第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

　また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,591,694

2,640,321

売掛金

1,148,128

1,234,334

商品

291,835

241,659

貯蔵品

41

43

未収入金

51,015

2,676

繰延税金資産

218,101

176,045

その他

328,070

553,799

貸倒引当金

△326,261

△635,052

流動資産合計

4,302,625

4,213,828

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

166,701

167,159

減価償却累計額

△61,253

△70,487

建物（純額）

105,448

96,671

車両運搬具

9,803

9,803

減価償却累計額

△9,727

△9,755

車両運搬具（純額）

76

47

工具、器具及び備品

794,242

822,343

減価償却累計額

△704,773

△742,819

工具、器具及び備品（純額）

89,469

79,524

リース資産

307,004

307,387

減価償却累計額

△223,862

△246,966

リース資産（純額）

83,141

60,420

有形固定資産合計

278,136

236,664

無形固定資産

 

 

商標権

3,332

4,085

特許権

25,560

25,533

電話加入権

1,345

1,345

ソフトウエア

490,433

571,739

ソフトウエア仮勘定

500,951

504,482

無形固定資産合計

1,021,624

1,107,186

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

140,568

127,526

その他

20,726

110

投資その他の資産合計

161,295

127,636

固定資産合計

1,461,055

1,471,487

繰延資産

 

 

株式交付費

－

3,921

社債発行費

－

7,271

繰延資産合計

－

11,193

資産合計

5,763,681

5,696,509

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

159,124

313,020

短期借入金

901,440

931,920

1年内返済予定の長期借入金

764,476

677,776

リース債務

46,485

46,023

未払金

68,444

168,623

未払法人税等

1,168

10,694

前受収益

88,623

94,995

買付契約評価引当金

215,952

224,170

訴訟損失引当金

－

47,200

その他

61,575

314,694

流動負債合計

2,307,290

2,829,118

固定負債

 

 

長期借入金

705,448

254,303

リース債務

47,368

13,174

固定負債合計

752,816

267,477

負債合計

3,060,106

3,096,596

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,636,405

3,251,585

資本剰余金

997,967

1,601,996

利益剰余金

△1,111,216

△2,474,097

自己株式

△2,191

△2,191

株主資本合計

2,520,965

2,377,293

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

131,292

143,962

その他の包括利益累計額合計

131,292

143,962

新株予約権

51,317

78,657

純資産合計

2,703,574

2,599,913

負債純資産合計

5,763,681

5,696,509

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

3,304,864

2,059,096

売上原価

2,856,324

1,699,364

売上総利益

448,539

359,731

販売費及び一般管理費

1,872,680

1,706,252

営業損失（△）

△1,424,140

△1,346,520

営業外収益

 

 

受取利息

449

329

有価証券利息

17

－

債務勘定整理益

5,686

－

為替差益

－

56,936

その他

356

2,503

営業外収益合計

6,510

59,768

営業外費用

 

 

支払利息

11,010

9,479

為替差損

16,190

－

その他

1,394

2,454

営業外費用合計

28,595

11,934

経常損失（△）

△1,446,225

△1,298,686

特別利益

 

 

受取和解金

－

27,200

新株予約権戻入益

16,872

1,041

特別利益合計

16,872

28,241

特別損失

 

 

減損損失

73,706

－

事業構造改善費用

10,212

－

訴訟損失引当金繰入額

－

47,200

特別損失合計

83,919

47,200

税金等調整前四半期純損失（△）

△1,513,272

△1,317,645

法人税、住民税及び事業税

2,054

2,713

法人税等調整額

80,000

42,521

法人税等合計

82,054

45,235

四半期純損失（△）

△1,595,326

△1,362,880

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,595,326

△1,362,880

 

【第３四半期連結会計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結会計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

911,367

677,017

売上原価

1,374,849

662,041

売上総利益又は売上総損失（△）

△463,481

14,975

販売費及び一般管理費

816,920

748,621

営業損失（△）

△1,280,401

△733,646

営業外収益

 

