第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けています。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しています。

　第20期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東陽監査法人

　第21期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　監査法人元和

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,591,694

2,292,886

売掛金

1,148,128

1,065,492

商品

291,835

256,782

貯蔵品

41

47

未収入金

51,015

2,070

繰延税金資産

218,101

219,757

その他

328,070

186,041

貸倒引当金

△326,261

△328,834

流動資産合計

4,302,625

3,694,245

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

166,701

166,716

減価償却累計額

△61,253

△63,873

建物（純額）

105,448

102,842

車両運搬具

9,803

9,803

減価償却累計額

△9,727

△9,736

車両運搬具（純額）

76

67

工具、器具及び備品

794,242

782,219

減価償却累計額

△704,773

△697,752

工具、器具及び備品（純額）

89,469

84,467

リース資産

307,004

306,022

減価償却累計額

△223,862

△230,693

リース資産（純額）

83,141

75,329

有形固定資産合計

278,136

262,706

無形固定資産

 

 

商標権

3,332

3,130

特許権

25,560

23,812

電話加入権

1,345

1,345

ソフトウエア

490,433

481,100

ソフトウエア仮勘定

500,951

505,826

無形固定資産合計

1,021,624

1,015,215

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

140,568

139,434

その他

20,726

25,756

投資その他の資産合計

161,295

165,191

固定資産合計

1,461,055

1,443,112

資産合計

5,763,681

5,137,358

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

159,124

120,502

短期借入金

901,440

823,280

1年内返済予定の長期借入金

764,476

747,676

リース債務

46,485

46,345

未払金

68,444

102,351

未払法人税等

1,168

4,299

前受収益

88,623

97,056

買付契約評価引当金

215,952

194,886

訴訟損失引当金

－

42,800

その他

61,575

59,139

流動負債合計

2,307,290

2,238,337

固定負債

 

 

長期借入金

705,448

528,329

リース債務

47,368

35,427

固定負債合計

752,816

563,756

負債合計

3,060,106

2,802,094

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,636,405

2,636,405

資本剰余金

997,967

997,967

利益剰余金

△1,111,216

△1,451,511

自己株式

△2,191

△2,191

株主資本合計

2,520,965

2,180,670

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

131,292

103,292

その他の包括利益累計額合計

131,292

103,292

新株予約権

51,317

51,301

純資産合計

2,703,574

2,335,263

負債純資産合計

5,763,681

5,137,358

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

957,226

683,467

売上原価

595,521

513,902

売上総利益

361,704

169,565

販売費及び一般管理費

551,610

497,097

営業損失（△）

△189,905

△327,532

営業外収益

 

 

受取利息

0

2

有価証券利息

10

－

為替差益

－

30,352

その他

205

2,155

営業外収益合計

217

32,511

営業外費用

 

 

支払利息

3,628

3,329

為替差損

13,566

－

その他

－

0

営業外費用合計

17,194

3,329

経常損失（△）

△206,882

△298,350

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

10,229

16

特別利益合計

10,229

16

特別損失

 

 

