２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,709,432

※１ 2,132,171

売掛金

1,656,948

1,092,499

有価証券

200,606

－

商品

662,849

253,069

貯蔵品

75

41

未収入金

※２ 106,399

※２ 62,090

前払費用

27,915

26,243

短期貸付金

※２ 157,766

－

繰延税金資産

290,000

210,000

その他

236,173

370,935

貸倒引当金

△19,546

△326,261

流動資産合計

7,028,620

3,820,790

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

116,400

103,678

車両運搬具

114

76

工具、器具及び備品

78,572

69,011

リース資産

112,282

80,399

有形固定資産合計

307,370

253,166

無形固定資産

 

 

商標権

2,096

2,667

特許権

－

5,169

電話加入権

1,345

1,345

ソフトウエア

489,511

513,579

ソフトウエア仮勘定

354,840

359,285

無形固定資産合計

847,794

882,047

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,499,173

605,054

長期貸付金

※２ 303,482

※２ 154,371

敷金及び保証金

131,756

124,555

その他

10,624

20,726

投資損失引当金

△1,199,173

－

投資その他の資産合計

745,862

904,708

固定資産合計

1,901,027

2,039,921

資産合計

8,929,647

5,860,712

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

760,783

137,611

短期借入金

－

※１ 901,440

1年内返済予定の長期借入金

991,306

764,476

リース債務

42,963

44,186

未払金

※２ 197,914

※２ 123,847

未払費用

778

720

未払法人税等

10,827

－

前受収益

86,463

86,821

預り金

32,604

37,100

買付契約評価引当金

－

215,952

その他

88,655

1,112

流動負債合計

2,212,297

2,313,267

固定負債

 

 

長期借入金

1,469,924

705,448

リース債務

83,778

45,156

固定負債合計

1,553,702

750,604

負債合計

3,765,999

3,063,872

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,608,995

2,636,405

資本剰余金

 

 

資本準備金

971,304

997,967

資本剰余金合計

971,304

997,967

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,532,558

△886,659

利益剰余金合計

1,532,558

△886,659

自己株式

△2,191

△2,191

株主資本合計

5,110,666

2,745,522

新株予約権

52,980

51,317

純資産合計

5,163,647

2,796,839

負債純資産合計

8,929,647

5,860,712

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

4,766,532

3,741,138

売上原価

2,339,880

3,201,633

売上総利益

2,426,652

539,504

通信サービス繰延利益戻入額

478

－

差引売上総利益

2,427,131

539,504

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,911,409

※１,※２ 2,419,224

営業利益又は営業損失（△）

515,721

△1,879,719

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 2,298

※１ 43,068

有価証券利息

64

17

債務勘定整理益

－

5,686

為替差益

42,791

11,216

その他

892

424

営業外収益合計

46,047

60,412

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 17,898

14,602

その他

170

846

営業外費用合計

18,069

15,449

経常利益又は経常損失（△）

543,699

△1,834,756

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

25

17,868

特別利益合計

25

17,868

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

－

425,000

減損損失

－

79,615

訴訟関連損失

※３ 15,805

－

ゴルフ会員権評価損

310

－

特別損失合計

16,115

504,615

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

527,608

△2,321,503

法人税、住民税及び事業税

39,470

17,715

法人税等調整額

80,000

80,000

法人税等合計

119,470

97,715

当期純利益又は当期純損失（△）

408,138

△2,419,218

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　期首棚卸高

 

553,545

 

 

806,065

 

 

Ⅱ　当期商品仕入高

 

771,427

 

 

523,819

 

 

Ⅲ　他勘定振替高

※１

2,480

 

 

30,042

 

 

Ⅳ　期末棚卸高

 

806,065

 

 

887,083

 

 

Ⅴ　棚卸資産評価損

 

△567

515,858

22.0

490,798

903,557

28.2

Ⅵ　通信回線料金等

 

 

7,499

0.3

 

1,863

0.1

Ⅶ　データサービス原価

 

 

1,194,721

51.1

 

1,350,964

42.2

Ⅷ　買付契約評価引当金繰入額

 

 

