第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第19期

第3四半期連結

累計期間

第20期

第3四半期連結

累計期間

第19期

会計期間

自平成26年4月1日

至平成26年12月31日

自平成27年4月1日

至平成27年12月31日

自平成26年4月1日

至平成27年3月31日

売上高

(千円)

3,521,197

3,304,864

5,139,174

(第3四半期連結会計期間)

(1,074,949)

(911,367)

 

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

226,305

1,446,225

463,735

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

186,013

1,595,326

327,740

(第3四半期連結会計期間)

(59,812)

(1,432,060)

 

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

163,656

1,606,781

283,421

純資産額

(千円)

4,722,547

3,288,450

4,842,295

総資産額

(千円)

7,275,278

7,029,038

8,683,727

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

1.34

11.35

2.35

(第3四半期連結会計期間)

(0.42)

(10.18)

 

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

1.23

2.18

自己資本比率

(%)

64.2

46.0

55.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

586,301

860,164

420,861

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

370,288

1,490,571

488,345

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

902,224

333,085

1,671,922

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

3,821,772

2,265,062

4,307,591

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.売上高には、消費税等は含まれていません。

3.四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

4.第20期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載していません。

5.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としています。

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社6社(以下、「当社グループ」という)が営む事業の内容について、以下の変更がありました。なお、主要な関係会社の異動はありません。

 

<日本事業>

 平成27年7月31日、テレコム・サービスの提供を終了しました。

 平成27年9月10日、PHSサービスの提供を終了しました。

 

<米国事業>

 主な事業内容の変更はありません。

 

 変更後の当社グループが営む事業の内容は、以下のとおりです。

 

 当社グループ(当社及び連結子会社6社を指し、以下同様とする)は、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク(注1)を利用し、当社グループ独自のモバイル通信サービスを提供する事業を営んでいます。

(1) 当社グループのサービス(以下、「当社サービス」という)の種類及び概要並びにセグメント情報との関連は以下のとおりです。

① 日本事業

サービスの種類

主なサービスの概要

データ通信サービス

携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークとの接続により、様々な顧客層及びパートナー企業に対して、モバイルデータ通信を提供するサービス

 

(ⅰ)個人向けサービス (商標:bモバイル等)

 

主に一般消費者や中小法人顧客向けに、SIMカードやデータ通信端末の形態で、モバイル通信ネットワークを提供するサービス

(平成13年12月サービス開始)

 

(ⅱ)MVNEサービス

 

自社顧客向けにモバイル通信サービスを提供・販売する企業(MVNO(注2)を含む)向けに、モバイル通信ネットワーク、技術、ノウハウ等を提供するサービス

(平成20年10月サービス開始)

 

(ⅲ)機器向けサービス (商標:通信電池)

 

主に機器メーカー向けに、部品として提供する通信サービス。

従来、商品とは別に通信事業者との契約が必要であった通信サービスを、部品として、あたかも乾電池のように商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにするサービス

(平成14年12月サービス開始)

 

② 米国事業

サービスの種類

主なサービスの概要

データ通信サービス

携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークとの接続により、様々な顧客層及びパートナー企業に対して、モバイルデータ通信を提供するサービス

 

(ⅰ)機器向けサービス (商標:Telecom Battery,ユビキタス専用線)

 

主に法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナー向けに、部品として提供する通信サービス

(平成19年11月サービス開始)

特に、CNI社が認定を受けたクレジットカード業界の情報セキュリティ基準(PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard))により、セキュリティに優れた無線専用線を提供するサービス

 

 

(2) 当社グループの事業系統図(事業内容とセグメントとの関連を含む)は以下のとおりです。

 

0101010_001.png

 

(3) 当社サービスの詳細は、以下のとおりです。

(略)

 

(注)1.モバイル通信ネットワークとは、携帯電話等の移動体通信で使用される無線ネットワーク網をいいます。

2.(略)