２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,132,171	※１ 2,159,772
売掛金	1,092,499	489,329
商品	253,069	185,471
貯蔵品	41	20
未収入金	※２ 62,090	※２ 117,036
前払費用	26,243	54,203
繰延税金資産	210,000	52,000
その他	370,935	246,729
貸倒引当金	△326,261	△58,930
流動資産合計	3,820,790	3,245,632
固定資産
有形固定資産
建物	103,678	92,014
車両運搬具	76	38
工具、器具及び備品	69,011	81,070
リース資産	80,399	50,992
有形固定資産合計	253,166	224,116
無形固定資産
商標権	2,667	3,855
特許権	5,169	8,092
電話加入権	1,345	1,345
ソフトウエア	513,579	576,006
ソフトウエア仮勘定	359,285	300,707
無形固定資産合計	882,047	890,007
投資その他の資産
関係会社株式	605,054	666,519
長期貸付金	※２ 154,371	※２ 153,700
敷金及び保証金	124,555	115,473
その他	20,726	110
投資その他の資産合計	904,708	935,803
固定資産合計	2,039,921	2,049,927
繰延資産
株式交付費	－	3,565
社債発行費	－	6,123
繰延資産合計	－	9,689
資産合計	5,860,712	5,305,248

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	137,611	234,504
短期借入金	※１ 901,440	※１ 897,520
1年内返済予定の長期借入金	764,476	※１ 569,068
リース債務	44,186	39,736
未払金	※２ 123,847	※２ 589,777
前受収益	86,821	119,848
預り金	37,100	246,860
買付契約評価引当金	215,952	222,019
その他	1,832	16,434
流動負債合計	2,313,267	2,935,769
固定負債
長期借入金	705,448	※１,※２ 386,380
リース債務	45,156	5,420
固定負債合計	750,604	391,800
負債合計	3,063,872	3,327,570
純資産の部
株主資本
資本金	2,636,405	3,253,925
資本剰余金
資本準備金	997,967	1,604,232
資本剰余金合計	997,967	1,604,232
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△886,659	△2,955,342
利益剰余金合計	△886,659	△2,955,342
自己株式	△2,191	△2,191
株主資本合計	2,745,522	1,900,623
新株予約権	51,317	77,055
純資産合計	2,796,839	1,977,678
負債純資産合計	5,860,712	5,305,248

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	3,741,138	2,372,634
売上原価	※１ 3,201,633	※１ 2,022,725
売上総利益	539,504	349,908
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,419,224	※１,※２ 1,935,519
営業損失（△）	△1,879,719	△1,585,611
営業外収益
受取利息	※１ 43,068	※１ 1,770
有価証券利息	17	－
債務勘定整理益	5,686	－
為替差益	11,216	43,801
雑収入	424	23,524
営業外収益合計	60,412	69,097
営業外費用
支払利息	14,602	※１ 13,679
社債発行費償却	－	3,061
その他	846	897
営業外費用合計	15,449	17,639
経常損失（△）	△1,834,756	△1,534,153
特別利益
受取和解金	－	27,200
新株予約権戻入益	17,868	1,122
特別利益合計	17,868	28,322
特別損失
減損損失	79,615	－
関係会社株式評価損	425,000	－
固定資産除却損	－	7,136
訴訟和解金	－	※３ 342,095
訴訟関連損失	－	※４ 53,503
特別損失合計	504,615	402,734
税引前当期純損失（△）	△2,321,503	△1,908,565
法人税、住民税及び事業税	17,715	2,117
法人税等調整額	80,000	158,000
法人税等合計	97,715	160,117
当期純損失（△）	△2,419,218	△2,068,683

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　期首棚卸高		806,065			887,083
Ⅱ　当期商品仕入高		523,819			81,319
Ⅲ　他勘定振替高	※１	30,042			3,733
Ⅳ　期末棚卸高		887,083			825,332
Ⅴ　棚卸資産評価損		490,798	903,557	28.2	5,846	145,183	7.2
Ⅵ　通信回線料金等			1,863	0.1		2,237	0.1
Ⅶ　データサービス原価			1,350,964	42.2		1,268,099	62.7
Ⅷ　買付契約評価引当金繰入額			215,952	6.7		6,067	0.3
Ⅸ　その他の経費	※２		729,295	22.8		601,137	29.7
売上原価			3,201,633	100.0		2,022,725	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっています。

　（注）※１.　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目	前事業年度	当事業年度
固定資産への振替	4,713	－
消耗品勘定等への振替	6,571	3,733
その他	18,756	－
計	30,042	3,733

　　　　※２.　その他の経費の内訳は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目	前事業年度	当事業年度
減価償却費	280,637	264,000
業務委託料	6,419	4,658
その他	442,237	332,478
計	729,295	601,137