－

－

 

215,952

6.7

Ⅸ　その他の経費

※２

 

621,801

26.6

 

729,295

22.8

売上原価

 

 

2,339,880

100.0

 

3,201,633

100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっています。

 

　（注）※１.　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目

前事業年度

当事業年度

固定資産への振替

750

4,713

消耗品勘定等への振替

1,729

6,571

その他

－

18,756

計

2,480

30,042

　　　　※２.　その他の経費の内訳は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目

前事業年度

当事業年度

減価償却費

258,069

280,637

業務委託料

7,700

6,419

その他

356,031

442,237

計

621,801

729,295

 

（表示方法の変更）

　前事業年度において、売上原価明細書の「その他の経費」に含めていた「棚卸資産評価損」について、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「その他の経費」621,233千円は、「棚卸資産評価損」△567千円と「その他の経費」621,801千円に組み替えています。

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,048,190

412,557

412,557

1,124,420

1,124,420

△2,191

3,582,976

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

560,805

558,746

558,746

 

 

 

1,119,551

当期純利益

 

 

 

408,138

408,138

 

408,138

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

560,805

558,746

558,746

408,138

408,138

－

1,527,690

当期末残高

2,608,995

971,304

971,304

1,532,558

1,532,558

△2,191

5,110,666

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

80,586

3,663,562

当期変動額

 

 

新株の発行

 

1,119,551

当期純利益

 

408,138

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△27,605

△27,605

当期変動額合計

△27,605

1,500,084

当期末残高

52,980

5,163,647

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,608,995

971,304

971,304

1,532,558

1,532,558

△2,191

5,110,666

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

27,410

26,663

26,663

 

 

 

54,073

当期純損失（△）

 

 

 

△2,419,218

△2,419,218

 

△2,419,218

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

27,410

26,663

26,663

△2,419,218

△2,419,218

－

△2,365,144

当期末残高

2,636,405

997,967

997,967

△886,659

△886,659

△2,191

2,745,522

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

52,980

5,163,647

当期変動額

 

 

新株の発行

 

54,073

当期純損失（△）

 

△2,419,218

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1,663

△1,663

当期変動額合計

△1,663

△2,366,808

当期末残高

51,317

2,796,839

 

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

  　　総平均法に基づく原価法

その他有価証券

  　時価のないもの

  　　総平均法に基づく原価法

 

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）

　定額法

その他の有形固定資産

　定率法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウェア

  　見込有効期間（５年）に基づく定額法

  その他の無形固定資産

  　定額法

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 投資損失引当金

子会社への投資にかかる損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して、必要と認められる額を計上しています。

(3) 買付契約評価引当金

将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。

 

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっています。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

定期預金

－千円

1,089,000千円

 

　担保付債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期借入金

－千円

901,440千円

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

185,684千円

11,101千円

長期金銭債権

303,482

154,371

短期金銭債務

28,407

61,535

 

３　偶発債務

　訴訟等

　当社は平成22年10月に従業員１名を懲戒解雇しましたが、これに対し、当該元従業員が解雇無効を主張し、当社に対し労働契約上の権利を有することの確認（及び、これに伴う平成22年12月から支払済みに至るまでの給与の支払い）を請求しています。

　平成24年11月30日の第一審判決では元従業員の請求が認容され、平成25年６月20日の控訴審判決では、原判決中の控訴人敗訴部分のうち本訴請求に関する部分を取消し、東京地方裁判所に差し戻すとの判決が下されました。これに対し、当社は平成25年７月に上告等を申立てましたが、平成26年５月９日、上告棄却及び上告不受理の決定があり、本件訴訟は、普通解雇の有効性を審理するため、東京地方裁判所に差し戻されました。

　平成27年11月30日の差戻第一審判決では元従業員の請求が認容されたため、当社は平成27年12月14日に控訴を提起し、引き続き、差戻控訴審において解雇の有効性を主張して争っています。

　本件訴訟の結果によっては、当社に損害が発生する可能性はありますが、現時点で偶発債務の総額を合理的に算出することはできません。

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　営業費用

40,334千円

54,147千円

営業取引以外の取引による取引高

203,916

269,331

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度53％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

