第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成30年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

960,232

647,345

売掛金

535,164

470,173

商品

132,335

136,582

貯蔵品

43

71

未収入金

168,608

－

その他

99,699

103,384

貸倒引当金

△58,224

△49,088

流動資産合計

1,837,859

1,308,469

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

81,564

82,095

減価償却累計額

△81,564

△82,095

建物（純額）

－

－

車両運搬具

9,794

9,794

減価償却累計額

△9,794

△9,794

車両運搬具（純額）

－

－

工具、器具及び備品

662,172

713,276

減価償却累計額

△659,235

△679,021

工具、器具及び備品（純額）

2,937

34,255

リース資産

263,727

263,727

減価償却累計額

△263,727

△263,727

リース資産（純額）

－

－

有形固定資産合計

2,937

34,255

無形固定資産

 

 

特許権

1,426

1,743

ソフトウエア

5,322

34,135

ソフトウエア仮勘定

8,366

22,123

無形固定資産合計

15,116

58,002

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

40,000

35,746

敷金及び保証金

145,156

144,047

その他

110

110

投資その他の資産合計

185,266

179,904

固定資産合計

203,320

272,161

繰延資産

 

 

株式交付費

6,489

4,868

社債発行費

2,081

4,389

繰延資産合計

8,571

9,257

資産合計

2,049,751

1,589,888

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成30年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

311,744

336,362

1年内返済予定の長期借入金

81,780

23,400

リース債務

3,635

1,260

未払金

113,225

59,579

未払法人税等

23,091

20,224

前受収益

91,530

95,939

預り金

180,213

162,451

買付契約評価引当金

209,186

224,996

その他

70,250

40,885

流動負債合計

1,084,659

965,100

固定負債

 

 

長期借入金

54,600

42,000

リース債務

1,785

1,155

その他

5,639

6,057

固定負債合計

62,024

49,212

負債合計

1,146,683

1,014,312

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,034,830

4,034,830

資本剰余金

2,375,020

2,375,020

利益剰余金

△5,658,534

△5,979,778

自己株式

△2,191

△2,192

株主資本合計

749,124

427,880

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

143,989

137,742

その他の包括利益累計額合計

143,989

137,742

新株予約権

9,954

9,954

純資産合計

903,067

575,576

負債純資産合計

2,049,751

1,589,888

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年９月30日)

売上高

1,477,042

1,666,271

売上原価

1,365,763

1,253,596

売上総利益

111,278

412,675

販売費及び一般管理費

※ 807,298

※ 740,427

営業損失（△）

△696,020

△327,751

営業外収益

 

 

受取利息

912

8

為替差益

－

12,913

その他

6,310

2,140

営業外収益合計

7,223

15,062

営業外費用

 

 

支払利息

7,429

453

株式交付費償却

1,035

1,621

社債発行費償却

2,296

1,716

持分法による投資損失

－

2,717

為替差損

737

－

その他

42

0

営業外費用合計

11,540

6,509

経常損失（△）

△700,336

△319,198

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

44,464

－

特別利益合計

44,464

－

税金等調整前四半期純損失（△）

△655,872

△319,198

法人税、住民税及び事業税

2,045

2,045

法人税等合計

2,045

2,045

四半期純損失（△）

△657,917

△321,243

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△657,917

△321,243

 

【第２四半期連結会計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結会計期間

(自　平成29年７月１日

　至　平成29年９月30日)

当第２四半期連結会計期間

(自　平成30年７月１日

　至　平成30年９月30日)

売上高

770,234

832,027

売上原価

686,548

629,481

売上総利益

83,686

202,545

販売費及び一般管理費

399,647

363,987

営業損失（△）

△315,960

△161,441

営業外収益

 

 

受取利息

461

7

為替差益

420

6,061

その他

5,830

1,116

営業外収益合計

6,711

7,185

営業外費用

 

 

支払利息

3,820

204

株式交付費償却

678

810

社債発行費償却

1,148

774

持分法による投資損失

－

1,329

その他

42

0

営業外費用合計

5,689

3,118

経常損失（△）

△314,939

△157,374

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

116

－

特別利益合計

116

－

税金等調整前四半期純損失（△）

△314,822

△157,374

法人税、住民税及び事業税

1,023

1,023

法人税等合計

1,023

1,023

四半期純損失（△）

△315,845

△158,397

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△315,845

△158,397

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年９月30日)

四半期純損失（△）

△657,917

△321,243

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

7,067

△6,247

その他の包括利益合計

7,067

△6,247

四半期包括利益

△650,849

△327,490

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△650,849

△327,490

 

