第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人元和による監査を受けています。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しています。

　前連結会計年度及び前事業年度　　東陽監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　　監査法人元和

臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1)　異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称

①選任する監査公認会計士等の名称　　監査法人元和

②退任する監査公認会計士等の名称　　東陽監査法人

(2)　異動年月日　平成28年６月29日（当社第20回定時株主総会終結の時）

(3)　退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　平成27年６月24日

(4)　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の現在の監査公認会計士等である東陽監査法人は、平成28年３月期の監査の終了をもって任期満了となります。当社のガバナンス基準では、５年から７年を目処に監査公認会計士等の交代（最長９年）を行うこととしています。

　これを踏まえ、現監査公認会計士等の監査継続年数を考慮し、監査公認会計士等の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案した結果、後任の監査公認会計士等として監査法人元和を選任するものです。

(6)　上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※ 2,591,694	※ 2,306,931
売掛金	1,148,128	539,214
商品	291,835	224,421
貯蔵品	41	20
未収入金	51,015	82,589
繰延税金資産	218,101	52,000
その他	328,070	174,231
貸倒引当金	△326,261	△62,520
流動資産合計	4,302,625	3,316,888
固定資産
有形固定資産
建物	166,701	166,816
減価償却累計額	△61,253	△73,453
建物（純額）	105,448	93,363
車両運搬具	9,803	9,803
減価償却累計額	△9,727	△9,765
車両運搬具（純額）	76	38
工具、器具及び備品	794,242	747,331
減価償却累計額	△704,773	△650,953
工具、器具及び備品（純額）	89,469	96,378
リース資産	307,004	306,955
減価償却累計額	△223,862	△254,206
リース資産（純額）	83,141	52,748
有形固定資産合計	278,136	242,528
無形固定資産
商標権	3,332	4,439
特許権	25,560	27,999
電話加入権	1,345	1,345
ソフトウエア	490,433	610,131
ソフトウエア仮勘定	500,951	455,488
無形固定資産合計	1,021,624	1,099,403
投資その他の資産
敷金及び保証金	140,568	123,539
その他	20,726	110
投資その他の資産合計	161,295	123,649
固定資産合計	1,461,055	1,465,582
繰延資産
株式交付費	－	3,565
社債発行費	－	6,123
繰延資産合計	－	9,689
資産合計	5,763,681	4,792,159

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	159,124	245,032
短期借入金	※ 901,440	※ 897,520
1年内返済予定の長期借入金	764,476	※ 569,068
リース債務	46,485	41,938
未払金	68,444	517,356
未払法人税等	1,168	16,098
前受収益	88,623	121,642
預り金	37,200	246,965
買付契約評価引当金	215,952	222,019
その他	24,375	17,279
流動負債合計	2,307,290	2,894,922
固定負債
長期借入金	705,448	※ 136,380
リース債務	47,368	5,420
固定負債合計	752,816	141,800
負債合計	3,060,106	3,036,722
純資産の部
株主資本
資本金	2,636,405	3,253,925
資本剰余金	997,967	1,604,232
利益剰余金	△1,111,216	△3,309,899
自己株式	△2,191	△2,191
株主資本合計	2,520,965	1,546,066
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	131,292	132,315
その他の包括利益累計額合計	131,292	132,315
新株予約権	51,317	77,055
純資産合計	2,703,574	1,755,437
負債純資産合計	5,763,681	4,792,159

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	4,109,488	2,659,403
売上原価	※１,※２,※４ 3,459,059	※１,※２,※４ 2,242,763
売上総利益	650,428	416,640
販売費及び一般管理費	※３,※４ 2,647,646	※３,※４ 2,117,917
営業損失（△）	△1,997,217	△1,701,277
営業外収益
受取利息	652	806
有価証券利息	17	－
債務勘定整理益	5,686	－
為替差益	12,738	43,176
雑収入	419	24,084
営業外収益合計	19,514	68,067
営業外費用
支払利息	14,656	12,839
社債発行費償却	－	3,061
その他	1,395	898
営業外費用合計	16,052	16,799
経常損失（△）	△1,993,754	△1,650,009
特別利益
受取和解金	－	27,200
新株予約権戻入益	17,868	1,122
特別利益合計	17,868	28,322
特別損失
減損損失	※５ 73,706	－
事業構造改善費用	10,212	－
固定資産除却損	－	※６ 6,688
訴訟和解金	－	※７ 346,938
訴訟関連損失	－	※８ 53,503
特別損失合計	83,919	407,130
税金等調整前当期純損失（△）	△2,059,805	△2,028,817
法人税、住民税及び事業税	18,707	3,568
法人税等調整額	80,000	166,296
法人税等合計	98,707	169,865
当期純損失（△）	△2,158,512	△2,198,682
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,158,512	△2,198,682

