第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社を創業した平成８年から現在までの約20年の間に、インターネットが広く普及し、社会は大きく変貌しました。インターネットは、政治、経済、産業、人々のライフスタイル等のあらゆる領域に影響を及ぼし、変革の原動力となっています。一方、インターネットの普及がもたらしたサイバーセキュリティという問題は、社会に対する新たな脅威となっています。

このような状況の下、当社は、安全・安心に情報を運ぶことを使命とし、その実現のため、以下の方法によるセキュアかつ信頼できる通信の開発及び提供に注力しています。

(1) 情報を運ぶための通信網の構築及び運用

通信網の構築・運用には、当社が創業時から提唱・実践しているＭＶＮＯ事業モデルを採用しています。ＭＶＮＯ事業モデルには、①既存の通信事業者の通信網を活用するため巨額投資が不要である、②複数の通信事業者の通信網を活用することで、二重、三重に信頼性を高めた通信を提供ことが可能である、③海外の通信事業者の通信網を活用することでグローバルな事業展開が可能である、などの利点があります。

(2) セキュアなプラットフォームの構築及び運用

セキュアなプラットフォームの構築及び運用には、隔離された通信経路の確立と通信内容の暗号化が根幹となります。当社は、ＩＣチップとしての側面を持つＳＩＭを活用し、鍵生成ロジックや電子証明書等を搭載することで、現在インターネットで広く利用されているＳＳＬ/ＴＬＳ等の暗号化通信方式の弱点を克服した、セキュアな通信を提供します。

なお、当社は、上記(2)のプラットフォームを、インターネットで安全・安心な金融取引を行うことができるプラットフォーム、FPoS（FinTech Platform over SIM、エフポス）として開発しました。FPoSについては、金融庁の支援のもとで実証実験が行われ、金融庁が公表した実験結果において、金融庁の監督指針に準拠していることが示されています。

FPoSは、スマートフォンで安全に送金や取引を行うなど、金融取引全般に活用することができるほか、行政、医療、教育、小売等の様々な分野で活用することができるものです。当社は、各分野のパートナー企業とともに、事業展開を図っていく方針です。

当社は、以上の経営方針に基づいた取組みを積極的に進め、その結果としての売上拡大及び収益化の実現を目指しています。現時点では、当社の売上の大部分は格安ＳＩＭによるものですが、FPoSを活用したイネイブラー事業者として他にはない機能を持つＳＩＭ商品等の提供を行うことで、より幅広いＭＶＮＯ事業者に対して多様な通信及びプラットフォームを提供していきます。

なお、ＭＶＮＯ事業者は平成31年３月末日時点で1,003社に達し、その多くが格安ＳＩＭという単一セグメントに集中することで、過当競争の状況になっています。ＭＶＮＯ事業モデルには、前述のとおり、多くの利点があるため、この利点を生かし、どのように差別化したサービスを開発するか、そして、強力なパートナーと共にお客様に提案していけるのかが重要になります。

以上を踏まえ、当社は、以下の点を対処すべき課題として認識しています。

(1) 戦略的な取組みと早期黒字化への取組みとのバランスを取りながらの経営

当社は４期連続で損失を計上しているため、早期の黒字化を目指しています。一方で、当社がイネイブラー事業者として成長するための戦略的な取組みも進めなければなりません。戦略的な取組みを断念すれば、早期の黒字化の実現は容易になりますが、それでは、将来にわたってセキュアかつ信頼できる通信を開発・提供するという経営方針を全うすることができません。従って、この両者のバランスを取りながら前進する必要があります。当社マネジメントには、同様の課題に取り組んだ経験を持つ者が多く、着実に対処していけるものと考えています。

