第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔ほか、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１. 連結売上高には消費税等は含まれていません。
２. 第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
３. 第20期及び第21期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
４. 第20期及び第21期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
５. 平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
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△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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〔ほか、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１. 売上高には、消費税等は含まれていません。
２. １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していません。
３. 第18期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
４. 第18期、第20期及び第21期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。
５. 第18期、第20期及び第21期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。
６. 平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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平成８年５月 |
平成８年５月24日、携帯電話の法人向けサービス・プロバイダーとして東京都千代田区に設立 |
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平成８年10月 |
米国コロラド州に、技術開発のための子会社（Communication Computer Technologies Inc.（現 Computer and Communication Technologies Inc.、以下、「ＣＣＴ社」という））を設立（当社持株比率100％） |
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平成８年12月 |
郵政省（現 総務省）に一般第二種電気通信事業者の届出（関電通第7504号） |
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平成９年１月 |
法人向け携帯電話サービス（テレコム・サービス）を提供開始 |
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平成９年９月 |
東京都品川区に本社移転 |
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平成12年６月 |
「bモバイル（ビーモバイル）」の名称で、各種アプリケーションやコンテンツを携帯電話ブラウザで提供するアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）事業を開始 |
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平成13年８月 |
ＤＤＩポケット株式会社（現 ソフトバンク株式会社、以下、「ソフトバンク」という）からＰＨＳデータ通信のネットワークを調達し、世界初となるデータ通信ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）事業を開始 |
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平成13年10月 |
「bモバイル・データ・サービス」の名称で法人向けモバイルデータ通信サービスを提供開始 |
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平成13年12月 |
「bモバイル・プリペイド・サービス（現 bモバイル）」の名称でデータ通信カードと１年間のモバイルインターネット使用料をパッケージ化した商品をＰＣ量販店等で提供開始 |
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平成14年12月 |
京セラ株式会社との提携により、６ヶ月間使い放題の通信サービスが組み込まれているＰＤＡを実現し、機器への通信組み込み分野への取り組みを開始 |
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平成15年３月 |
ＰＨＳと公衆無線ＬＡＮの統合サービスを提供開始 |
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平成16年８月 |
日本ヒューレット・パッカード株式会社（現 株式会社日本ＨＰ）や松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）との提携により、「通信電池（注１）」内蔵によりワンクリックで最初からインターネットに接続できるノートＰＣを実現 |
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平成17年３月 |
「bモバイル hours（bモバイル アワーズ）」の名称で150時間まで１分単位で使えるプリペイド・サービスを提供開始 |
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平成17年４月 |
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）（市場区分：グロース）に上場 |
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平成18年３月 |
ネットワーク不正アクセス防御システムで優れた技術を持つArxceo Corporation（米国アラバマ州、以下、「Arxceo社」という）を買収（買収完了時当社持株比率58％、平成22年11月に同社を完全子会社化） |
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平成18年４月 |
米国でＭＶＮＯ事業を開始するため、子会社（Communications Security and Compliance |
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年月 |
概要 |
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平成18年８月 |
ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発・販売子会社（アレクセオ・ジャパン株式会社（現 コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社、以下、「ＣＮＪ社」という））を東京都品川区に設立（当社持株比率100％） |
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平成19年４月 |