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,608,995	971,304	971,304	1,532,558	1,532,558	△2,191	5,110,666
当期変動額
新株の発行	27,410	26,663	26,663				54,073
当期純損失（△）				△2,419,218	△2,419,218		△2,419,218
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	27,410	26,663	26,663	△2,419,218	△2,419,218	－	△2,365,144
当期末残高	2,636,405	997,967	997,967	△886,659	△886,659	△2,191	2,745,522

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	52,980	5,163,647
当期変動額
新株の発行		54,073
当期純損失（△）		△2,419,218
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,663	△1,663
当期変動額合計	△1,663	△2,366,808
当期末残高	51,317	2,796,839

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,636,405	997,967	997,967	△886,659	△886,659	△2,191	2,745,522
当期変動額
新株の発行	617,520	606,264	606,264				1,223,784
当期純損失（△）				△2,068,683	△2,068,683		△2,068,683
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	617,520	606,264	606,264	△2,068,683	△2,068,683	－	△844,899
当期末残高	3,253,925	1,604,232	1,604,232	△2,955,342	△2,955,342	△2,191	1,900,623

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	51,317	2,796,839
当期変動額
新株の発行		1,223,784
当期純損失（△）		△2,068,683
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25,738	25,738
当期変動額合計	25,738	△819,160
当期末残高	77,055	1,977,678

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

  　　総平均法に基づく原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備

　定額法

その他の有形固定資産

　定率法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウェア

  　見込有効期間（５年）に基づく定額法

  その他の無形固定資産

  　定額法

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 買付契約評価引当金

将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
定期預金	1,089,000千円	1,248,520千円

　担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	901,440千円	897,520千円
1年内返済予定の長期借入金	－千円	208,336千円
長期借入金	－千円	37,500千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	11,101千円	34,447千円
長期金銭債権	154,371	153,700
短期金銭債務	61,535	83,099
長期金銭債務	－	250,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
営業費用	54,147千円	40,165千円
営業取引以外の取引による取引高	269,331	170,216

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度49％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売代理店手数料	121,728千円	37,559千円
役員報酬	408,324	158,653
給与手当	507,688	707,783
減価償却費	31,736	27,847
貸倒引当金繰入額	317,987	27,869
貸倒損失	263,155	265,563

※３　訴訟和解金の内容は、加賀ハイテック株式会社（現　加賀ソルネット株式会社）との訴訟の和解成立に伴う解決金です。

※４　訴訟関連損失の内容は、懲戒解雇訴訟の判決確定に伴う損失です。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は666,519千円、前事業年度の貸借対照表計上額は605,054千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	741,434千円		1,388,843千円
関係会社株式評価損	833,564		833,564
たな卸資産評価損	195,622		196,495
買付契約評価引当金	66,634		67,991
前受収益	26,588		36,702
新株予約権	1,790		537
貸倒引当金	99,935		18,068
その他	2,844		7,958
繰延税金資産小計	1,968,414		2,550,160
評価性引当額	△1,758,414		△2,498,160
繰延税金資産合計	210,000		52,000
繰延税金負債	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成28年３月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

当事業年度（平成29年３月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

第３回新株予約権（第三者割当て）の行使

　当社が平成28年７月28日に発行した第３回新株予約権（第三者割当て）が、平成29年５月15日から平成29年６月９日までに以下のとおり行使されました。

行使された新株予約権の概要

①新株予約権の名称

　第３回新株予約権（第三者割当て）

②行使価額

　148～165円

③行使新株予約権個数

　69,300個

④行使者

　クレディ・スイス証券株式会社

⑤交付株式数

　6,930,000株

⑥行使価額総額

　1,078,650千円

⑦増加する資本金の額

　551,950千円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	103,678	－	84	11,579	92,014	65,875
	車両運搬具	76	－	－	38	38	9,765
	工具、器具及び備品	69,011	46,333	2,211	32,062	81,070	449,156
	リース資産	80,399	－	－	29,406	50,992	244,685
	計	253,166	46,333	2,296	73,086	224,116	769,483
無形固定資産	商標権	2,667	1,765	－	577	3,855	－
	特許権	5,169	3,744	－	821	8,092	－
	電話加入権	1,345	－	－	－	1,345	－
	ソフトウェア	513,579	284,712	4,924	217,361	576,006	－
	ソフトウェア仮勘定	359,285	208,168	266,746	－	300,707	－
	計	882,047	498,391	271,670	218,761	890,007	－

　（注）１．工具、器具及び備品の増加は、主としてネットワーク関連機器の購入によるものです。

２．ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の増加は、主としてデータ通信サービスにかかるソフトウェアの開発によるものです。

３．ソフトウェア仮勘定の減少は、主としてソフトウェアへの振替によるものです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	326,261	344,234	611,565	58,930
買付契約評価引当金	215,952	7,121	1,053	222,019

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　　①　訴訟

1　連結財務諸表等　（2）その他　②　訴訟に記載しています。