１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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未収入金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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特許権 |
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電話加入権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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買付契約評価引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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通信サービス繰延利益戻入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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債務勘定整理益 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
|
為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
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特別利益 |
|
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|
新株予約権戻入益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
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特別損失 |
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|
減損損失 |
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事業構造改善費用 |
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訴訟関連損失 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
|
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
|
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結会計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益又は売上総損失（△） |
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△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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債務勘定整理益 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
特別利益合計 |
|
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特別損失 |
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減損損失 |
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|
訴訟関連損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前第３四半期連結会計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
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|
四半期包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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有価証券利息 |
△ |
△ |
|
減損損失 |
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支払利息 |
|
|
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
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△ |
|
前受収益の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
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通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の預入による支出 |
|
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
|
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
これによる損益に与える影響はありません。
買付契約評価引当金
将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上総利益が233,058千円減少し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失がそれぞれ233,058千円増加しています。また、当第３四半期連結会計期間の売上総損失、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失がそれぞれ233,058千円増加しています。
偶発債務
訴訟等
当社は平成22年10月に従業員１名を懲戒解雇しましたが、これに対し、当該元従業員が解雇無効を主張し、当社に対し労働契約上の権利を有することの確認（及び、これに伴う平成22年12月から支払済みに至るまでの給与の支払い）を請求しています。
平成24年11月30日の第一審判決では相手方の請求が認容され、平成25年６月20日の控訴審判決では、原判決中の控訴人敗訴部分のうち本訴請求に関する部分を取消し、東京地方裁判所に差し戻すとの判決が下されました。これに対し、当社は平成25年７月に上告等を申立てましたが、平成26年５月９日、上告棄却及び上告不受理の決定があり、本件訴訟は、普通解雇の有効性を審理するため、東京地方裁判所に差し戻されました。
平成27年11月30日の差戻第一審判決では相手方の請求が認容されたため、当社は平成27年12月14日に控訴を提起し、引き続き、差戻控訴審において解雇の有効性を主張して争っています。
本件訴訟の結果によっては、当社に損害が発生する可能性はありますが、現時点で偶発債務の総額を合理的に算出することはできません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
3,621,176千円 |
3,354,062千円 |
|
有価証券勘定（Money Market Fund） |
200,595 |
－ |
|
担保に供している定期預金 |
－ |
△1,089,000 |
|
現金及び現金同等物 |
3,821,772 |
2,265,062 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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日本事業 |
米国事業 |
計 |
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売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,068,939 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
|
全社費用（注） |
△912,619 |
|
ソフトウェアの調整額 |
10,386 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
166,705 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
日本事業 |
米国事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、たな卸資産の評価損やソフトウェア資産の減損損失を計上しました。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、日本事業において1,679,574千円減少しています。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△605,211 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
|
全社費用（注） |
△829,866 |
|
ソフトウェアの調整額 |
10,937 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△1,424,140 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
日本事業において、ソフトウェア仮勘定の減損損失73,706千円を計上しています。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
1円34銭 |
△11円35銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
186,013 |
△1,595,326 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
186,013 |
△1,595,326 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
138,770,039 |
140,456,991 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
1円23銭 |
－ |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
11,411,390.35 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
平成26年９月18日発行の 新株予約権 第18回新株予約権 普通株式 4,698,000株 |
───── |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。
訴訟
(1) 当社と株式会社ＮＴＴドコモ（当時の商号は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ。以下、「ドコモ」という）との相互接続は、平成19年11月の総務大臣裁定を受け、当社とドコモが接続料の算定式について合意（以下、「本件合意」という）し、平成20年８月に実現しました。
この相互接続の初年度及び次年度（平成20年度及び平成21年度）の接続料は、本件合意に基づく算定式で算出されていましたが、平成22年度（平成22年４月から平成23年３月まで）の接続料は、本件合意とは異なる算定式で算出されていることが判明しました。当社はドコモに抗議し、協議を継続していましたが、ドコモは、この問題が解決していないにもかかわらず、平成23年度（平成23年４月から平成24年３月まで）の接続料についても本件合意とは異なる独自の算定式で算出し、約款として届出、公表しました。
接続料の算定にかかる事業者間の合意が有効であるか否かは、事業の予見可能性に関わるため、当社は、平成24年４月、本件訴訟を提起し、ドコモに対し、当社がドコモに支払った接続料と本件合意に基づく接続料の差額に相当する金額を債務不履行（合意違反）に基づく損害賠償として請求したものです。
平成27年11月27日に第一審判決があり、本件合意の成立は認定されましたが、その効力は、レイヤ２接続の開始時の接続料についての合意であって、ドコモが算定式の変更を伴う接続約款の変更ができない旨の合意ではないとして、当社の損害賠償請求は棄却されました。
しかしながら、仮に、事業者間で接続料の算定式について合意をしても、携帯電話事業者が接続約款を変更することで一方的に変更することができるとするならば、ＭＶＮＯ事業の予見可能性は担保されず、事業の健全な発展は望むべくもありません。
一方、本件訴訟の継続中に、ＭＶＮＯ事業に関する規制環境の見直しが進められ、平成27年５月に成立した改正電気通信事業法では、接続料の算定基準を総務省令で定めることが明確化されたほか、平成27年11月に公表された総務省令改正案によれば、携帯電話事業者が約款を届け出るにあたり、総務省に接続料算出の根拠資料の提出を義務付けるものとされています。
携帯電話事業者が接続約款を変更することができるとしても、接続料の算定基準が法令で定められ、接続料の変更に関する根拠資料を総務省が精査するのであれば、少なくとも、ＭＶＮＯ事業モデルの根幹にかかわる接続料は、算定基準の範囲内で、根拠を示された数値に基づいて変更されることになり、携帯電話事業者による一方的な変更に一定の歯止めがかけられ、また、優越的地位の濫用もある程度防止しうるものと考えられます。
当社は、本件訴訟を通じて、ＭＶＮＯ事業の予見可能性が確保される適正な規制環境と、携帯電話事業者による優越的な地位の濫用を防ぐ公正な競争環境を求めてまいりましたが、上記のとおり、本件訴訟外でこのような環境が整いつつある状況に鑑み、平成27年12月４日、控訴をしないことを決定し、本件訴訟は確定しました。
(2) 当社は平成22年10月に従業員１名を懲戒解雇しましたが、これに対し、当該元従業員が解雇無効を主張し、当社に対し労働契約上の権利を有することの確認（及び、これに伴う平成22年12月から支払済みに至るまでの給与の支払い）を請求しています。
平成24年11月30日の第一審判決では相手方の請求が認容され、平成25年６月20日の控訴審判決では、原判決中の控訴人敗訴部分のうち本訴請求に関する部分を取消し、東京地方裁判所に差し戻すとの判決が下されました。これに対し、当社は平成25年７月に上告等を申立てましたが、平成26年５月９日、上告棄却及び上告不受理の決定があり、本件訴訟は、普通解雇の有効性を審理するため、東京地方裁判所に差し戻されました。
平成27年11月30日の差戻第一審判決では相手方の請求が認容されたため、当社は平成27年12月14日に控訴を提起し、引き続き、差戻控訴審において解雇の有効性を主張して争っています。