ＣＳＣＴ社が、米国第６位（当時）の携帯電話事業者U.S. Cellular Corporation（米国イリノイ州）とＭＶＮＯサービスのための、第３世代携帯電話（以下、「３Ｇ」という）ネットワークとのレイヤー２による相互接続契約を締結 |
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平成19年11月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社ＮＴＴドコモ、以下、「ドコモ」という）との相互接続についての総務大臣裁定 |
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平成20年６月 |
ＣＳＣＴ社(ブランド名：Contour Networks(コントゥアー・ネットワークス))がクレジットカード業界の情報セキュリティ基準「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard、以下、「PCI DSS」という)（注２）」認定を取得 |
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平成20年８月 |
ドコモとレイヤー３による３Ｇネットワークの相互接続に関する協定を締結 |
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平成20年８月 |
「ｂモバイル３Ｇ」の名称で個人向けに３Ｇデータ通信サービスの提供を開始 |
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平成20年８月 |
「Ｉ・Care３Ｇ」の名称で法人向けに３Ｇデータ通信サービスの提供を開始 |
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平成20年11月 |
ＣＳＣＴ社が提供する無線専用線を、米国のＡＴＭ（現金自動支払機）メーカーが採用 |
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平成21年３月 |
「Doccica（ドッチーカ）」の名称でチャージ式による３Ｇ及び公衆無線ＬＡＮによるデータ通信サービスの提供を開始 |
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平成21年３月 |
ドコモとレイヤー２による３Ｇネットワークの相互接続に関する協定を締結 |
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平成21年12月 |
「もしもしDoccica」の名称でモバイルＩＰフォン搭載の３Ｇデータ通信サービスの提供を開始 |
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平成22年３月 |
ＣＳＣＴ社が、米国第３位（当時）の携帯電話事業者Sprint（米国カンザス州）とＭＶＮＯサービスのための、３Ｇネットワークとのレイヤー２による相互接続契約を締結 |
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平成22年４月 |
「b-mobile ＳＩＭ（ビーモバイル・シム）」の名称でＳＩＭ製品（ＳＩＭカードによる３Ｇデータ通信サービス）の提供を開始 |
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平成22年５月 |
ソニー株式会社の“ポケットスタイルＰＣ”ＶＡＩＯ 新「Ｐシリーズ」で当社のもしもしDoccica を採用 |
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平成22年５月 |
「b-mobile WiFi」の名称でＷｉＦｉ機器をどこでもインターネットに接続できるモバイルＷｉＦｉルータの提供を開始 |
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平成22年７月 |
「talkingＳＩＭ（トーキングシム）」の名称でデータ通信と音声通話サービスを利用できるスマートフォン用ＳＩＭ製品の提供を開始 |
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平成22年10月 |
大阪証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」市場（ヘラクレス、旧ＪＡＳＤＡＱ及びＮＥＯの市場統合により新設）において、市場区分をスタンダードに移行 |
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平成22年12月 |
ＳＩＭフリーのスマートフォン「ＩＤＥＯＳ（イデオス）」及び専用のＳＩＭ製品の提供を開始 |
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年月 |
概要 |
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平成23年１月 |
「モバイルＩＰフォン」の名称で、世界初となる携帯網上におけるＩＰ方式による音声通話サービスの提供を開始 |
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平成23年６月 |
イオンリテール株式会社との協業により、イオン限定のサービスとして、国内初の「月額定額980 円」等のＳＩＭ製品の提供を開始（以降、他のイオングループ各社と協業を開始） |
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平成24年２月 |
丸紅株式会社との合弁会社として、丸紅無線通信株式会社を設立（法人直販データ通信サービス事業を同社に承継、平成26年３月に当社が保有する同社の全株式を丸紅株式会社へ譲渡し、資本関係は解消） |
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平成24年３月 |
ドコモとレイヤー２によるＬＴＥネットワークの相互接続に関する協定を締結 |
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平成24年７月 |
ＣＳＣＴ社が技術関連製品及びサービスを米国携帯電話事業者Sprintに提供するための、基本契約を締結 |
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平成24年７月 |
「VISITOR ＳＩＭ」の名称で、訪日旅行者向けＳＩＭ製品の提供を開始 |
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平成24年８月 |
ＣＳＣＴ社が提供する無線専用線を、Stayhealthy, Inc.の「保健センター・キオスク」が採用 |
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平成24年８月 |
「Turbo Charge（ターボチャージ）」の名称で、高速通信と低速通信を必要な時にワンタッチで切り替えることができるサービスの提供を開始 |
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平成24年10月 |
東京都港区に本社移転 |
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平成25年７月 |
無線専用線事業強化のため、ＣＳＣＴ社の商号を同社のサービス名称に合わせてContour Networks Inc.に変更 ＣＮＩ社が、日本においても同事業を展開するため、ＣＮＪ社を完全子会社とする |
