１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査人は次のとおり異動しています。
前々連結会計年度及び前々事業年度 東陽監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人元和
臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称
①選任する監査公認会計士等の名称 監査法人元和
②退任する監査公認会計士等の名称 東陽監査法人
(2) 異動年月日 平成28年６月29日（当社第20回定時株主総会終結の時）
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 平成27年６月24日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の現在の監査公認会計士等である東陽監査法人は、平成28年３月期の監査の終了をもって任期満了となります。当社のガバナンス基準では、５年から７年を目処に監査公認会計士等の交代（最長９年）を行うこととしています。
これを踏まえ、現監査公認会計士等の監査継続年数を考慮し、監査公認会計士等の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案した結果、後任の監査公認会計士等として監査法人元和を選任するものです。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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未収入金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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特許権 |
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電話加入権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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|
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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社債発行費 |
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|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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預り金 |
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買付契約評価引当金 |
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|
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その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
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社債発行費償却 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
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|
訴訟和解金 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
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|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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新株の発行 |
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|
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|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
受取和解金 |
△ |
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
訴訟和解金 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前受収益の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
和解金の受取額 |
|
|
|
訴訟和解金の支払額 |
|
△ |
|
訴訟関連損失の支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の買入消却による支出 |
|
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名
JCI US Inc.
Contour Networks Inc.
Computer and Communication Technologies Inc.
Arxceo Corporation
JCI Europe Communications Limited
コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社
クルーシステム株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
会社名 H.I.S.Mobile株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
|
建物 |
10～15年 |
|
車両運搬具 |
２～６年 |
|
工具、器具及び備品 |
４～10年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
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商標権 |
10年 |
|
特許権 |
８年 |
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
ロ 買付契約評価引当金
将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物は、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
－千円 |
40,000千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
定期預金 |
1,248,520千円 |
37,500千円 |
担保付債務は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
短期借入金 |
897,520千円 |
－千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
208,336千円 |
37,500千円 |
|
長期借入金 |
37,500千円 |
－千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれています。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※２ 売上原価に含まれる買付契約評価引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
6,067千円 |
△12,832千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
※４ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 |
建物、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、商標権、特許権、電話加入権、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定 |
東京都港区、東京都目黒区、 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
（３）減損損失の金額
|
種類 |
金額（千円） |
|
建物 |
84,826 |
|
車両運搬具 |
9 |
|
工具、器具及び備品 |
76,456 |
|
リース資産 |
31,950 |
|
商標権 |
4,692 |
|
特許権 |
49,775 |
|
電話加入権 |
1,345 |
|
ソフトウェア |
867,396 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
104,074 |
|
合計 |
1,220,526 |
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは原則として会社ごとに資産のグルーピングを行っています。
（５）回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用していますが、上記資産については回収可能価額を零としています。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
2,211千円 |
－千円 |
|
ソフトウェア |
4,476 |
－ |
|
計 |
6,688 |
－ |
※８ 訴訟関連損失の内容は、懲戒解雇訴訟の判決確定に伴う損失です。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
140,623,239 |
7,105,000 |
－ |
147,728,239 |
|