(2) 優秀な人材の確保及び育成

当社がイネイブラー事業者として成長するための戦略的な取組みには、多種多様な調査や企画、さらに技術開発や事業開発が必要であり、これを担うことができる人材の確保及び育成が極めて重要となります。セキュアな通信に対するニーズは、あらゆる産業及び企業に存在するため、例えばFinTechであれば、金融業界に関する法律、制度、経営課題、技術課題等、顧客の事業領域に対する一定の知見が必要です。当社グループは、そのためのヒューマンリソース戦略として、クルーシステムを実践しています。クルーシステムは、当社が考案・構築した事業遂行モデルで、一人一人の人材（クルー）が会社の優先順位に応じた多様な業務を担当することによって、様々なノウハウや技術を身に付けていく仕組みです。当社が直面する課題は前例のないもので、既に知識や経験のある企業がどこかに存在するわけではありません。一方、当社には、ＭＶＮＯ事業モデルを定着させるに至るまでに、法制度の活用、携帯事業者との交渉やネットワーク構築などを通じて培った経験とノウハウがあり、これは、当社のみが持ちうるものです。

(3) 技術開発及び設備投資等の先行投資資金の確保

当社は、研究開発投資及び設備投資のための資金を確保する手段として、平成30年３月にクレディ・スイス証券株式会社を引受人として日本通信株式会社第４回新株予約権（第三者割当て）を発行しており、同新株予約権が行使されたことにより、当連結会計年度において245百万円の資金を調達しました。当社は、割当先が同新株予約権を行使する時期及び数量をコントロールすることができるため、当社の資金ニーズに応じ、株式価値の希薄化に配慮した柔軟な資金調達を実現することが可能です。

当社は、上記のような課題に取り組みながら、安全・安心な通信及びプラットフォームを提供する事業者として成長していく計画です。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載していますが、当社株式への投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 市場について

　当社は創業以来、モバイル通信の市場で事業を展開しています。モバイル通信のうち、音声通話の市場は、携帯電話の普及が進み、飽和状態にあります。一方、データ通信の市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及が急速に進んでいますが、その普及の速さゆえに、セキュリティやプライバシーに関わる課題が広く認識されるようになっています。モバイル通信の活用範囲及び市場規模の更なる拡大の成否は、これらの課題が技術及び制度の両面において適切に解決され、誰もが安心して利用できる通信手段になりうるか否かにかかっています。

　無線通信やセキュリティ等の技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術面の課題はいずれ克服されていくものと考えますが、技術の進歩が停滞または遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停滞または遅延する可能性があります。また、無線通信やセキュリティ等の制度面の課題については、行政及び各事業者が高度な問題意識を持って取り組むことで早期に整備されていくものと考えますが、制度の整備が停滞または遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停滞または遅延する可能性があります。いずれの場合も、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社サービスの仕組みについて

① モバイル通信網等について

　当社は、携帯電話事業者から調達したモバイル通信サービスを活用して、音声通話サービス、セキュリティ技術、ＩＰ電話等の各種アプリケーション、または通信端末等を組み合わせることで当社独自の通信サービスを設計し、一般消費者を含む様々な顧客層及びパートナー企業にモバイル通信のソリューションを提供しています。

　当社サービスの基盤となっているのはモバイル通信サービスですが、現時点において、モバイル通信サービスを提供する仕組みは、下図のとおり、ドコモ及びソフトバンクのモバイル通信網等のネットワーク（以下、「モバイル通信網等」という）、専用線接続部分並びに当社グループのデータセンター等から構成されています。なお、当社グループのデータセンターにおける主要なシステムは、株式会社インターネットイニシアティブが運営するデータセンター内に収容しています。

図１　モバイル通信サービスを提供する仕組み

　モバイル通信サービスを提供する仕組みのうち最も主要な部分は、携帯電話事業者のモバイル通信網等ですが、これは、当社が携帯電話事業者と締結した契約に基づいて調達しています。

　従って、携帯電話事業者とモバイル通信網等を調達する契約を締結することができない場合は、当社はモバイル通信サービスを提供することができません。また、携帯電話事業者とモバイル通信網等を調達する契約を締結した場合も、当該契約が携帯電話事業者によって解除される等により終了した場合は、当社は、モバイル通信サービスの提供を継続することができない事態となります。

　当社は、モバイル通信網等の調達にあたっては、電気通信事業法上の制度である相互接続に基づく契約を締結するなど、安定した事業基盤を確保するために最大限の努力をしています。しかしながら、当社が新たなモバイル通信網等を調達するにあたり、携帯電話事業者が相互接続に応じない場合は、携帯電話事業者の裁量の余地がより大きい卸契約によって調達せざるを得なくなる可能性もあります。