販売代理店手数料

168,714千円

121,728千円

役員報酬

425,729

408,324

給与手当

498,464

507,688

減価償却費

34,760

31,736

貸倒引当金繰入額

3,825

317,987

貸倒損失

－

263,155

 

※３　訴訟関連損失の内容は、整理解雇訴訟の判決確定に伴う損失です。

 

 

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は605,054千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,499,173千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

 

 
（税効果会計関係）

 

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

479,519千円

 

741,434千円

関係会社株式評価損

354,575

 

833,564

棚卸資産評価損

47,347

 

195,622

買付契約評価引当金

－

 

66,634

投資損失引当金

387,332

 

－

前受収益

28,584

 

26,588

新株予約権

10,255

 

1,790

貸倒引当金

6,461

 

99,935

その他

22,870

 

2,844

繰延税金資産小計

1,336,948

 

1,968,414

評価性引当額

△1,046,948

 

△1,758,414

繰延税金資産合計

290,000

 

210,000

繰延税金負債

－

 

－

 

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた70,217千円は、「棚卸資産評価損」47,347千円、「その他」22,870千円に組み替えています。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.64％

 

－％

（調整）

 

 

 

住民税均等割

0.72

 

－

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.58

 

－

評価性引当額の増減

△21.00

 

－

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

4.29

 

－

その他

△1.59

 

－

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.64

 

－

（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、内訳の開示は省略しています。

 

３．法人税等の税率等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を前事業年度の32.30％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％にそれぞれ変更しています。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は9,775千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

 

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

 
（重要な後発事象）

子会社の設立

　当社は、平成28年３月24日に開催された取締役会の決議に基づき、同年４月15日（現地時間）、ヨーロッパにおける事業子会社をアイルランドで設立しました。

（１）設立の目的

　当社グループは、国境を越えてグローバルに移動する人、モノ、金融または情報を通信でサポートするため、セキュアで信頼できるモバイル通信を、日本、米国、欧州、アジアを含む全世界で提供することを目指しています。この度設立したヨーロッパにおける事業子会社は、この事業戦略の一環として、ヨーロッパのモバイル事業者との相互接続を進め、当社グループのグローバルカバレッジを拡大していきます。

 

（２）子会社の概要

①名称　　　　　　　JCI Europe Communications Limited（略称: JCI ヨーロッパ）

②本店所在地　　　　アイルランド　ダブリン

③代表者　　　　　　社長兼ＣＥＯ 三田　聖二

④事業内容　　　　　ヨーロッパの携帯網を使用するＭＶＮＯ事業

⑤資本金　　　　　　50万ユーロ

⑥出資比率　　　　　当社100％

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

116,400

－

－

12,722

103,678

54,988

車両運搬具

114

－

－

38

76

9,727

工具、器具及び備品

78,572

24,238

0

33,799

69,011

513,519

リース資産

112,282

28,284

15,827

44,339

80,399

215,278

計

307,370

52,523

15,828

90,899

253,166

793,513

無形固定資産

商標権

2,096

1,026

－

456

2,667

－

特許権

－

5,639

－

469

5,169

－

電話加入権

1,345

－

－

－

1,345

－

ソフトウェア

489,511

245,216

599

220,547

513,579

－

ソフトウェア仮勘定

354,840

259,459

255,014

(79,615)

－

359,285

－

計

847,794

511,341

255,614

(79,615)

221,474

882,047

－

　（注）１．リース資産の増加は、主としてパケット交換器接続ライセンスの追加取得によるものです。

２．ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の増加は、主としてデータ通信サービスにかかるソフトウェアの開発によるものです。

３．ソフトウェア仮勘定の減少は、主としてソフトウェアへの振替によるものです。

４．当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額です。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

19,546

610,469

303,753

326,261

投資損失引当金

1,199,173

－

1,199,173

－

買付契約評価引当金

－

215,952

－

215,952

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

（３）【その他】

　　①　訴訟

1　連結財務諸表等　（2）その他　②　訴訟に記載しています。