第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(変更理由)
ソフトバンク株式会社（旧 ワイモバイル株式会社）のモバイル通信網等のネットワークを利用したＰＨＳデータ通信サービスは、2015年９月10日をもって終了したため、該当記載は削除しました。
(2) 当社サービスの仕組みについて
① モバイル通信網等について
当社は、携帯電話事業者から調達したデータ通信サービスに、音声通話サービス、セキュリティ技術、ＩＰ電話等の各種アプリケーション、または通信端末等を組み合わせることで当社独自の通信サービスを設計し、一般消費者を含む様々な顧客層及びパートナー企業にモバイル通信のソリューションを提供しています。
当社サービスの基盤となっているのはデータ通信サービスですが、現時点において、データ通信サービスを提供する仕組みは、下図のとおり、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「ドコモ」という）のモバイル通信網等のネットワーク（以下、「モバイル通信網等」という）、専用線接続部分並びに当社グループのデータセンター等から構成されています。なお、当社グループのデータセンターにおける主要なシステムは、株式会社インターネットイニシアティブが運営するデータセンター内に収容しています。
図１ データ通信サービスを提供する仕組み
（後略）
④ 技術革新について
当社グループが提供するデータ通信サービスでは、ＬＴＥ・３Ｇのモバイル通信、無線ＬＡＮ技術、TCP/IPネットワーク技術、マイクロソフトWindowsオペレーティングシステム、認証技術において業界標準になっているRadius認証システム等を使用しています。これらの技術標準等が急激に大きく変化した場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術標準の変化への対応が遅れた場合、または、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２【経営上の重要な契約等】
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間は、当社の歴史にとって、極めて大きく、かつ価値のある出来事が生じた期間になりました。総務省によるＭＶＮＯ規制緩和です。内閣及び総務省は、携帯電話料金引き下げを検討する枠組の中で、ＭＶＮＯに関する規制緩和方針を表明しました。具体的には、接続料算定問題に対して、透明性、公正性を高めるための施策を携帯事業者に義務づけたこと、そしてＭＶＮＯが多様なサービスを実現するために技術的に必要な接続方式に関する規制緩和です。当社が創業以来20年間にわたり待ち望んできた内容が、一気に新たな規制緩和として打ち出されたのです。
この規制緩和方針を受け当社は、自らの役割を再定義し、新たな事業戦略への転換を図りました（詳細については、2016年１月22日公表の「日本通信、新事業戦略を発表 －総務省によるＭＶＮＯ規制緩和方針を受け－」をご参照ください）。規制緩和によって初めて実現可能となった当社の中長期戦略は、極めて大きな市場性及び事業性を有しており、長い将来にわたる当社の道筋を明確に示すものです。
ただし、この中長期戦略を実現していくためには、当社の限られたマネジメントの幅を100％投入する必要があり、当社はこれを決定しました。即ち、当第３四半期連結会計期間まで取り組んできた従来の戦略に基づく事業活動を転換し、新たな事業戦略の実現に100％集中することとしたものです。
この事業戦略の転換等により、当社は2016年３月期の連結業績予想を見直しています。詳細については、2016年１月22日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（日本事業）
上述の通り、当社にとってこれ以上望みようがないレベルの規制緩和が、内閣及び総務省の方針として示されました。当社はこの機会を最大限に活かすことで、携帯電話契約数に占めるＭＶＮＯシェアにおいて、現状の2.1％が、10〜20％に成長するためのドライバーとして、ＭＶＮＯやＳＩ（システム・インテグレータ）、メーカーや金融機関等の様々な企業に対して、モバイル・ソリューションを実現する黒子としての新事業戦略を遂行していきます。
当社は新たな事業戦略方針と合致する戦略製品として、企業や組織に安全・安心なネットワークを提供するデュアル・ネットワーク製品を、2015年12月１日に発表しました。この度の規制緩和により、様々な携帯事業者（キャリア）のネットワークを同時に活用するマルチ・キャリア戦略が可能となり、当社のデュアル・ネットワーク製品は、まさにその先駆けとなるものです。セキュアであり、かつ信頼性が高いデュアル・ネットワークによる無線専用線は、サイバーセキュリティ問題が日増しに深刻化している中、企業及び政府・地方公共団体等における通信ニーズに合致しているものです。
なお、ＳＩＭ事業については、ドコモ網を使用するＭＶＮＯ事業者による過熱した販売店インセンティブ競争を含む価格競争が展開されておりますが、当社は差別化したサービスを中心に展開し、またサービスの新たな多様化に向けた準備を進める期間となりました。