【第２四半期連結会計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結会計期間

(自　平成29年７月１日

　至　平成29年９月30日)

当第２四半期連結会計期間

(自　平成30年７月１日

　至　平成30年９月30日)

四半期純損失（△）

△315,845

△158,397

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

3,568

△1,602

その他の包括利益合計

3,568

△1,602

四半期包括利益

△312,277

△159,999

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△312,277

△159,999

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△655,872

△319,198

減価償却費

168,904

7,622

受取利息及び受取配当金

△912

△8

支払利息

7,429

453

持分法による投資損益（△は益）

－

2,717

新株予約権戻入益

△44,464

－

為替差損益（△は益）

1,290

△13,611

売上債権の増減額（△は増加）

△276,043

68,064

たな卸資産の増減額（△は増加）

△118,323

△1,899

仕入債務の増減額（△は減少）

43,905

24,352

未収入金の増減額（△は増加）

82,589

168,608

前受収益の増減額（△は減少）

△31,003

4,172

未払又は未収消費税等の増減額

16,944

△28,206

その他

103,425

△62,729

小計

△702,131

△149,661

利息及び配当金の受取額

912

8

利息の支払額

△7,297

△449

訴訟和解金の支払額

△342,095

－

法人税等の支払額

△2,230

△3,949

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,052,841

△154,053

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△33,017

△40,212

無形固定資産の取得による支出

△57,281

△44,830

定期預金の預入による支出

－

△18,750

定期預金の払戻による収入

122,525

56,250

敷金及び保証金の差入による支出

△22,932

－

敷金及び保証金の回収による収入

394

913

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,687

△46,629

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△328,226

△70,980

株式の発行による収入

1,078,076

－

リース債務の返済による支出

△24,357

△3,005

その他

－

△4,024

財務活動によるキャッシュ・フロー

725,492

△78,009

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,093

3,306

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△313,567

△275,386

現金及び現金同等物の期首残高

1,058,411

922,732

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 744,843

※ 647,345

 

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

　　至  平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

　　至  平成30年９月30日）

給料手当

399,090千円

338,609千円

貸倒引当金繰入額

7,721

4,226

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日）

現金及び預金勘定

1,875,158千円

647,345千円

預入期間が３ヶ月を超える又は担保に供している定期預金

△1,130,315

－

現金及び現金同等物

744,843

647,345

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

日本事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

1,350,209

126,833

1,477,042

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

2,359

2,359

計

1,350,209

129,192

1,479,401

セグメント損失（△）

△190,465

△33,932

△224,397

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

△224,397

セグメント間取引消去

1,305

全社費用（注）

△479,289

ソフトウェアの調整額

6,360

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△696,020

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

日本事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

1,563,846

102,425

1,666,271

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

10,345

10,345

計

1,563,846

112,770

1,676,617

セグメント利益

117,618

2,840

120,458

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

120,458

セグメント間取引消去

△227

全社費用（注）

△448,046

ソフトウェアの調整額

64

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△327,751

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

至　平成30年９月30日)

１株当たり四半期純損失（△）

△4円31銭

△2円02銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△657,917

△321,243

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△657,917

△321,243

普通株式の期中平均株式数（株）

152,484,359

158,313,237

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

１．第18回新株予約権

　　第19回新株予約権

　上記新株予約権は、平成29年５月12日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、いずれも全て消滅しました。

２．第３回新株予約権（第三者割当て）

　　　普通株式　 7,140,000株

 

＿＿＿＿＿

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

 

 

２【その他】

訴訟

当社は、平成30年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されました。

 

① 訴訟の提起があった年月日

平成30年７月31日（東京地方裁判所）

 

② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

名称　　　　：Quanta Computer Inc.

住所　　　　：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan

代表者の氏名：Barry Lam, Chairman

 

③ 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯

当社は、平成27年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しました。

しかしながら、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、当社が約１万4,000台の受領を拒絶したところ、Quantaは、平成28年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約200万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。

これに対し、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）を争い米国訴訟の却下を申し立てるとともに、平成28年９月26日、東京地方裁判所において、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償請求等として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本件訴訟」という）を提起しました。

本件訴訟の審理は、米国訴訟の帰趨が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、平成30年４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州にはForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により裁判管轄が認められないことで確定しました。

今般、Quantaは、本件訴訟に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金として約200万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害として約330万米ドル、及びこれらの遅延損害金の支払い等を求める訴訟を提起したものです。

 

④ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額

訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求

請求金額　：560万2,360.05米ドル及びこれに対する遅延損害金