　また、当社が携帯電話事業者と締結したモバイル通信網等を調達する契約について、従前と同様の条件で継続することができる保証はありません。当社は、携帯電話事業者が積極的に訴求しない分野での潜在需要を喚起する等により、通信市場全体の拡大を図るとともに、携帯電話事業者に対する交渉力の維持・増強に努めています。しかし、当社が将来にわたり携帯電話事業者との契約を更新することができるという保証、または、従前と同様の条件で調達を受けられるという保証はなく、今後、調達条件の改善に成功するという保証もありません。さらに、携帯電話事業者の事業方針の変更等により、当社が従前より不利な条件での調達を余儀なくされる可能性があるほか、携帯電話事業者自身が顧客にとってより魅力的な自社サービスを展開し、それを当社に対する提供条件には反映させないこと等により、当社と携帯電話事業者との契約が維持されたとしても、結果的に当社サービスの競争力が失われる事態となる可能性もあります。当社が携帯電話事業者からの調達条件を維持もしくは改善することができなかった場合、または携帯電話事業者からの調達条件が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、当社グループの今後の事業展開においても、携帯電話事業者に依存する側面があることは否定できません。すなわち、当社サービスの利用可能地域の拡大は、携帯電話事業者のモバイル通信網等における通信可能地域の拡大が前提となり、通信速度または通信容量の向上は、携帯電話事業者におけるモバイル通信網等の性能の向上が前提となります。

② モバイル通信網等のネットワーク設備の障害について

　携帯電話事業者のモバイル通信網等の維持管理は携帯電話事業者において行われており、当社グループが顧客に当社サービスを確実に提供するためには、携帯電話事業者のモバイル通信網等が適切に機能していることが前提となります。携帯電話事業者のモバイル通信網等が適切に機能していないことにより、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、携帯電話事業者においてモバイル通信網等の適切な維持・管理が行われていた場合でも、アクセスの集中等の一時的な過負荷、外部からの不正な手段による侵入、内部者の過誤、または大規模地震を含む自然災害、停電もしくは事故等の原因により、携帯電話事業者のモバイル通信網等に障害が発生する可能性があります。このような障害により、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、耐震構造または免震構造を有し停電対策を備えた施設にデータセンターを収容しています。さらに、データセンター内のネットワークシステムについては、その通信状態を終日監視する体制を整備し、継続的に通信状態をテストすることにより、障害等の発生を早急に感知することに努めています。また、携帯電話事業者との障害連絡体制を整え、障害発生時にも極力短時間で復旧できる準備体制を整えています。

　しかしながら、このような体制を敷いているにもかかわらず、大規模地震を含む自然災害、停電または事故等の原因による障害の発生を完全に防ぐことはできません。また、障害が発生した場合、迅速に対処するためには多大なコスト負担が必要となるため、発生した障害の規模等によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、自社開発を含め、多数のネットワーク機器及びコンピュータ・システム（ソフトウェアを含む）を使用しています。これらの機器及びシステムにおいて、不適切な設定、バグ等の不具合（外部から調達する一般的なソフトウェアの不具合を含む）が顕在化した場合には、サービスの全部もしくは一部の停止、またはサービスの水準の低下が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ ネットワークシステムについて

　当社グループが提供するモバイル通信サービスは、モバイル通信網を使用するため、利用場所、利用時の電波の状況、及び基地局の混雑度等により、通信速度が異なります。また、インターネット接続を利用する場合には、インターネットの通信速度に依存します。さらに、携帯電話事業者から当社グループのデータセンターまでを接続する専用線の通信速度並びにデータセンター内のネットワーク設備及びコンピュータ・システムの処理速度にも依存します。加えて、当社グループのデータセンターから法人顧客までを専用線で接続している場合には、当該専用線の通信速度にも依存します。

