平成25年３月19日、ＺＴＥの債務不履行（本件製品の修理義務違反）に基づく損害の賠償を請求する訴訟を提起しました。

　平成28年３月18日の第一審判決では当社の請求が棄却されたため、当社は平成28年３月31日に控訴を提起し、引き続き、控訴審で審理されています。

　　（ⅲ）平成25年11月29日、加賀ハイテック株式会社（現　加賀ソルネット株式会社（平成28年４月１日付合併により訴訟承継）（以下、「加賀ハイテック」という））から、当社が平成20年８月に加賀ハイテックに販売したb-mobile 3G（以下、「本件製品」という）が通信機能を有していないとして、債務不履行解除により、買受代金相当額の返還を請求する訴訟が提起されました。

　そもそも、加賀ハイテックは、平成20年８月に当社から買い受けた本件製品２万台のうち平成20年12月31日現在の在庫である14,004台を当社が引き取るべきであるとして、平成21年６月、売買契約の解除及びこれに伴う買受代金相当額の返還を請求する訴訟を提起しましたが、平成24年８月の上告棄却により、加賀ハイテックの敗訴が確定しています。

　加賀ハイテックは、前訴訟の敗訴確定を受け、平成24年10月以降に本件製品の在庫を販売し、通信ができないことが判明したとして、本件訴訟を提起したもので、第一審の審理が継続しています。