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純損失（△）	△2,158,512	△2,198,682
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△32,618	1,023
その他の包括利益合計	△32,618	1,023
包括利益	△2,191,131	△2,197,659
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,191,131	△2,197,659

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,608,995	971,304	1,047,296	△2,191	4,625,404
当期変動額
新株の発行	27,410	26,663			54,073
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,158,512		△2,158,512
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	27,410	26,663	△2,158,512	－	△2,104,439
当期末残高	2,636,405	997,967	△1,111,216	△2,191	2,520,965

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	163,910	163,910	52,980	4,842,295
当期変動額
新株の発行				54,073
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△2,158,512
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△32,618	△32,618	△1,663	△34,282
当期変動額合計	△32,618	△32,618	△1,663	△2,138,721
当期末残高	131,292	131,292	51,317	2,703,574

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,636,405	997,967	△1,111,216	△2,191	2,520,965
当期変動額
新株の発行	617,520	606,264			1,223,784
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,198,682		△2,198,682
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	617,520	606,264	△2,198,682	－	△974,898
当期末残高	3,253,925	1,604,232	△3,309,899	△2,191	1,546,066

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	131,292	131,292	51,317	2,703,574
当期変動額
新株の発行				1,223,784
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△2,198,682
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,023	1,023	25,738	26,762
当期変動額合計	1,023	1,023	25,738	△948,136
当期末残高	132,315	132,315	77,055	1,755,437

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△2,059,805	△2,028,817
減価償却費	313,126	298,157
受取利息及び受取配当金	△652	△806
有価証券利息	△17	－
減損損失	73,706	－
支払利息	14,656	12,839
受取和解金	－	△27,200
新株予約権戻入益	△17,868	△1,122
訴訟和解金	－	346,938
訴訟関連損失	－	53,503
為替差損益（△は益）	△30,816	△37,305
売上債権の増減額（△は増加）	563,052	609,833
たな卸資産の増減額（△は増加）	412,393	67,268
仕入債務の増減額（△は減少）	△651,592	85,538
未収入金の増減額（△は増加）	27,466	△31,573
前受収益の増減額（△は減少）	282	33,027
未払又は未収消費税等の増減額	△223,452	126,307
その他	423,754	87,058
小計	△1,155,765	△406,352
利息及び配当金の受取額	669	806
利息の支払額	△14,554	△12,791
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△37,052	14,029
和解金の受取額	－	27,200
訴訟関連損失の支払額	－	△47,982
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,206,703	△425,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	10,414	－
有形固定資産の取得による支出	△85,460	△41,285
無形固定資産の取得による支出	△387,702	△292,608
定期預金の預入による支出	△1,089,000	△1,197,880
定期預金の払戻による収入	－	1,089,000
敷金及び保証金の差入による支出	△5,469	△4,322
敷金及び保証金の回収による収入	10,108	19,973
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,547,109	△427,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	992,160	－
長期借入金の返済による支出	△991,306	△764,476
株式の発行による収入	35,094	1,200,166
新株予約権の発行による収入	35,184	37,014
リース債務の返済による支出	△48,293	△46,404
財務活動によるキャッシュ・フロー	22,838	426,300
現金及び現金同等物に係る換算差額	△73,922	△18,370
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,804,897	△444,283
現金及び現金同等物の期首残高	4,307,591	1,502,694
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,502,694	※ 1,058,411

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数  7社

連結子会社の名称

JCI US Inc.

Contour Networks Inc.

Computer and Communication Technologies Inc.