　当社グループは、現在の顧客数及びその利用実態を把握し、また今後の顧客数及び利用実態を予測することにより、必要かつ十分なネットワークシステムの容量を確保するよう努めています。しかしながら、当社グループが確保したネットワークシステムの容量が需要に対して不足した場合には、通信速度が低下する原因となる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　一方、このような事態を回避するために、需要に対して必要以上にネットワークシステムの容量を増強した場合にも、過大な費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 技術革新について

　当社グループが提供するモバイル通信サービスでは、ＬＴＥ・３Ｇのモバイル通信技術、無線ＬＡＮ技術、TCP/IPネットワーク技術、マイクロソフトWindowsオペレーティングシステム、認証技術において業界標準となっているRadius認証システム等を使用しています。これらの技術標準等が急激に大きく変化した場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術標準等の変化への対応が遅れた場合、または、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業の内容について

① 通信端末の調達について

　当社グループは、モバイル通信サービスで使用する通信端末を複数の企業から調達していますが、調達条件はその時点の市場環境の影響を受けます。

　当社グループは、通信端末の調達条件を改善するよう努めていますが、そのような努力にもかかわらず、調達条件が悪化した場合には、事業原価の上昇や通信端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、通信端末に品質上の問題があった場合には、サービスを継続できない等の事態が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 通信端末の陳腐化リスク等について

　モバイル通信サービスで使用する通信端末は、通信端末メーカーまたは代理店から調達しますが、最低発注量が大きく、需要に対し過大な発注をせざるを得ない場合もあり、このような場合、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。当社グループでは、通信端末メーカーと緊密な情報交換を行い、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達した通信端末が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 通信端末の製造物責任等について

当社は、モバイル通信サービスで使用する通信端末を通信端末メーカーまたは代理店から調達して販売しています。当社は、通信端末を調達するにあたり、品質等の検査を行っていますが、それにもかかわらず、当該通信端末に検収時に判明しない欠陥があり、事故等の被害が生じた場合には、当社は、製造物責任法に基づく損害賠償責任を負う可能性があります。また、製品事故に至らなくても、当該通信端末の技術基準等に問題があった場合は、製品の回収義務を負う可能性があります。これらの場合は、多額のコストが発生するだけでなく、当社グループの信用を大きく毀損し、売上の低下や収益の悪化など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ マーケティング力及び技術開発力について

　当社グループの業績は、顧客が求め、または顧客に受け入れられるサービスを的確に把握し、新たなサービスを提供していくこと、すなわち激変する業界にあって迅速に動向を把握し、あるいは予測しながら経営を行っていくためのマーケティング力及び技術開発力に依拠すると考えています。当社グループが、かかる能力を適切に維持し、または向上できない場合には、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人材の確保について

　当社グループは、新たな領域で事業を行っているため、少数の個人の経験、スキル及びノウハウに負うところが大きく、そのような人材を失うことによる事業への影響の可能性は否定できません。当社グループは、事業の拡大に伴い、適切な人材を確保し、体制の充実に努める方針ですが、優秀な人材を適時に採用することは容易ではありません。当社グループが、事業の拡大に必要な適切な人材を確保することができなかった場合、採用した従業員が短期間で退職した場合、または、限られた人材に依存している業務において従業員に業務遂行上の支障が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合について

　当社が提供するモバイル通信サービスは、その市場が成長期にあることから、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入による競争激化が予想されます。特に、当該サービス分野は、通信事業者が提供する通信サービスの側面と、コンピュータ関連業者が提供するシステムサービスの側面とを併せ持つことから、以下のとおり、通信事業及びコンピュータ関連事業から、競合するサービスが現れる可能性があると考えています。

① 携帯電話事業者について

　通信回線設備を有する携帯電話事業者は当社グループと比較して圧倒的に潤沢な経営資源を有し、それらを活用することで、より低価格・高機能な商品を単独で提供することが可能です。

　従来、携帯電話事業者の収益源は音声通話によっていましたが、昨今のスマートフォン等の急速な普及からデータ通信による収益が音声通話を上回るようになっており、現在、データ通信市場では、携帯電話事業者を含めた競争が激化しています。