また、当社は、上述の通り、自らの役割を再定義しています。即ち、ＭＶＮＯのモデル事業者としての役割から、MSEnabler（モバイル・ソリューション・イネイブラー）として、ＭＶＮＯやＳＩ、メーカーや金融機関等がモバイル・ソリューションを実現する黒子としての役割への再定義です。これに伴い当社は、VAIO® Phone等のたな卸資産評価損等772百万円、データ通信サービスに係るソフトウェア資産の減損損失73百万円などを計上しました。
（米国事業）
当社グループの米国事業は、米国におけるＡＴＭ（現金自動支払機）向け無線専用線を核に事業展開を図ってきていますが、当第３四半期連結累計期間は、ＡＴＭ以外の分野に向けた取り組みを積極的に展開しています。具体的には、教育分野向けに無線専用線を提供するサービスを、米国最大手の携帯事業者であるベライゾンと提携して開始しています（2015年７月22日公表の「ベライゾンとの教育分野における提携について」をご覧ください）。また、米国の大手ＡＴＭ事業者であるＦＣＴＩ社（セブン銀行の子会社）のカナダにおけるＡＴＭ事業展開に際し、当社の無線専用線をカナダ向けに提供開始しました（2015年11月６日公表の「日本通信の海外事業戦略、さらに前進し、カナダに到着」をご覧ください）。
また、当社が2006年に買収した米国のセキュリティ技術会社、Arxceo社が持つ特許技術を使い、世界初のスマートフォン用不正アクセス検知システムを2015年９月18日に提供開始しました（2015年９月18日公表の「モバイル・セキュリティの「見える化」提供開始」をご覧ください）。
当社は、日本及び米国で既に特許取得済みである無線専用線と、Arxceo社が持つセキュリティ関連特許技術群を用いて、セキュアなネットワーク提供をさらに強化してまいります。
以上のような取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,304百万円（前年同四半期は3,521百万円）となりました。営業損失は1,424百万円（前年同四半期は166百万円の営業利益）、経常損失は1,446百万円（前年同四半期226百万円の経常利益）、また、事業戦略の転換に伴うソフトウェア資産の減損73百万円及び繰延税金資産の一部取り崩し80百万円などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,595百万円（前年同四半期は186百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,712百万円減少しました。これは主に現金及び預金が752百万円、売掛金が112百万円、有価証券が200百万円、商品が405百万円減少し、貸倒引当金が309百万円増加したことによるものです。固定資産は1,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加しました。
この結果、総資産は7,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,654百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円増加しました。これは主に短期借入金が964百万円増加した一方、買掛金が396百万円、一年内返済予定の長期借入金が154百万円、未払金が83百万円減少したことによるものです。固定負債は991百万円となり、前連結会計年度末に比べ571百万円減少しました。これは主に長期借入金が537百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は3,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,553百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は46.0％（前連結会計年度末は55.2％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,265百万円となり、前年同四半期に比べ、1,556百万円減少しました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは860百万円の支出となりました。（前年同四半期は586百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失1,513百万円を計上したこと、たな卸資産が405百万円、仕入債務が397百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,490百万円の支出（前年同四半期は370百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出1,089百万円、固定資産の取得による支出401百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは333百万円の収入（前年同四半期は902百万円の収入）となりました。これは主に銀行借入によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は60百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。