Arxceo Corporation

JCI Europe Communications Limited

コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社

クルーシステム株式会社

　上記のうち、JCI Europe Communications Limitedは、当連結会計年度において設立したため、連結の範囲に含んでいます。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備

　　定額法

　その他の有形固定資産

　　定率法

  なお、主要な耐用年数は次のとおりです。

建物	10～15年
車両運搬具	２～６年
工具、器具及び備品	４～10年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウェア

  　見込有効期間（５年）に基づく定額法

  その他の無形固定資産

  　定額法

　なお、主要な耐用年数は次のとおりです。

商標権	10年
特許権	８年

ハ  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。

　ロ　買付契約評価引当金

　将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物は、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、負債及び純資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた61,575千円は、「預り金」37,200千円、「その他」24,375千円として組み替えています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
定期預金	1,089,000千円	1,248,520千円

担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	901,440千円	897,520千円
1年内返済予定の長期借入金	－千円	208,336千円
長期借入金	－千円	37,500千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
490,798千円	5,846千円

※２　売上原価に含まれる買付契約評価引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
215,952千円	6,067千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	408,324千円	158,653千円
給与手当	664,797	823,103
貸倒引当金繰入額	317,987	27,869
貸倒損失	263,155	268,039

※４　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
81,631千円	55,805千円

※５　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
本社	遊休資産	ソフトウェア仮勘定

　当社グループは、原則として会社ごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

　事業計画を精査するなかで、開発を中止したソフトウェア仮勘定について回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減損損失に計上しています。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	2,211千円
ソフトウェア	－	4,476
計	－	6,688

※７　訴訟和解金の内容は、加賀ハイテック株式会社（現　加賀ソルネット株式会社）との訴訟の和解成立に伴う解決金です。

※８　訴訟関連損失の内容は、懲戒解雇訴訟の判決確定に伴う損失です。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	140,072,239	551,000	－	140,623,239
合計	140,072,239	551,000	－	140,623,239
自己株式
普通株式	15,000	－	－	15,000
合計	15,000	－	－	15,000

 （注）普通株式の発行済株式総数の増加551,000株は、ストック・オプションの行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	51,317
合計		－	－	－	－	－	51,317

３．配当に関する事項

　　　該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	140,623,239	7,105,000	－	147,728,239
合計	140,623,239	7,105,000	－	147,728,239
自己株式
普通株式	15,000	－	－	15,000
合計	15,000	－	－	15,000

 （注）普通株式の発行済株式総数の増加7,105,000株は、新株予約権（ストック・オプション含む）の行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	第３回新株予約権（第三者割当て）	普通株式	－	21,000	6,930	14,070	30,954
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	46,101
合計		－	－	21,000	6,930	14,070	77,055

３．配当に関する事項

　　　該当する事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	2,591,694	千円	2,306,931	千円
預入期間が３ヶ月を超える又は担保に供している定期預金	△1,089,000		△1,248,520
現金及び現金同等物	1,502,694		1,058,411

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

移動体通信事業における設備（工具、器具及び備品）です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として移動体通信事業における設備（工具、器具及び備品）です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	114,626	－
１年超	－	－
合計	114,626	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な銀行預金と投資適格格付けのＭＭＦに限定しています。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引開始時に信用調査を行うほか、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っています。

買掛金、未払金はそのほとんどが２カ月以内の支払期日です。

リース債務は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しています。

長期借入金は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,591,694	2,591,694	－
(2）売掛金	1,148,128	1,148,128	－
資産計	3,739,822	3,739,822	－
(1）短期借入金	901,440	901,440	－
(2）長期借入金	1,469,924	1,475,413	5,489
(3）リース債務	93,853	94,752	899
負債計	2,465,217	2,471,606	6,389

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,306,931	2,306,931	－
(2）売掛金	539,214	539,133	△81
資産計	2,846,146	2,846,064	△81
(1）買掛金	245,032	245,032	－
(2）短期借入金	897,520	897,520	－
(3）長期借入金	705,448	706,421	973
(4）リース債務	47,358	47,358	－
(5）未払金	517,356	517,356	－
(6）預り金	246,965	246,965	－
負債計	2,659,681	2,660,655	973

（注）　１．金融商品の時価の算定方法

　資　産

(1)　現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2)　売掛金

　割賦売掛金を除き、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　割賦売掛金については、決済が長期間にわたる債権であるため、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しています。

　負　債

(1)　買掛金、(2)　短期借入金、(4)　リース債務、(5)　未払金、(6)　預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3)　長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

　なお、一年以内返済予定の長期借入金を含んでいます。

　　　２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,591,694	－	－	－
売掛金	1,096,296	51,831	－	－
合計	3,687,990	51,831	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,306,931	－	－	－
売掛金	509,708	29,505	－	－
合計	2,816,640	29,505	－	－