合計 |
140,623,239 |
7,105,000 |
－ |
147,728,239 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,000 |
－ |
－ |
15,000 |
|
合計 |
15,000 |
－ |
－ |
15,000 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加7,105,000株は、新株予約権（ストック・オプション含む）の行使によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
第３回新株予約権（第三者割当て） |
普通株式 |
－ |
21,000 |
6,930 |
14,070 |
30,954 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
46,101 |
|
合計 |
－ |
－ |
21,000 |
6,930 |
14,070 |
77,055 |
|
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
147,728,239 |
10,600,000 |
－ |
158,328,239 |
|
合計 |
147,728,239 |
10,600,000 |
－ |
158,328,239 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,000 |
－ |
－ |
15,000 |
|
合計 |
15,000 |
－ |
－ |
15,000 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加10,600,000株は、新株予約権（ストック・オプション含む）の行使によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
第３回新株予約権（第三者割当て） |
普通株式 |
14,070 |
－ |
14,070 |
－ |
－ |
|
|
第４回新株予約権（第三者割当て） |
普通株式 |
－ |
23,700 |
－ |
23,700 |
9,954 |
|
合計 |
－ |
14,070 |
23,700 |
14,070 |
23,700 |
9,954 |
|
（注）１．第３回新株予約権（第三者割当て）の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使10,530千株、新株予約権の買入消却3,540千株によるものです。
２．第４回新株予約権（第三者割当て）の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,306,931 |
千円 |
960,232 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える又は担保に供している定期預金 |
△1,248,520 |
|
△37,500 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,058,411 |
|
922,732 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として移動体通信事業における設備（工具、器具及び備品）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
－ |
131,859 |
|
１年超 |
－ |
439,530 |
|
合計 |
－ |
571,389 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な銀行預金と投資適格格付けのＭＭＦに限定しています。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引開始時に信用調査を行うほか、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っています。
買掛金、未払金はそのほとんどが２カ月以内の支払期日です。
リース債務は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しています。
長期借入金は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,306,931 |
2,306,931 |
－ |
|
(2）売掛金 |
539,214 |
539,133 |
△81 |
|
資産計 |
2,846,146 |
2,846,064 |
△81 |
|
(1）買掛金 |
245,032 |
245,032 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
897,520 |
897,520 |
－ |
|
(3）長期借入金 |
705,448 |
706,421 |
973 |
|
(4）リース債務 |
47,358 |
47,358 |
－ |
|
(5）未払金 |
517,356 |
517,356 |
－ |
|
(6）預り金 |
246,965 |
246,965 |
－ |
|
負債計 |
2,659,681 |
2,660,655 |
973 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
960,232 |
960,232 |
－ |
|
(2）売掛金 |
535,164 |
535,164 |
－ |
|
(3）未収入金 |
168,608 |
168,608 |
－ |
|
資産計 |
1,664,005 |
1,664,005 |
－ |
|
(1）買掛金 |
311,744 |
311,744 |
－ |
|
(2）長期借入金 |
136,380 |
136,885 |
505 |
|
(3）リース債務 |
5,420 |
5,420 |
－ |
|
(4）未払金 |
113,225 |
113,225 |
－ |
|
(5）預り金 |
180,213 |
180,213 |
－ |
|
負債計 |
746,984 |
747,489 |
505 |
（注） １．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1) 買掛金、(3) リース債務、(4) 未払金、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
なお、一年以内返済予定の長期借入金を含んでいます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
関係会社株式 |
－ |
40,000 |
|
敷金保証金 |
123,539 |
145,156 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めていません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,306,931 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
509,708 |
29,505 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,816,640 |
29,505 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
960,232 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
525,444 |
9,720 |
－ |
－ |
|
未収入金 |
168,608 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,654,285 |
9,720 |
－ |
－ |
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
897,520 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
569,068 |
81,780 |
23,400 |
21,600 |
9,600 |
－ |
|
リース債務 |
41,938 |
3,635 |
1,260 |
525 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,508,526 |
85,415 |
24,660 |
22,125 |
9,600 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
81,780 |
23,400 |
21,600 |
9,600 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
3,635 |
1,260 |
525 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
85,415 |
24,660 |
22,125 |
9,600 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
1,122 |
44,464 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第10回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
第19回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 当社監査役 ４名 当社執行役員 ４名 当社従業員 11名 当社子会社従業員 ２名 |
当社取締役 ６名 当社監査役 ２名 当社執行役員 ４名 当社従業員 83名 当社子会社取締役 ３名 当社子会社従業員 18名 |
当社取締役 ５名 当社監査役 ２名 当社執行役員 ４名 当社従業員 74名 当社子会社取締役 ３名 当社子会社従業員 14名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注１） |
普通株式 1,250,000株 |
普通株式 4,700,000株 |
