第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,591,694

3,075,689

売掛金

1,148,128

1,030,785

商品

291,835

237,995

貯蔵品

41

50

未収入金

51,015

－

繰延税金資産

218,101

219,588

その他

328,070

209,068

貸倒引当金

△326,261

△334,948

流動資産合計

4,302,625

4,438,230

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

166,701

165,936

減価償却累計額

△61,253

△66,289

建物（純額）

105,448

99,647

車両運搬具

9,803

9,803

減価償却累計額

△9,727

△9,746

車両運搬具（純額）

76

57

工具、器具及び備品

794,242

792,278

減価償却累計額

△704,773

△704,488

工具、器具及び備品（純額）

89,469

87,789

リース資産

307,004

305,842

減価償却累計額

△223,862

△238,124

リース資産（純額）

83,141

67,718

有形固定資産合計

278,136

255,212

無形固定資産

 

 

商標権

3,332

4,017

特許権

25,560

23,106

電話加入権

1,345

1,345

ソフトウエア

490,433

444,030

ソフトウエア仮勘定

500,951

561,948

無形固定資産合計

1,021,624

1,034,447

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

140,568

128,059

その他

20,726

110

投資その他の資産合計

161,295

128,169

固定資産合計

1,461,055

1,417,829

繰延資産

 

 

社債発行費

－

8,419

繰延資産合計

－

8,419

資産合計

5,763,681

5,864,479

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

159,124

134,820

短期借入金

901,440

808,960

1年内返済予定の長期借入金

764,476

694,464

リース債務

46,485

46,582

未払金

68,444

65,717

未払法人税等

1,168

10,829

前受収益

88,623

96,148

買付契約評価引当金

215,952

191,027

訴訟損失引当金

－

45,000

その他

61,575

77,438

流動負債合計

2,307,290

2,170,988

固定負債

 

 

長期借入金

705,448

377,222

リース債務

47,368

23,700

固定負債合計

752,816

400,922

負債合計

3,060,106

2,571,910

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,636,405

3,248,705

資本剰余金

997,967

1,599,245

利益剰余金

△1,111,216

△1,737,059

自己株式

△2,191

△2,191

株主資本合計

2,520,965

3,108,700

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

131,292

102,348

その他の包括利益累計額合計

131,292

102,348

新株予約権

51,317

81,520

純資産合計

2,703,574

3,292,569

負債純資産合計

5,763,681

5,864,479

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

2,393,496

1,382,078

売上原価

1,481,475

1,037,322

売上総利益

912,021

344,756

販売費及び一般管理費

※ 1,055,760

※ 957,630

営業損失（△）

△143,738

△612,874

営業外収益

 

 

受取利息

378

18

有価証券利息

17

－

為替差益

－

36,521

その他

253

2,356

営業外収益合計

649

38,895

営業外費用

 

 

支払利息

7,407

6,411

為替差損

17,743

－

その他

3

949

営業外費用合計

25,154

7,361

経常損失（△）

△168,243

△581,340

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

16,559

49

特別利益合計

16,559

49

特別損失

 

 

事業構造改善費用

10,212

－

訴訟損失引当金繰入額

－

45,000

特別損失合計

10,212

45,000

税金等調整前四半期純損失（△）

△161,896

△626,291

法人税、住民税及び事業税

1,370

2,029

法人税等調整額

－

△2,478

法人税等合計

1,370

△448

四半期純損失（△）

△163,266

△625,842

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△163,266

△625,842

 

【第２四半期連結会計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結会計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結会計期間

(自　平成28年７月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

1,436,270

698,611

売上原価

885,953

523,420

売上総利益

550,316

175,190

販売費及び一般管理費

504,150

460,532

営業利益又は営業損失（△）

46,166

△285,341

営業外収益

 

 

受取利息

377

15

有価証券利息

6

－

為替差益

－

6,168

その他

48

200

営業外収益合計

432

6,384

営業外費用

 

 

支払利息

3,779

3,082

為替差損

4,176

－

その他

3

949

営業外費用合計

7,959

4,032

経常利益又は経常損失（△）

38,639

△282,989

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

6,329

33

特別利益合計

6,329

33

特別損失

 

 

事業構造改善費用

10,212

－

訴訟損失引当金繰入額

－

2,200

特別損失合計

10,212

2,200

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

34,756

△285,156

法人税、住民税及び事業税

686

391

法人税等合計

686

391

四半期純利益又は四半期純損失（△）

34,070

△285,548

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

34,070

△285,548

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

四半期純損失（△）

△163,266

△625,842

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△12,835

△28,943

その他の包括利益合計

△12,835

△28,943

四半期包括利益

△176,101

△654,786

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△176,101

△654,786

 

【第２四半期連結会計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結会計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結会計期間