　　　３. 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	901,440	－	－	－	－	－
長期借入金	764,476	569,068	81,780	23,400	21,600	9,600
リース債務	46,485	41,948	3,635	1,260	525	－
合計	1,712,401	611,016	85,415	24,660	22,125	9,600

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	897,520	－	－	－	－	－
長期借入金	569,068	81,780	23,400	21,600	9,600	－
リース債務	41,938	3,635	1,260	525	－	－
合計	1,508,526	85,415	24,660	22,125	9,600	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	10,414	－	－
合計	10,414	－	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金	35,184	－

 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
新株予約権戻入益	17,868	1,122

 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第10回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　６名 当社監査役　　　　４名 当社執行役員　　　４名 当社従業員　　　　11名 当社子会社従業員　２名	当社取締役　　　　６名 当社監査役　　　　２名 当社執行役員　　　４名 当社従業員　　　　83名 当社子会社取締役　３名 当社子会社従業員　18名	当社取締役　　　　５名 当社監査役　　　　２名 当社執行役員　　　４名 当社従業員　　　　74名 当社子会社取締役　３名 当社子会社従業員　14名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注１）	普通株式　1,250,000株	普通株式　4,700,000株	普通株式　11,732,000株
付与日	平成19年８月３日	平成26年９月18日	平成27年８月５日
権利確定条件	（注２）	（注３）	（注４）
対象勤務期間	（注２）	該当事項はありません	同左
権利行使期間	平成19年８月３日から 平成29年８月３日まで	平成26年９月18日から 平成33年９月17日まで	平成27年８月５日から 平成34年８月４日まで

（注）１．株式数に換算して記載しています。なお、平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）及び平成26年４月１日付の株式分割（１株を100株に分割）に伴う調整後の株式数を記載しています。

２．各新株予約権発行決議に基づき当社と新株予約権付与対象者との間で締結した当社ストックオプション契約が規定する以下の行使条件に従うものとなっています。

(ⅰ) 当社または子会社の役員・従業員として継続して勤務した期間が、一定の起算日から４年に至るまで１年経過する毎に、一定割合について行使可能となる。

(ⅱ) 当社または子会社の役員・従業員を退任・退職した場合、上記により行使可能となった権利について、役員については退任日から６ヶ月以内、従業員については退職日から30日以内に限り行使できる。

(ⅲ) 新株予約権付与対象者が、当社または子会社の就業規則により解雇された場合等、同契約に定める権利喪失事由に該当した場合には、権利行使可能となっているか否かを問わず、当該付与対象者が保有する全ての新株予約権が消滅する。

(ⅳ) その他、同契約が規定する行使条件

３．① 権利行使の条件

新株予約権者は、当社の監査済み連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）において、以下のいずれかの条件を充足した場合のみ、（a）の条件充足による場合は平成28年３月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から、（b）の条件充足による場合は平成29年３月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から、新株予約権を行使することができる。なお、売上高または営業利益の概念について、適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

（a）平成28年３月期の売上高が65億円を超過しており、かつ、平成28年３月期の営業利益が14億円を超過している場合

（b）平成29年３月期の売上高が65億円を超過しており、かつ、平成29年３月期の営業利益が14億円を超過している場合

② 権利喪失事由

(ⅰ) 新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、権利行使可能となっているか否かを問わず、直ちに本新株予約権を全て喪失する。

（a）禁錮以上の刑に処せられた場合

（b）当社もしくは子会社の就業規則により解雇された場合、または、解雇に相当する事由があり、当社との信頼関係が毀損されたと認められる場合

（c）当社または子会社に提出した秘密保持誓約書に規定する競業事業に自ら従事し、または、同競業事業を目的とする会社等の役職員に就任した場合（当社から事前に書面による承諾を得た場合を除く）

（d）新株予約権者に不正行為、法令もしくは社内規程等の違反、または、職務上の義務違反もしくは懈怠があり、当社が新株予約権者に対して新株予約権の喪失を通知した場合

（e）当社または当社の関連会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社が認めた場合

(ⅱ) 当社は、新株予約権者が前項の事由に該当するおそれがあると認められる場合、新株予約権者が前項の事由に該当するか否かを確定するために当社が必要と認める間、新株予約権者が本新株予約権を喪失するかどうかの判断を留保し、新株予約権者による権利行使を停止することができる。