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平成25年７月 |
米国の事業統括会社として JCI US Inc.を米国コロラド州に設立（当社持株比率100％） （ＣＮＩ社、ＣＣＴ社、Arxceo社は同社の完全子会社となる） |
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平成26年５月 |
電気通信事業における受注・出荷・回線開通等のオペレーション業務等を担う新会社として、クルーシステム株式会社を東京都港区に設立（当社持株比率100％） |
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平成26年12月 |
日本全国どこにいても０３番号（03-****-****）で通話ができる「０３スマホ」を搭載したスマートフォンの提供を開始 |
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平成27年３月 |
ＶＡＩＯ株式会社との協業によりスマートフォン「ＶＡＩＯ Phone」の提供を開始 |
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平成27年６月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場変更 |
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平成27年９月 |
Arxceo社が持つ特許技術を使用した世界初のモバイル端末向け不正アクセス検知システム「モバイルＩＤＳ」の提供を開始 |
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平成27年10月 |
ＣＮＩ社が、カナダにおいてＡＴＭ向け無線専用線サービスの提供を開始 |
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平成27年12月 |
ドコモ網を主回線、ソフトバンク網を副回線とすることで無線の信頼性を高めた「２ＳＩＭルータ」の提供を開始 |
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年月 |
概要 |
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平成28年１月 |
総務省によるＭＶＮＯ規制緩和を受け、当社の役割をMSEnabler（モバイル・ソリューション・イネイブラー）として再定義する新事業戦略を発表 |
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平成28年２月 |
MSEnablerとしてのサービス第１弾として、スマートフォンで固定電話番号を利用できるソリューションの提供を発表 |
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平成28年４月 |
ヨーロッパの携帯網を使用するＭＶＮＯ事業を開始するための新会社として、JCI Europe Communications Limitedをアイルランド・ダブリンに設立（当社持株比率100％） |
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平成28年９月 |
「モバイルＩＳＤＮ」の名称で、固定デジタル回線であるＩＳＤＮをモバイル専用線（携帯網による専用線サービスを指し、以下同様とする）に置き換えるソリューションの提供を開始 |
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平成28年11月 |
株式会社U-NEXTとＭＶＮＯ事業に関する協業について合意 |
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平成28年12月 |
「セキュアSIM2SIM」の名称で、２点間をモバイル専用線による独立したネットワークで直通接続するソリューションの提供を開始 |
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平成28年12月 |
「セキュア監視・制御SIM duo」の名称で、冗長（デュアル・ネットワーク）化したモバイル専用線により、水質等遠隔監視・制御システムで利用するソリューションの提供を開始 |
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平成29年１月 |
ソフトバンクと３Ｇ及びＬＴＥネットワークの相互接続に関する協定を締結 |
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平成29年３月 |
「b-mobile S 開幕SIM」の名称で、ソフトバンクのiPhone、iPad専用のＳＩＭ製品の提供を開始 |
（注）１．「通信電池」とは当社が提唱している概念です。携帯電話事業者やインターネット接続事業者との面倒な契約手続き、設定等が一切不要で、購入してすぐに誰でも簡単にモバイルデータ通信（インターネットを含む）を楽しむことができる商品であり、あたかも乾電池を利用するように、通信が利用できることを称しています。
２．PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）とは、クレジットカード業界における情報保護の国際基準で、JCB、American Express、Discover、MasterCard及びVISAの世界大手カードブランド５社が共通して採用するグローバルセキュリティ基準です。
＊「ｂモバイル」、「通信電池」、「無線専用線」、「Doccica（ドッチーカ）」、「VISITOR ＳＩＭ」、「Turbo Charge」、「モバイルＩＤＳ」、「２ＳＩＭルータ」、「モバイルＩＳＤＮ」、「モバイル専用線」及び「セキュアSIM2SIM」は当社の登録商標です。
＊「ＶＡＩＯ」はソニー株式会社の登録商標です。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社７社を指し、以下同様とする）は、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク（注１）を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供する事業を営んでいます。
当社グループが提供しているモバイル・ソリューションには、モバイル専用線及びセキュリティ関連特許技術によるセキュアなネットワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、ネットワークをEnd to Endで保守するための機器監視サービスなどがあります。
(1) 当社グループが提供する事業の種類及び概要（セグメント情報との関連を含む）は、以下のとおりです。
① ＭＶＮＯ事業
携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークを活用し、当社がＭＶＮＯ（注２）としてモバイル通信サービスを提供する事業で、日本国内で展開しています。
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事業の種類 |
事業の概要 |
報告セグメント |
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ＳＩＭ事業 （ＭＶＮＯ） （商標：ｂモバイル等） |
日本国内において、主に個人顧客（外国人旅行者や中小法人顧客を含むものとし、以下同様とします）に対して、ＳＩＭカードや通信端末の形態で、モバイル通信サービスを提供する事業 （平成13年12月個人向けサービスとして提供開始） |
日本事業 |