　このような状況において、携帯電話事業者は、自社または自社と資本関係のあるグループ内のＭＶＮＯにより、当社グループと競合するサービスの展開を強化しています。また、資本力に勝るＭＶＮＯ事業者が携帯電話事業者となる事例も現れています。このような携帯電話事業者が、その強大な資本力を背景に、当社グループより商品力に優れたサービスを提供した場合、当社グループの競争力の低下または価格競争の激化による売上高の減少が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、音声通話の市場が成熟期に入っていることから、携帯電話事業者はＭＮＰ（携帯電話番号ポータビリティ）転入超過数を重要な経営指標として位置づけています。こうした携帯電話事業者がＭＮＰ転入超過数の極大化を意図して、大々的な販売促進を展開した場合、既存顧客を失う事態、または当社グループのオペレーションが過大な負荷を被る事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、携帯電話事業者は、当社グループにとってモバイル通信網等の調達先でもあります。携帯電話事業者が提供するサービスと当社グループが提供するサービスの競合が激化した場合、携帯電話事業者は、自己のサービスを拡大するため、当社との取引条件を変更する可能性があり、その場合、当社グループの価格設定や提供しうるサービスが制限されることにより、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② ＭＶＮＯについて

　当社グループと競合するＭＶＮＯの多くは、固定回線系ネットワークサービスを提供する事業者、著名なＥＣサイトを運営する事業者、大規模小売店を展開する事業者等がモバイル通信サービスに新規参入したものです。これらの事業者は、既存事業において安定的な顧客基盤及び事業基盤を有しており、これらを活用して新規事業であるモバイル通信サービスを拡大する機会に恵まれています。これらの事業者が、既存事業の収益を源泉にモバイル通信サービスのシェア拡大を優先する場合、または、モバイル通信サービスを専ら既存事業を維持・拡大する手段として活用する場合は、モバイル通信サービスにおいて戦略的な価格政策を打ち出す可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ ＳＩ（システムインテグレーター）について

　ＳＩは、コンピュータ・システム領域において、顧客ごとに最適化したシステムのカスタマイズを事業としているため、システムの企画・立案からプログラムの開発、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、及び完成したシステムの保守・管理までを総合的に行い、システム導入後においても保守業務が継続することから、顧客との結び付きは深いものになります。また、多種多様なシステムを統合するため、高いネットワークスキルを有しています。ＳＩが携帯電話事業者と提携する等により、通信サービスの提供能力を獲得した場合には、当社グループにとって強力な競合相手となる可能性があり、そのような場合、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) パートナービジネスへの依存について

　当社グループは、イネイブラー事業者として、パートナー企業にモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供することを事業の中核に据えています。そのため、当社事業の中長期的な成長の成否は、パートナー企業との間で、取引関係・契約関係を含めた信頼関係を構築することができるか、また、構築した信頼関係を維持・拡大することができるか否かにかかっています。当社は、パートナー企業との協業を成功させるため、最大限の経営資源を投入して、競争力のあるモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションの開発に努めるとともに、パートナー企業のオペレーションを支援するためのパートナープラットフォームの開発を強化しています。しかしながら、パートナー企業との間で、取引関係・契約関係を含めた信頼関係を構築することができなかった場合、信頼関係の構築に当社が想定する以上の時間を要した場合、または構築した信頼関係を維持・拡大することができなかった場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権及び法的規制等について

① 知的財産権の保護について

　当社グループに帰属する知的財産の保護は、関連法規及び契約の規定に依存しています。当社グループは、知的財産を保護するため、他社の技術やノウハウの動向を把握し、必要に応じて特許出願等を行うよう努めていますが、出願した特許等が必ず権利登録されるという保証はありません。

　また、当社グループが出願した特許等が権利登録された場合でも、取得した権利が十分なものではない可能性、または、第三者によって侵害される可能性があります。このような場合には、他社により、当社グループと同様の技術が開発され、または当社グループのサービスが模倣されることで、当社グループの事業の継続に支障を来す可能性があります。また、かかる侵害者に対する訴訟その他の防御策を講じるため、限られた経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 第三者からのライセンスについて