③ 定年退職

新株予約権者が定年により当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位から退職した場合、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を新株予約権の行使期間の末日を限度として延長することができる。

④ 定年前退職

新株予約権者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位を喪失した場合（ただし、②及び③に定める場合を除く。以下、「定年前退職」という）、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を新株予約権の行使期間の末日を限度として延長することができる。

⑤ 相続人による権利行使

(ⅰ) 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。

(ⅱ) 新株予約権者の相続人による権利行使方法については、当社所定の手続きに従うものとする。

⑥ 新株予約権の放棄

新株予約権者が②に該当し新株予約権を喪失した場合、及び、③または④に該当し権利行使可能となった新株予約権が各号所定の期間内に行使されない場合、新株予約権者またはその相続人は本新株予約権を放棄したものとみなす。

⑦ 新株予約権の行使に関するその他の制限

(ⅰ) 新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。

(ⅱ) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(ⅲ) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．① 権利行使の条件

新株予約権者は、当社の監査済み連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）において、以下のいずれかの条件を充足した場合のみ、（a）の条件充足による場合は平成28年３月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から、（b）の条件充足による場合は平成29年３月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から、新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の概念について、適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

（a）平成28年３月期の営業利益が14億円を超過している場合

（b）平成29年３月期の営業利益が14億円を超過している場合

② 権利喪失事由

(ⅰ) 新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、権利行使可能となっているか否かを問わず、直ちに本新株予約権を全て喪失する。

（a）禁錮以上の刑に処せられた場合

（b）当社もしくは子会社の就業規則により解雇された場合、または、解雇に相当する事由があり、当社との信頼関係が毀損されたと認められる場合

（c）当社または子会社に提出した秘密保持誓約書に規定する競業事業に自ら従事し、または、同競業事業を目的とする会社等の役職員に就任した場合（当社から事前に書面による承諾を得た場合を除く）

（d）新株予約権者に不正行為、法令もしくは社内規程等の違反、または、職務上の義務違反もしくは懈怠があり、当社が新株予約権者に対して新株予約権の喪失を通知した場合

（e）当社または当社の関連会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社が認めた場合

(ⅱ) 当社は、新株予約権者が前項の事由に該当するおそれがあると認められる場合、新株予約権者が前項の事由に該当するか否かを確定するために当社が必要と認める間、新株予約権者が本新株予約権を喪失するかどうかの判断を留保し、新株予約権者による権利行使を停止することができる。

③ 定年退職

新株予約権者が定年により当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位から退職した場合、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を新株予約権の行使期間の末日を限度として延長することができる。

④ 定年前退職

新株予約権者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位を喪失した場合（ただし、②及び③に定める場合を除く。以下、「定年前退職」という）、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を新株予約権の行使期間の末日を限度として延長することができる。

⑤ 相続人による権利行使

(ⅰ) 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。

(ⅱ) 新株予約権者の相続人による権利行使方法については、当社所定の手続きに従うものとする。

⑥ 新株予約権の放棄

新株予約権者が②に該当し新株予約権を喪失した場合、及び、③または④に該当し権利行使可能となった新株予約権が各号所定の期間内に行使されない場合、新株予約権者またはその相続人は本新株予約権を放棄したものとみなす。

⑦ 新株予約権の行使に関するその他の制限

(ⅰ) 新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。

(ⅱ) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(ⅲ) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

	第10回 新株予約権	第18回 新株予約権	第19回 新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	4,359,000	11,524,000
付与	－	－	－
失効	－	132,000	264,000
権利確定	－	－	－
未確定残	－	4,227,000	11,260,000
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	250,000	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	175,000	－	－
失効	－	－	－
未行使残	75,000	－	－

（注）平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）及び平成26年４月１日の株式分割（１株を100株に分割）に伴う調整後の株式数を記載しています。

②　単価情報

	第10回 新株予約権	第18回 新株予約権	第19回 新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	47	720	350
行使時平均株価　　　　　（円）	172	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	23.39	2.50	3.00

（注）１．平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）及び平成26年４月１日付の株式分割（１株を100株に分割）に伴う調整後の価格を記載しています。