② イネイブラー事業
携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループがイネイブラーとしてモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供する事業で、日本国内及び海外（米国）で展開しています。
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事業の種類 |
事業の概要 |
報告セグメント |
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（ⅰ）ＳＩＭ事業 （ＭＶＮＥ（注３）） |
日本国内において、主に個人顧客にＭＶＮＯ事業を提供するパートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル通信サービスを提供する事業 （平成26年11月サービス開始） |
日本事業 |
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（ⅱ）ＭＳＰ事業（日本） |
日本国内において、ＭＶＮＯ、システムインテグレーター、メーカー、金融機関等のパートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業 （平成28年１月サービス提供開始） |
日本事業 |
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（ⅲ）ＭＳＰ事業（海外） |
米国において、法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業 （平成19年11月サービス開始） |
海外事業 |
(2) 当社グループの事業系統図（セグメント情報との関連を含む）は、以下のとおりです。
(3) 当社グループが提供する事業の詳細は、以下のとおりです。
① ＭＶＮＯ事業
当社は日本国内において、携帯電話事業者（ドコモ及びソフトバンク）のモバイル通信ネットワーク（ＬＴＥ及び３Ｇ通信網）を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、ＭＶＮＯとして、「ｂモバイル（ビーモバイル）」のブランドで主に個人顧客にモバイル通信サービスを提供する事業を営んでいます。
ＭＶＮＯ事業は、ＳＩＭカードや通信端末にインターネット接続サービス及び音声通話サービス等を組み合わせて提供する「ＳＩＭ事業（ＭＶＮＯ）」として展開しており、顧客はＳＩＭカードをスマートフォン等に挿入するだけで手軽にインターネットを利用することができます。ＳＩＭ事業の課金体系は（ａ）月額課金サービスと（ｂ）プリペイドサービスがあります。
（ａ）月額課金サービス
月額課金サービスは、通信料金等をクレジットカード払いで毎月お支払いいただくものです。家電量販店等の販売店及び当社オンラインショップで販売しています。
（ｂ）プリペイドサービス
プリペイドサービスは、一定の時間、期間または通信量のパッケージを予め一括でご購入いただくものです。家電量販店等の販売店及び当社オンラインショップで販売しています。
（図１ 参照）
図１ プリペイドサービス概念図
② イネイブラー事業
当社グループは日本国内及び海外（米国）において、携帯電話事業者（日本においてはドコモ及びソフトバンク、米国においてはVerizon Wireless及びSprint Corporation）のモバイル通信ネットワーク（ＬＴＥ及び３Ｇ通信網）を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、イネイブラーとして、主にパートナーや法人顧客にモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供する事業を営んでいます。
当社グループが提供しているモバイル・ソリューションには、モバイル専用線及びセキュリティ関連特許技術によるセキュアなネットワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、ネットワークをEnd to Endで保守するための機器監視サービスなどがあります。
イネイブラー事業は、（ⅰ）日本国内において、主に個人向けのＭＶＮＯ事業を提供するパートナー（ＭＶＮＯ）にモバイル通信サービスを提供する「ＳＩＭ事業（ＭＶＮＥ）」、（ⅱ）日本国内において、パートナー（ＭＶＮＯ、システムインテグレーター、メーカー、金融機関等）にモバイル・ソリューションを提供する「ＭＳＰ事業（日本）」及び（ⅲ）米国において、法人顧客またはパートナー（システムインテグレーター等）にモバイル・ソリューションを提供する「ＭＳＰ事業（海外）」として展開しています。
（ⅰ）ＳＩＭ事業（ＭＶＮＥ）
個人向けＭＶＮＯ事業を展開するパートナーのイネイブラーとして、パートナーにモバイル通信サービスを提供するとともに、パートナーがＭＶＮＯ事業を円滑に運用するためのソリューションを提供する事業です。
当社は、「ＳＩＭ事業（ＭＶＮＥ）」において、パートナーであるＭＶＮＯの要望に応じてモバイル通信サービスを企画・開発し、モバイル通信ネットワーク、通信端末、端末用ソフトウェア、認証システム、課金・請求システム及び顧客管理システム等を提供するとともに、パートナーから、モバイル通信サービスの運用にかかるネットワーク・マネジメント、コールセンター及び物流等に関する業務を受託しています。当社は、これらの業務にかかるパートナープラットフォームをソリューションとして提供することで、ＭＶＮＯの事業活動を後方から強力に支援しています。
（ⅱ）ＭＳＰ事業（日本）
ＭＶＮＯ、システムインテグレーター、機器メーカー、金融機関等のパートナーのイネイブラーとして、パートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業です。
当社は、「ＭＳＰ事業（日本）」において、数多くのモバイル・ソリューションを企画・開発していますが、その代表例として、デュアル・ネットワーク製品による固定通信の無線通信への置き換えが挙げられます。デュアル・ネットワーク製品は、複数の携帯電話事業者の回線によるモバイル専用線を冗長構成したもので、主回線に何らかの障害が発生した場合は自動的に副回線に切り替わり、常に通信を維持することができるものです。無線通信は、固定通信に比べて導入費用及び維持費用を抑えることができる一方で、セキュリティ、エリアカバレッジ、安定した通信の確保等が課題であったところ、デュアル・ネットワーク製品によれば、専用線による信頼性及び冗長化による安定性を確保することでこれらの課題を解決しつつ、コストの低減化を享受することができます。
当社は、デュアル・ネットワーク製品を含めた様々なモバイル・ソリューションを開発・提供することで、パートナーとともに市場を開拓しています。
（ⅲ）ＭＳＰ事業（海外）
当社の連結子会社で主に米国においてＭＶＮＯ事業を展開するＣＮＩ社が、Verizon Wireless及びSprint Corporationのモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナーのイネイブラーとして、パートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業です。
ＣＮＩ社は、米国及びカナダで、金融情報やＰＯＳデータなど、極めて重要な情報をやりとりする顧客に、ＶＰＮを使用しないモバイル専用線サービスを提供しています。このサービスの強みは、ＡＴＭ（現金自動支払機）等の端末から決済センターまでのEnd to Endを無線の専用線で完結させることで、インターネットに出ることなく、強固なセキュリティを確保した通信サービスを提供することができることです。当社グループは、「ＭＳＰ事業（海外）」において、ＡＴＭを中心に、ＰＯＳ（店頭端末）、自動販売機、KIOSK（設置型情報端末）など、モバイル専用線サービスの利用用途を拡大しています。