普通株式 11,732,000株 |
|
付与日 |
平成19年８月３日 |
平成26年９月18日 |
平成27年８月５日 |
|
権利確定条件 |
（注２） |
（注３） |
（注４） |
|
対象勤務期間 |
（注２） |
該当事項はありません |
同左 |
|
権利行使期間 |
平成19年８月３日から 平成29年８月３日まで |
平成26年９月18日から 平成33年９月17日まで |
平成27年８月５日から 平成34年８月４日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しています。なお、平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）及び平成26年４月１日付の株式分割（１株を100株に分割）に伴う調整後の株式数を記載しています。
２．各新株予約権発行決議に基づき当社と新株予約権付与対象者との間で締結した当社ストックオプション契約が規定する以下の行使条件に従うものとなっています。
(ⅰ) 当社または子会社の役員・従業員として継続して勤務した期間が、一定の起算日から４年に至るまで１年経過する毎に、一定割合について行使可能となる。
(ⅱ) 当社または子会社の役員・従業員を退任・退職した場合、上記により行使可能となった権利について、役員については退任日から６ヶ月以内、従業員については退職日から30日以内に限り行使できる。
(ⅲ) 新株予約権付与対象者が、当社または子会社の就業規則により解雇された場合等、同契約に定める権利喪失事由に該当した場合には、権利行使可能となっているか否かを問わず、当該付与対象者が保有する全ての新株予約権が消滅する。
(ⅳ) その他、同契約が規定する行使条件
３．① 権利行使の条件
新株予約権者は、当社の監査済み連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）において、以下のいずれかの条件を充足した場合のみ、（a）の条件充足による場合は平成28年３月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から、（b）の条件充足による場合は平成29年３月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から、新株予約権を行使することができる。なお、売上高または営業利益の概念について、適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）平成28年３月期の売上高が65億円を超過しており、かつ、平成28年３月期の営業利益が14億円を超過している場合
（b）平成29年３月期の売上高が65億円を超過しており、かつ、平成29年３月期の営業利益が14億円を超過している場合
② 権利喪失事由
(ⅰ) 新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、権利行使可能となっているか否かを問わず、直ちに本新株予約権を全て喪失する。
（a）禁錮以上の刑に処せられた場合
（b）当社もしくは子会社の就業規則により解雇された場合、または、解雇に相当する事由があり、当社との信頼関係が毀損されたと認められる場合
（c）当社または子会社に提出した秘密保持誓約書に規定する競業事業に自ら従事し、または、同競業事業を目的とする会社等の役職員に就任した場合（当社から事前に書面による承諾を得た場合を除く）
（d）新株予約権者に不正行為、法令もしくは社内規程等の違反、または、職務上の義務違反もしくは懈怠があり、当社が新株予約権者に対して新株予約権の喪失を通知した場合
（e）当社または当社の関連会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社が認めた場合
(ⅱ) 当社は、新株予約権者が前項の事由に該当するおそれがあると認められる場合、新株予約権者が前項の事由に該当するか否かを確定するために当社が必要と認める間、新株予約権者が本新株予約権を喪失するかどうかの判断を留保し、新株予約権者による権利行使を停止することができる。
③ 定年退職
新株予約権者が定年により当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位から退職した場合、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を新株予約権の行使期間の末日を限度として延長することができる。
④ 定年前退職
新株予約権者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位を喪失した場合（ただし、②及び③に定める場合を除く。以下、「定年前退職」という）、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を新株予約権の行使期間の末日を限度として延長することができる。
⑤ 相続人による権利行使
(ⅰ) 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。
(ⅱ) 新株予約権者の相続人による権利行使方法については、当社所定の手続きに従うものとする。
⑥ 新株予約権の放棄
新株予約権者が②に該当し新株予約権を喪失した場合、及び、③または④に該当し権利行使可能となった新株予約権が各号所定の期間内に行使されない場合、新株予約権者またはその相続人は本新株予約権を放棄したものとみなす。
⑦ 新株予約権の行使に関するその他の制限
(ⅰ) 新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
(ⅱ) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(ⅲ) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．① 権利行使の条件
新株予約権者は、当社の監査済み連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）において、以下のいずれかの条件を充足した場合のみ、（a）の条件充足による場合は平成28年３月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から、（b）の条件充足による場合は平成29年３月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から、新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の概念について、適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）平成28年３月期の営業利益が14億円を超過している場合
（b）平成29年３月期の営業利益が14億円を超過している場合
② 権利喪失事由
(ⅰ) 新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、権利行使可能となっているか否かを問わず、直ちに本新株予約権を全て喪失する。
（a）禁錮以上の刑に処せられた場合
（b）当社もしくは子会社の就業規則により解雇された場合、または、解雇に相当する事由があり、当社との信頼関係が毀損されたと認められる場合
（c）当社または子会社に提出した秘密保持誓約書に規定する競業事業に自ら従事し、または、同競業事業を目的とする会社等の役職員に就任した場合（当社から事前に書面による承諾を得た場合を除く）
（d）新株予約権者に不正行為、法令もしくは社内規程等の違反、または、職務上の義務違反もしくは懈怠があり、当社が新株予約権者に対して新株予約権の喪失を通知した場合
（e）当社または当社の関連会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社が認めた場合
(ⅱ) 当社は、新株予約権者が前項の事由に該当するおそれがあると認められる場合、新株予約権者が前項の事由に該当するか否かを確定するために当社が必要と認める間、新株予約権者が本新株予約権を喪失するかどうかの判断を留保し、新株予約権者による権利行使を停止することができる。
③ 定年退職
新株予約権者が定年により当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位から退職した場合、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を新株予約権の行使期間の末日を限度として延長することができる。
④ 定年前退職
新株予約権者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位を喪失した場合（ただし、②及び③に定める場合を除く。以下、「定年前退職」という）、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を新株予約権の行使期間の末日を限度として延長することができる。
⑤ 相続人による権利行使
(ⅰ) 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。
(ⅱ) 新株予約権者の相続人による権利行使方法については、当社所定の手続きに従うものとする。
⑥ 新株予約権の放棄
新株予約権者が②に該当し新株予約権を喪失した場合、及び、③または④に該当し権利行使可能となった新株予約権が各号所定の期間内に行使されない場合、新株予約権者またはその相続人は本新株予約権を放棄したものとみなす。
⑦ 新株予約権の行使に関するその他の制限
(ⅰ) 新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
(ⅱ) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(ⅲ) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
|
|
第10回 新株予約権 |
第18回 新株予約権 |
第19回 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
4,227,000 |
11,260,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
4,227,000 |