 

受取利息

71

311

債務勘定整理益

5,686

－

為替差益

1,553

20,415

その他

102

147

営業外収益合計

7,414

20,873

営業外費用

 

 

支払利息

3,602

3,068

その他

1,391

1,504

営業外費用合計

4,994

4,573

経常損失（△）

△1,277,981

△717,345

特別利益

 

 

受取和解金

－

27,200

新株予約権戻入益

312

992

特別利益合計

312

28,192

特別損失

 

 

減損損失

73,706

－

訴訟損失引当金繰入額

－

2,200

特別損失合計

73,706

2,200

税金等調整前四半期純損失（△）

△1,351,376

△691,353

法人税、住民税及び事業税

684

684

法人税等調整額

80,000

45,000

法人税等合計

80,684

45,684

四半期純損失（△）

△1,432,060

△737,037

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,432,060

△737,037

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純損失（△）

△1,595,326

△1,362,880

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△11,454

12,670

その他の包括利益合計

△11,454

12,670

四半期包括利益

△1,606,781

△1,350,210

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,606,781

△1,350,210

 

【第３四半期連結会計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結会計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純損失（△）

△1,432,060

△737,037

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

1,380

41,613

その他の包括利益合計

1,380

41,613

四半期包括利益

△1,430,679

△695,423

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,430,679

△695,423

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△1,513,272

△1,317,645

減価償却費

229,193

223,363

受取利息及び受取配当金

△449

△329

有価証券利息

△17

－

減損損失

73,706

－

支払利息

11,010

9,479

受取和解金

－

△27,200

新株予約権戻入益

△16,872

△1,041

為替差損益（△は益）

△14,163

△51,496

売上債権の増減額（△は増加）

112,580

△83,062

たな卸資産の増減額（△は増加）

405,803

51,536

仕入債務の増減額（△は減少）

△397,368

153,080

未収入金の増減額（△は増加）

△49,537

48,339

前受収益の増減額（△は減少）

△16,962

6,310

未払又は未収消費税等の増減額

△142,161

164,011

その他

489,638

317,744

小計

△828,871

△506,908

利息及び配当金の受取額

467

940

利息の支払額

△10,493

△9,126

和解金の受取額

－

27,200

法人税等の支払額

△21,265

14,151

営業活動によるキャッシュ・フロー

△860,164

△473,743

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△77,218

△21,745

無形固定資産の取得による支出

△324,150

△208,957

定期預金の預入による支出

△1,089,000

△1,197,880

定期預金の払戻による収入

－

1,089,000

敷金及び保証金の差入による支出

△5,466

△4,200

敷金及び保証金の回収による収入

5,264

16,598

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,490,571

△327,184

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

992,160

－

長期借入金の返済による支出

△692,275

△537,845

株式の発行による収入

34,624

1,197,111

新株予約権の発行による収入

35,184

37,014

リース債務の返済による支出

△36,607

△34,666

財務活動によるキャッシュ・フロー

333,085

661,614

現金及び現金同等物に係る換算差額

△24,879

△5,979

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,042,529

△145,293

現金及び現金同等物の期首残高

4,307,591

1,502,694

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,265,062

※ 1,357,401

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立したJCI Europe Communications Limitedを連結の範囲に含めています。

 

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

 

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

訴訟等

　当社は、平成20年８月に当社が加賀ハイテック株式会社（現　加賀ソルネット株式会社（平成28年４月１日付合併により訴訟承継）（以下、「加賀」という））に売り渡したb-mobile３Ｇ（以下、「本件製品」という）について、加賀から、平成25年11月29日付訴状により、債務不履行解除による買受代金相当額の返還を請求されています。

　なお、本件製品については、平成21年６月、加賀から売買契約の解除およびこれに伴う買受代金相当額の返還を請求する訴訟（以下、「前訴」という）が提起されましたが、平成24年８月の上告棄却により、加賀の敗訴が確定しています。