（注）１．モバイル通信ネットワークとは、携帯電話等の移動体通信で使用される無線ネットワーク網をいいます。
２．ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）とは、ＭＮＯ（Mobile Network Operator：移動体通信事業者）が保有する無線ネットワークを利用し、独自のサービスを企画・構築し、独自の販売ルートでサービスを提供する事業者をいいます。（図２ 参照）
図２ ＭＶＮＯ説明図
出典：ＭＶＮＯに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（総務省、平成29年２月最終改定）に掲載されている図に基づく
３．ＭＶＮＥ（Mobile Virtual Network Enabler）とは、ＭＶＮＯとの契約に基づき、当該ＭＶＮＯの事業の構築を支援する事業を営む企業をいいます。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
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（連結子会社） |
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JCI US Inc. |
米国コロラド州 |
（US$） 359.97 |
米国事業の統括 |
100.0 |
－ |
役員の兼任あり 貸付金あり |
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Contour Networks |
米国コロラド州 イングルウッド |
（US$） 424.34 |
米国でのＭＶＮＯ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
モバイル通信サービスに関する提携 役員の兼任あり |
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Computer and |
米国コロラド州 |
（US$） 513.70 |
ＭＶＮＯ及びＭＶ |
100.0 (100.0) |
－ |
技術及びサービスの開発委託並びに当社サービスの一部の運用委託 役員の兼任あり |
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Arxceo Corporation |
米国フロリダ州ポンテベドラビーチ |
（US$） 422.83 |
ネットワーク不正アクセス防御技術の開発及び同製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
ネットワーク不正アクセス防御技術に関する提携 役員の兼任あり |
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コントゥアー・ |
東京都港区 |
（千円） 50,000 |
ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発及び販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
モバイル通信サービス及びセキュリティ・ソリューションに関する提携 |
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クルーシステム |
東京都港区 |
（千円） 150,000 |
電気通信事業にかかるオペレーション業務の受託 |
100.0 |
－ |
電気通信事業にかかるオペレーション業務の委託 役員の兼任あり 借入金あり |
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JCI Europe Communications Limited |
アイルランド ダブリン |
（ユーロ） 500,000 |
欧州の携帯網を使用するMVNO事業 |
100.0 |
－ |
モバイル通信サービスに関する提携 役員の兼任あり |
（注）１． 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
２． 平成28年４月15日に、JCI Europe Communications Limitedを設立しました。
３． Contour Networks Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 （１）売上高 286百万円
（２）経常利益 13百万円
（３）当期純利益 9百万円
（４）純資産額 149百万円
（５）総資産額 167百万円
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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セ グ メ ン ト の 名 称 |
従 業 員 数 （名） |
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日本事業 |
63〔３〕 |
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海外事業 |
２〔１〕 |
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報告セグメント計 |
65〔４〕 |
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全社（共通） |
38〔３〕 |
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合計 |
103〔７〕 |
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（注） １．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は年間の平均人員を〔 〕に外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部門及び研究開発部門に所属しているものです。
３．従業員数は、当連結会計年度中において12名減少していますが、その主な理由は、自己都合退職によるものです。
(2) 提出会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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89〔６〕 |
37.8 |
7.2 |
6,466 |
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セ グ メ ン ト の 名 称 |
従 業 員 数 （名） |
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日本事業 |
62〔３〕 |
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報告セグメント計 |
62〔３〕 |
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全社（共通） |
27〔３〕 |
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合計 |
89〔６〕 |
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（注） １．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は年間の平均人員を〔 〕に外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。