２．行使時平均株価は、円未満を四捨五入しています。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	1,893,144千円		2,611,463千円
棚卸資産評価損	195,622		196,495
貸倒引当金	105,279		24,035
買付契約評価引当金	66,634		67,991
前受収益	26,588		36,702
その他	36,489		41,638
繰延税金資産小計	2,323,757		2,978,326
評価性引当額	△2,039,849		△2,834,038
繰延税金資産合計	283,908		144,288
繰延税金負債
在外子会社の減価償却不足額	△65,806		△92,288
繰延税金負債合計	△65,806		△92,288
繰延税金資産の純額	218,101		52,000

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。

当社は、国内子会社２社とともに主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。一方、海外では、米国子会社２社及びヨーロッパ子会社１社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に対してサービスを提供する機能を有しています。その他、米国子会社２社は、米国事業の統括及びグループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。

当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社２社を「日本事業」、米国子会社２社及びヨーロッパ子会社１社を「海外事業」とした上で、当社の一部費用及び米国子会社２社の費用を全社費用としています。

当連結会計年度より、ヨーロッパにおける事業子会社をアイルランドで設立したことに伴い、報告セグメントを従来の「日本事業」「米国事業」から、「日本事業」「海外事業」に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

			（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,741,138	368,349	4,109,488
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,741,138	368,349	4,109,488
セグメント損失（△）	△865,184	△22,969	△888,153
セグメント資産	5,155,239	381,382	5,536,621
その他の項目
減価償却費	297,681	5,669	303,351
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	357,604	76,441	434,045

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

			（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,372,634	286,769	2,659,403
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	19,943	19,943
計	2,372,634	306,713	2,679,347
セグメント利益又は損失（△）	△612,559	9,599	△602,960
セグメント資産	4,244,586	467,455	4,712,041
その他の項目
減価償却費	278,606	13,238	291,845
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	263,427	81,817	345,245

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,109,488	2,679,347
セグメント間取引消去	－	△19,943
連結財務諸表の売上高	4,109,488	2,659,403

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△888,153	△602,960
全社費用（注）	△1,123,801	△1,111,477
調整額（セグメント間取引消去等）	14,738	13,160
連結財務諸表の営業損失（△）	△1,997,217	△1,701,277

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,536,621	4,712,041
全社資産（注）	227,059	101,151
調整額（セグメント間債権債務消去等）	－	△21,033
連結財務諸表の資産合計	5,763,681	4,792,159

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産です。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	303,351	291,845	9,774	6,312	313,126	298,157
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	434,045	345,245	2,165	834	436,211	346,080

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	合計
3,741,138	368,349	4,109,488

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。

なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2　事業の状況　2　生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	合計
2,372,634	286,769	2,659,403

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。

なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2　事業の状況　2　生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	日本事業	海外事業	全社・消去	合計
減損損失	73,706	－	－	73,706

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	福田 尚久	－	－	当社代表取締役	（被所有） 　直接 0.01	ストック・オプションの行使	ストック・オプションの行使 (注)	12,256	－	－

（注）第13回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に、払込金額を乗じた金額を記載しています。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	18.86円	11.36円
１株当たり当期純損失金額（△）	△15.36円	△15.16円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円）	△2,158,512	△2,198,682
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△2,158,512	△2,198,682
普通株式の期中平均株式数（株）	140,492,383	144,948,334
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	１株当たり当期純損失であるため、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。	同左

（重要な後発事象）

第３回新株予約権（第三者割当て）の行使

　当社が平成28年７月28日に発行した第３回新株予約権（第三者割当て）が、平成29年５月15日から平成29年６月９日までに以下のとおり行使されました。

行使された新株予約権の概要

①新株予約権の名称

　第３回新株予約権（第三者割当て）

②行使価額

　148～165円

③行使新株予約権個数

　69,300個

④行使者

　クレディ・スイス証券株式会社

⑤交付株式数

　6,930,000株

⑥行使価額総額

　1,078,650千円

⑦増加する資本金の額

　551,950千円

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	901,440	897,520	0.56	－
１年以内に返済予定の長期借入金	764,476	569,068	0.49	－
１年以内に返済予定のリース債務	46,485	41,938	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	705,448	136,380	0.49	平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	47,368	5,420	－	平成30年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,465,217	1,650,326	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものが含まれているため、平均利率を記載していません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	81,780	23,400	21,600	9,600
リース債務	3,635	1,260	525	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	683,467	1,382,078	2,059,096	2,659,403
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△341,134	△626,291	△1,317,645	△2,028,817
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△340,294	△625,842	△1,362,880	△2,198,682
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△2.42	△4.39	△9.46	△15.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△2.42	△1.98	△4.99	△5.65

