当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）経営成績の状況
当社は引き続き、2016年１月に策定した新事業戦略に基づき、従来の格安ＳＩＭ事業者から、 他のＭＶＮＯ事業者、メーカー、金融機関等のパートナーにモバイル・ソリューションを提供するイネイブラー事業者に転換する取組みを進めています。
格安ＳＩＭ事業からイネイブラー事業にスムーズに移行するには、格安ＳＩＭを含めたＳＩＭ事業全体の収益改善を図りつつ、イネイブラー事業のためのソリューション・プラットフォームの構築等の投資をして同事業を成長させる必要がありますが、格安ＳＩＭ事業については、新事業戦略の２期目に当たる2018年３月期に、それまでの減収傾向から増収傾向に転換させることができました。格安ＳＩＭ事業は、当第１四半期連結累計期間（以下、「当四半期」といいます）も増収を継続し、月額課金型製品の売上は前年同期比で32.0％増、プリペイド型製品の売上は前年同期比で53.7％増を計上しています。
イネイブラー事業については、2016年５月の規制緩和によって実現した独自ＳＩＭを活用したソリューションの構築に注力しています。
当社が提供する独自ＳＩＭは、お客様が携帯事業者と契約しているＳＩＭ（メインＳＩＭ）はそのままで、メインＳＩＭにサブＳＩＭを貼ってメインとサブの２枚のＳＩＭを切り替えて使うことができるもので、メインＳＩＭの獲得競争に陥ることなく、新たな需要を開拓することができるものです。
この独自ＳＩＭによる最初の商用サービスが、当社と株式会社エイチ・アイ・エスとの合弁会社であるH.I.S.Mobile株式会社が2018年７月１日に発売した「変なＳＩＭ」です。このサービスは、お客様が携帯事業者と契約しているＳＩＭ（メインＳＩＭ）はそのままで「変なＳＩＭ」をサブＳＩＭとすることで、１日500円という格安料金で海外ローミングサービスを利用することができます。
また、独自ＳＩＭに暗号鍵や電子証明書等のセキュリティ機能を搭載して、スマートフォンで安心・安全なインターネット取引を実現するためのプラットフォームとして構築したものがFPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス）です。FPoSは、商用サービスの開始には至っていませんが、「変なＳＩＭ」に先立ち、2018年５月31日に金融庁から「FinTech実証実験ハブ」として支援決定を受け、現在、実証実験を進めています（詳細は、2018年５月31日に金融庁並びに当社及び参加企業各社が公表した資料をご覧ください）。
「変なＳＩＭ」やFPoSなどの独自ＳＩＭを活用したサービスは、他社サービスとの明確な差別化が可能であるため、当社は引き続きこれらの取組みを強化していきます。支出面においても、独自ＳＩＭ、特にFPoSの実証実験及び商用サービス開発のための研究開発費を大幅に増加させています。
イネイブラー事業におけるその他のソリューションとしては、GMOペイメントゲートウェイ株式会社と協業して、改正割賦販売法（2018年６月施行）に対応した非対面クレジットカード決済用システムの提供を開始しており、当四半期には一部収益貢献が開始しています。また、米国においても、ＡＴＭ向けモバイル専用線サービスの提供先を中小金融機関から大手金融機関に移行する取組みを進めるとともに、大手事業者との提携により、スマートセーフと呼ばれる店舗内設置型銀行金庫向けサービスの提供を進めています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比較し127百万円増の834百万円（前年同四半期は706百万円）、営業損失は166百万円（前年同四半期は380百万円）、経常損失は161百万円（前年同四半期は385百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は162百万円（前年同四半期は342百万円）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円減少しました。これは主に未収入金が168百万円、現金及び預金が121百万円、売掛金が28百万円減少したことによるものです。固定資産は248百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加しました。これは主に有形固定資産が24百万円、無形固定資産が24百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が40百万円、未払金が34百万円減少したことによるものです。固定負債は56百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少しました。これは主に長期借入金が5百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は1,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は735百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は40.4％（前連結会計年度末は43.6％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は819百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは20百万円の支出（前年同四半期は878百万円の支出）となりました。これは主に未収入金が168百万円減少した一方、税金等調整前四半期純損失を161百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは30百万円の支出（前年同四半期は66百万円の収入）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは52百万円の支出（前年同四半期は891百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は17百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。