(自　平成28年７月１日

　至　平成28年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

34,070

△285,548

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△5,912

△943

その他の包括利益合計

△5,912

△943

四半期包括利益

28,158

△286,491

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

28,158

△286,491

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△161,896

△626,291

減価償却費

149,491

149,111

受取利息及び受取配当金

△378

△18

有価証券利息

△17

－

支払利息

7,407

6,411

新株予約権戻入益

△16,559

△49

為替差損益（△は益）

△11,279

△30,389

売上債権の増減額（△は増加）

120,739

111,368

たな卸資産の増減額（△は増加）

56,917

50,012

仕入債務の増減額（△は減少）

△591,741

△23,494

未収入金の増減額（△は増加）

△49,538

51,015

前受収益の増減額（△は減少）

△29,186

7,710

未払又は未収消費税等の増減額

△116,546

160,832

その他

△133,817

659

小計

△776,405

△143,120

利息及び配当金の受取額

395

377

利息の支払額

△7,454

△6,237

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△2,958

14,707

営業活動によるキャッシュ・フロー

△786,422

△134,272

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△66,396

△8,230

無形固定資産の取得による支出

△242,948

△137,919

定期預金の預入による支出

△1,089,000

－

敷金及び保証金の差入による支出

△5,466

△4,200

敷金及び保証金の回収による収入

264

14,858

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,403,547

△135,492

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

992,160

－

長期借入金の返済による支出

△508,098

△398,238

株式の発行による収入

34,624

1,197,630

新株予約権の発行による収入

35,184

37,014

リース債務の返済による支出

△24,307

△23,148

財務活動によるキャッシュ・フロー

529,562

813,257

現金及び現金同等物に係る換算差額

△32,800

△59,497

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,693,207

483,995

現金及び現金同等物の期首残高

4,307,591

1,502,694

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,614,384

※ 1,986,689

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立したJCI Europe Communications Limitedを連結の範囲に含めています。

 

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

 

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

訴訟等

　当社は、平成20年８月に当社が加賀ハイテック株式会社（現　加賀ソルネット株式会社（平成28年４月１日付合併により訴訟承継）（以下、「加賀」という））に売り渡したb-mobile３Ｇ（以下、「本件製品」という）について、加賀から、平成25年11月29日付訴状により、債務不履行解除による買受代金相当額の返還を請求されています。

　なお、本件製品については、平成21年６月、加賀から売買契約の解除およびこれに伴う買受代金相当額の返還を請求する訴訟（以下、「前訴」という）が提起されましたが、平成24年８月の上告棄却により、加賀の敗訴が確定しています。

　今般、加賀は、前訴の敗訴確定を受け、平成24年10月以降に本件製品の在庫を販売したところ、通信ができないことが判明したとして、本件訴訟を提起したものです。

　当社は、当社が加賀に売り渡した本件製品は正常な通信機能を備えていたこと、当社と加賀との間の継続的取引関係および信頼関係は、加賀の強固な販売拒絶および前訴提起によって破壊されたのであって、本件製品に通信機能を維持する義務は失われていること、いずれにしても、本件訴訟は前訴の蒸し返しである旨を主張して争っています。

　しかしながら、平成28年９月30日の第一審判決は、加賀の請求を一部認容し、当社に３億4,209万5,000円の支払いを命じましたので、当社は、平成28年10月３日、直ちに控訴し、控訴審において、引き続き、全面的に争っていく方針です。

　本件訴訟の結果によっては、当社に損害が発生する可能性はありますが、現時点で偶発債務の総額を合理的に算出することはできません。

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

　　至  平成28年９月30日）

給料手当

349,977千円

429,503千円

貸倒引当金繰入額

－

8,432

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

現金及び預金勘定

3,703,384千円

3,075,689千円

預入期間が３ヶ月を超える又は担保に供している定期預金

△1,089,000

△1,089,000

現金及び現金同等物

2,614,384

1,986,689

 

 
（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年７月28日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第３回新株予約権（第三者割当て）の権利行使による新株式発行等により、当第２四半期連結累計期間において資本金が612,300千円、資本準備金が601,277千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が3,248,705千円、資本剰余金が1,599,245千円となっています。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

日本事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,210,085

183,411

2,393,496

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

2,210,085

183,411

2,393,496

セグメント利益又は損失（△）

415,148

△14,029

401,118

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

401,118

セグメント間取引消去

－

全社費用（注）

△552,216

ソフトウェアの調整額

7,358

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△143,738

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

日本事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

1,235,590

146,487

1,382,078

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

1,235,590

146,487

1,382,078

セグメント損失（△）

△64,071

△1,025

△65,097

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、ヨーロッパにおける事業子会社をアイルランドで設立したことに伴い、報告セグメントを従来の「日本事業」「米国事業」から、「日本事業」「海外事業」に変更しています。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しています。

 

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

△65,097

セグメント間取引消去

－

全社費用（注）

△555,089

ソフトウェアの調整額

7,312

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△612,874

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日)

１株当たり四半期純損失金額

△1円16銭

△4円39銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）

△163,266

△625,842

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）

△163,266

△625,842

普通株式の期中平均株式数（株）

140,385,981

142,269,878

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

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平成28年７月28日発行の新株予約権

　第３回新株予約権（第三者割当て）

　　　普通株式　14,070,000株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

 

 

２【その他】

訴訟

当社は、平成20年８月に当社が加賀ハイテック株式会社（現　加賀ソルネット株式会社（平成28年４月１日付合併により訴訟承継）（以下、「加賀」という））に売り渡したb-mobile３Ｇ（以下、「本件製品」という）について、加賀から、平成25年11月29日付訴状により、債務不履行解除による買受代金相当額の返還を請求されています。

なお、本件製品については、平成21年６月、加賀から売買契約の解除およびこれに伴う買受代金相当額の返還を請求する訴訟（以下、「前訴」という）が提起されましたが、平成24年８月の上告棄却により、加賀の敗訴が確定しています。

今般、加賀は、前訴の敗訴確定を受け、平成24年10月以降に本件製品の在庫を販売したところ、通信ができないことが判明したとして、本件訴訟を提起したものです。

当社は、当社が加賀に売り渡した本件製品は正常な通信機能を備えていたこと、当社と加賀との間の継続的取引関係および信頼関係は、加賀の強固な販売拒絶および前訴提起によって破壊されたのであって、本件製品に通信機能を維持する義務は失われていること、いずれにしても、本件訴訟は前訴の蒸し返しである旨を主張して争っています。

しかしながら、平成28年９月30日の第一審判決は、加賀の請求を一部認容し、当社に３億4,209万5,000円の支払いを命じましたので、当社は、平成28年10月３日、直ちに控訴し、控訴審において、引き続き、全面的に争っていく方針です。