②　訴訟

　　（ⅰ）当社は平成22年10月に従業員１名を懲戒解雇しましたが、これに対し、当該元従業員が解雇無効を主張し、当社に対し労働契約上の権利を有することの確認（及び、これに伴う平成22年12月から支払済みに至るまでの給与の支払い）を請求していました。

　平成24年11月30日の第一審判決では元従業員の請求が認容され、平成25年６月20日の控訴審判決では、原判決中の控訴人敗訴部分のうち本訴請求に関する部分を取消し、東京地方裁判所に差し戻すとの判決が下されました。これに対し、当社は平成25年７月に上告等を申立てましたが、平成26年５月９日、上告棄却及び上告不受理の決定があり、本件訴訟は、普通解雇の有効性を審理するため、東京地方裁判所に差し戻されました。

　平成27年11月30日の差戻第一審判決では元従業員の請求が認容されたため、当社は控訴しましたが、平成28年７月６日の差戻控訴審判決で控訴が棄却されました。これに対し、当社は平成28年７月に上告等を申立てましたが、平成29年１月17日、上告棄却及び上告不受理の決定があり、本件訴訟は終結しました。

　　（ⅱ）当社は、平成23年の初頭、ZTE Corporation（以下、同社の子会社であるZTEジャパン株式会社を含め、「ＺＴＥ」という）から、７インチディスプレイのタブレット端末(商品名「Light Tab」、以下、「本件製品」という)15,000台を仕入れ、同年３月に販売を開始しましたが、本件製品には、引渡し時点ではわからなかった多くの欠陥ないし不具合が存在することが判明しました。そのため、平成24年４月、当社は本件製品の販売を中止し、ＺＴＥと協議を継続しましたが、不調に終わったため、平成25年３月19日、ＺＴＥの債務不履行（本件製品の修理義務違反）に基づく損害の賠償を請求する訴訟を提起しました。

　平成28年３月18日の第一審判決では当社の請求が棄却されましたが、平成28年12月20日、控訴審において和解が成立し、本件訴訟は終結しました。

　　（ⅲ）当社は、平成20年８月に加賀ハイテック株式会社（現　加賀ソルネット株式会社（平成28年４月１日付合併により訴訟承継）（以下、「加賀」という））に売り渡したb-mobile３Ｇ（以下、「本件製品」という）について、加賀から、平成25年11月29日付訴状により、債務不履行解除による買受代金相当額の返還を請求されました。本件製品については、平成21年６月、加賀から売買契約の解除およびこれに伴う買受代金相当額の返還を請求する訴訟（以下、「前訴」という）が提起されたものの、平成24年８月の上告棄却により加賀の敗訴が確定しており、加賀は、前訴の敗訴確定を受け、平成24年10月以降に本件製品の在庫を販売したところ、通信ができないことが判明したとして、本件訴訟を提起したものです。

　当社は、当社が加賀に売り渡した本件製品は正常な通信機能を備えていたこと、当社と加賀との間の継続的取引関係および信頼関係は加賀の強固な販売拒絶および前訴提起によって破壊されたのであって、本件製品に通信機能を維持する義務は失われていること、いずれにしても、本件訴訟は前訴の蒸し返しである旨を主張して争ってまいりました。

　しかしながら、平成28年９月30日言渡しの第一審判決は、加賀の請求を一部認容し、当社に３億4,209万5,000円の支払いを命じました。そのため、当社は平成28年10月３日に直ちに控訴し、一方、加賀も平成28年10月13日に控訴するとともに訴えを追加的に変更し、遅延損害金の起算日を当初の売買代金支払日である平成20年９月30日に遡及させる請求の拡張を行いました（この請求が認められた場合、遅延損害金は本件和解時点で1億7,000万円を超えるものとなります）。

　当社は、控訴審においても引き続き当社の主張の正当性を訴えてまいりましたが、ドコモ・ネットワーク向けの格安ＳＩＭの販売網の拡大、および、ソフトバンク・ネットワーク向けの格安ＳＩＭの販売開始という成長戦略に注力する経営判断に基づき、訴訟の長期化が経営に与える影響等を総合的に勘案し、平成29年３月10日（和解調書の交付は平成29年３月13日）、控訴審において和解が成立し、本件訴訟は終結しました。