訴訟損失引当金繰入額

－

42,800

特別損失合計

－

42,800

税金等調整前四半期純損失（△）

△196,653

△341,134

法人税、住民税及び事業税

684

1,638

法人税等調整額

－

△2,478

法人税等合計

684

△840

四半期純損失（△）

△197,337

△340,294

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△197,337

△340,294

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

四半期純損失（△）

△197,337

△340,294

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△6,923

△27,999

その他の包括利益合計

△6,923

△27,999

四半期包括利益

△204,260

△368,294

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△204,260

△368,294

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△196,653

△341,134

減価償却費

71,713

75,850

受取利息及び受取配当金

△0

△2

有価証券利息

△10

－

支払利息

3,628

3,329

新株予約権戻入益

△10,229

△16

為替差損益（△は益）

△12,604

△28,021

売上債権の増減額（△は増加）

650,831

77,728

たな卸資産の増減額（△は増加）

△170,965

31,798

仕入債務の増減額（△は減少）

△333,391

△37,970

未収入金の増減額（△は増加）

△102,554

48,944

前受収益の増減額（△は減少）

△32,756

8,589

未払又は未収消費税等の増減額

△100,383

149,974

その他

△186,024

47,232

小計

△419,402

36,304

利息及び配当金の受取額

11

109

利息の支払額

△3,367

△3,113

法人税等の支払額

△4,322

△1,584

営業活動によるキャッシュ・フロー

△427,080

31,716

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△50,685

△7,186

無形固定資産の取得による支出

△158,991

△65,719

敷金及び保証金の回収による収入

－

4,006

敷金及び保証金の差入による支出

△5,148

△4,200

投資活動によるキャッシュ・フロー

△214,825

△73,099

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△248,089

△193,919

株式の発行による収入

34,624

－

リース債務の返済による支出

△12,117

△11,715

財務活動によるキャッシュ・フロー

△225,582

△205,634

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,207

△51,790

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△866,281

△298,808

現金及び現金同等物の期首残高

4,307,591

1,502,694

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 3,441,310

※ 1,203,886

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したJCI Europe Communications Limitedを連結の範囲に含めています。

 

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

 

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日）

現金及び預金勘定

3,240,695千円

2,292,886千円

有価証券勘定（Money Market Fund）

200,614

－

預入期間が３ヶ月を超える又は担保に供している定期預金

－

△1,089,000

現金及び現金同等物

3,441,310

1,203,886

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

（単位：千円）

 

日本事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

863,671

93,555

957,226

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

863,671

93,555

957,226

セグメント利益又は損失（△）

91,182

△8,850

82,331

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

82,331

セグメント間取引消去

－

全社費用（注）

△276,150

ソフトウェアの調整額

3,912

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△189,905

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

（単位：千円）

 

日本事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

608,823

74,643

683,467

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

608,823

74,643

683,467

セグメント損失（△）

△41,621

△324

△41,946

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、ヨーロッパにおける事業子会社をアイルランドで設立したことに伴い、報告セグメントを従来の「日本事業」「米国事業」から、「日本事業」「海外事業」に変更しています。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しています。

 

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

△41,946

セグメント間取引消去

－

全社費用（注）

△289,453

ソフトウェアの調整額

3,867

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△327,532

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日)

１株当たり四半期純損失金額

△1円40銭

△2円42銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）

△197,337

△340,294

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）

△197,337

△340,294

普通株式の期中平均株式数（株）

140,171,390

140,608,239

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

 

 
（重要な後発事象）

 

当第１四半期連結会計期間

（自  平成28年４月１日

  至  平成28年６月30日）

第三者割当による行使価額修正条項付第３回新株予約権の発行

　当社は、総務省によるMVNO規制緩和方針を受けた新事業戦略を実現するための設備投資として、データセンターの冗長化および高速化ならびに携帯電話事業者との接続にかかるソフトウェア開発費等に充当するため、平成28年７月12日開催の取締役会の決議に基づき、同月28日に、日本通信株式会社第３回新株予約権（第三者割当て）を以下のとおり発行しました。

 

（１）新株予約権の名称

　日本通信株式会社第３回新株予約権（第三者割当て）（以下、「本新株予約権」という）

（２）募集の方法

　第三者割当ての方法により、全ての本新株予約権をクレディ・スイス証券株式会社に割り当てる。

（３）本新株予約権の目的である株式の種類及び数

　種類：当社普通株式

　数：　21,000,000株（新株予約権１個あたりの目的となる株式数100株）

（４）本新株予約権の総数

　210,000個

（５）各本新株予約権の払込金額

　金220円（本新株予約権の目的である株式１株当たり2.2円）

（６）本新株予約権の発行総額

　金46,200,000円

（７）本新株予約権の割当日及び払込期日

　平成28年７月28日

（８）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という）は、当初212円とする。

（９）行使価額の修正

　本新株予約権の行使請求の効力が発生した日（以下「修正日」という）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日に係る修正後の行使価額が106円（以下「下限行使価額」という）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。本新株予約権のいずれかの行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約権者に対し、修正後の行使価額を通知する。

（10）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金

　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（11）本新株予約権を行使することができる期間

　平成28年７月29日から平成30年７月28日までとする。

（12）資金調達の額

　金4,498,200,000円（発行諸費用を控除した差引手取概算額：4,488,500,000円）

　　（内訳）本新株予約権発行分　　 46,200,000円

　　　　　　本新株予約権行使分　4,452,000,000円

本新株予約権行使分の資金調達額は、当初の行使価額で本新株予約権が全て行使されたと仮定した場合の金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使が一部のみに留まった場合は、資金調達額は減少します。

 

２【その他】

該当事項はありません。