11,260,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
75,000 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
70,000 |
－ |
－ |
|
失効 |
5,000 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
（注）平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）及び平成26年４月１日の株式分割（１株を100株に分割）に伴う調整後の株式数を記載しています。
② 単価情報
|
|
第10回 新株予約権 |
第18回 新株予約権 |
第19回 新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
47 |
720 |
350 |
|
行使時平均株価 （円） |
168 |
－ |
－ |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
23.39 |
2.50 |
3.00 |
（注）１．平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）及び平成26年４月１日付の株式分割（１株を100株に分割）に伴う調整後の価格を記載しています。
２．行使時平均株価は、円未満を四捨五入しています。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しています。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
2,611,463千円 |
|
2,584,575千円 |
|
減損損失及び減価償却超過額 |
155 |
|
305,533 |
|
棚卸資産評価損 |
196,495 |
|
55,696 |
|
貸倒引当金 |
24,035 |
|
80,222 |
|
買付契約評価引当金 |
67,991 |
|
64,053 |
|
前受収益 |
36,702 |
|
27,012 |
|
その他 |
41,483 |
|
16,880 |
|
繰延税金資産小計 |
2,978,326 |
|
3,133,974 |
|
評価性引当額 |
△2,834,038 |
|
△3,133,974 |
|
繰延税金資産合計 |
144,288 |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
在外子会社の減価償却不足額 |
△92,288 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△92,288 |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
52,000 |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。
当社は、国内子会社２社とともに主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。一方、海外では、米国子会社２社及びヨーロッパ子会社１社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に対してサービスを提供する機能を有しています。その他、米国子会社２社は、米国事業の統括及びグループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。
当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社２社を「日本事業」、米国子会社２社及びヨーロッパ子会社１社を「海外事業」とした上で、当社の一部費用及び米国子会社２社の費用を全社費用としています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
日本事業 |
海外事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
日本事業 |
海外事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,679,347 |
3,099,883 |
|
セグメント間取引消去 |
△19,943 |
△65,648 |
|
連結財務諸表の売上高 |
2,659,403 |
3,034,234 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
△602,960 |
△213,281 |
|
全社費用（注） |
△1,111,477 |
△887,021 |
|
調整額（セグメント間取引消去等） |
13,160 |
6,848 |
|
連結財務諸表の営業損失（△） |
△1,701,277 |
△1,093,454 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
4,712,041 |
1,991,671 |
|
全社資産（注） |
101,151 |
83,678 |
|
調整額（セグメント間債権債務消去等） |
△21,033 |
△25,598 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
4,792,159 |
2,049,751 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産です。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
291,845 |
257,326 |
6,312 |
3,005 |
298,157 |
260,331 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
345,245 |
209,086 |
834 |
△54,180 |
346,080 |
154,906 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
2,372,634 |
286,769 |
2,659,403 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。
なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
2,796,975 |
237,259 |
3,034,234 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。
なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
日本事業 |
海外事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
11.36円 |
5.64円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△15.16円 |
△15.14円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△2,198,682 |
△2,348,635 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△2,198,682 |
△2,348,635 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
144,948,334 |
155,123,691 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
１株当たり当期純損失であるため、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。 |
同左 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
897,520 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
569,068 |
81,780 |
0.83 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
41,938 |
3,635 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
136,380 |
54,600 |
0.83 |
平成33年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,420 |
1,785 |
－ |
平成31年～32年 |
|
合計 |
1,650,326 |
141,800 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものが含まれているため、平均利率を記載していません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
23,400 |
21,600 |
9,600 |
－ |
|
リース債務 |
1,260 |
525 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
706,807 |
1,477,042 |
2,247,952 |
3,034,234 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△341,049 |
△655,872 |
△2,130,388 |
△2,292,025 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△342,071 |
△657,917 |
△2,185,455 |
△2,348,635 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△2.27 |
△4.31 |
△14.18 |
△15.14 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△2.27 |
△2.04 |
△9.71 |
△1.03 |