　今般、加賀は、前訴の敗訴確定を受け、平成24年10月以降に本件製品の在庫を販売したところ、通信ができないことが判明したとして、本件訴訟を提起したものです。

　当社は、当社が加賀に売り渡した本件製品は正常な通信機能を備えていたこと、当社と加賀との間の継続的取引関係および信頼関係は、加賀の強固な販売拒絶および前訴提起によって破壊されたのであって、本件製品に通信機能を維持する義務は失われていること、いずれにしても、本件訴訟は前訴の蒸し返しである旨を主張して争っています。

　しかしながら、平成28年９月30日の第一審判決は、加賀の請求を一部認容し、当社に３億4,209万5,000円の支払いを命じました。そのため、当社は平成28年10月3日に直ちに控訴し、一方、加賀も平成28年10月13日に控訴するとともに、遅延損害金の起算日を当初の売買契約日に遡及させる訴えの追加的変更を行いました。

　本件訴訟の結果によっては、当社に損害が発生する可能性はありますが、現時点で偶発債務の総額を合理的に算出することはできません。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

現金及び預金勘定

3,354,062千円

2,640,321千円

預入期間が３ヶ月を超える又は担保に供している定期預金

△1,089,000

△1,282,920

現金及び現金同等物

2,265,062

1,357,401

 

 

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年７月28日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第３回新株予約権（第三者割当て）の権利行使による新株式発行等により、当第３四半期連結累計期間において資本金が615,180千円、資本準備金が604,028千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が3,251,585千円、資本剰余金が1,601,996千円となっています。

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

日本事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

3,035,961

268,902

3,304,864

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

3,035,961

268,902

3,304,864

セグメント損失（△）

△583,138

△22,073

△605,211

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、たな卸資産の評価損やソフトウェア資産の減損損失を計上しました。

　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、日本事業において1,679,574千円減少しています。

 

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

△605,211

セグメント間取引消去

－

全社費用（注）

△829,866

ソフトウェアの調整額

10,937

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△1,424,140

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

　日本事業において、ソフトウェア仮勘定の減損損失73,706千円を計上しています。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

日本事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

1,841,356

217,739

2,059,096

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

1,841,356

217,739

2,059,096

セグメント損失（△）

△519,602

△248

△519,850

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、ヨーロッパにおける事業子会社をアイルランドで設立したことに伴い、報告セグメントを従来の「日本事業」「米国事業」から、「日本事業」「海外事業」に変更しています。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しています。

 

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

△519,850

セグメント間取引消去

－

全社費用（注）

△837,007

ソフトウェアの調整額

10,338

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△1,346,520

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額

△11円35銭

△9円46銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）

△1,595,326

△1,362,880

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）

△1,595,326

△1,362,880

普通株式の期中平均株式数（株）

140,456,991

144,053,184

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

─────

平成28年７月28日発行の新株予約権

　第３回新株予約権（第三者割当て）

　　　普通株式　14,070,000株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

 

 

２【その他】

訴訟

当社は、平成23年の初頭、ZTE Corporation（以下、同社の子会社であるZTE ジャパン株式会社を含め、「ＺＴＥ」という）から、７インチディスプレイのタブレット端末（商品名「Light Tab」、以下、「本件製品」という）15,000台を仕入れ、同年３月に販売を開始しましたが、本件製品には、引渡し時点ではわからなかった多くの欠陥ないし不具合が存在することが判明しました。そのため、平成24年４月、当社は本件製品の販売を中止し、ＺＴＥと協議を継続しましたが、不調に終わったため、平成25年３月19日、ＺＴＥの債務不履行（本件製品の修理義務違反）に基づく損害の賠償を請求する訴訟を提起しました。

平成28年３月18日の第一審判決では当社の請求が棄却されましたが、平成28年12月20日、控訴審において和解が成立し、本件訴訟は終結しました。