　当社グループは、モバイル通信サービスの提供にあたり、複数の第三者から、技術またはブランド（商標）等のライセンスを受けています。将来において、当社グループが現在供与されているライセンスを更新することができない事態、新たなサービスや通信端末を提供するために必要なライセンスの供与を受けることができない事態、または適切な条件でライセンスの更新もしくは供与を受けることができない事態が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社サービスの優位性が失われ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制等について

　当社グループの事業は、電気通信事業法をはじめとする各種法令に基づく規制を受けています。これらの規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。他方、事業に対する制約が緩和された場合、新規参入の増加により競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報の保護について

　当社は、当社サービスを提供するにあたり、顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号等の個人情報を取得することがあり、個人情報保護法に基づき、個人情報取扱事業者としての義務を負っています（なお、当社は、個人情報の第三者提供は行っておりません）。

　当社が取得した個人情報は、当社並びに当社連結子会社であるクルーシステム株式会社及びＣＣＴ社において業務上取扱いますが、当社グループでは、取得した個人情報について、業務上必要な範囲内のみで利用し、適正な権限を持った者のみがアクセスできるようにしています。また、社員、契約社員及び派遣社員の全員が入社時及び毎年、秘密保持誓約書を提出するものとし、個人情報に接する機会の多いコールセンターの構成員は原則として正社員のみとしています。しかしながら、このような個人情報保護のための対策を施しているにもかかわらず、当社グループからの個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。万一、当社グループが保有する個人情報が社外に漏洩した場合には、顧客からの信用を喪失することによる販売不振や、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) その他

① 業績の予測について

　ＭＶＮＯ事業の歴史はまだ浅く、特に、当社グループが展開するデータ通信ＭＶＮＯは新たな事業領域であることから、当社グループが今後の業績を予測するにあたり、過去の実績や、通信事業の業界一般の統計に必ずしも依拠することができません。また、今後のＭＶＮＯ事業の業績に影響を与える可能性のある同事業の利用者数の推移、市場の反応等を正確に予測することも極めて困難です。従って、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない支出等が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 資金調達について

　当社グループは、ネットワーク設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社サービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは４期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していますが、当連結会計年度末において現金及び預金643百万円を保有し、必要な運転資金を確保しています。また、平成30年３月22日に発行した第４回新株予約権（第三者割当て）237,000個（当連結会計年度末現在においては216,000個）により、資金需要に応じた資金調達手段も確保しています。

③ 新株予約権（第三者割当て）による株式の希薄化について

　当社は、平成30年３月６日開催の取締役会決議に基づき、平成30年３月22日に第４回新株予約権（第三者割当て）237,000個（23,700,000株）を発行しました。当該新株予約権の行使期間は令和２年３月22日までであり、当連結会計年度末現在の当該新株予約権の潜在株式数は21,600,000株となっています。当該新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①財政状態の分析

　当連結会計年度末における流動資産は1,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ477百万円減少しました。これは主に現金及び預金が317百万円、未収入金が72百万円、売掛金が90百万円減少したことによるものです。固定資産は320百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加しました。これは主に有形固定資産が38百万円、無形固定資産が80百万円増加したことによるものです。

　この結果、総資産は1,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円減少しました。

　当連結会計年度末における流動負債は989百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少しました。これは主に買掛金が46百万円、前受収益が49百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が58百万円、未払金が32百万円、預り金が105百万円減少したことによるものです。固定負債は40百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少しました。これは主に長期借入金が23百万円減少したことによるものです。

　この結果、負債は1,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減少しました。

　当連結会計年度末における純資産は657百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少しました。

　この結果、自己資本比率は37.5％（前連結会計年度末は43.6％）となりました。

②経営成績の状況

　当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。当社は現在、金融機関向けに安全・安心な通信に基づくモバイル・ソリューションを提供する、FinTech（フィンテック）イネイブラー事業に注力していますが、現時点における当社の売上の過半は、依然として格安ＳＩＭ事業によるものとなっています。このような状況を踏まえ、当社は、当連結会計年度において、早期黒字化のための収益改善と、将来の成長に向けた先行投資のバランスを取りながら経営に当たり、以下２つの業績を残しました。

(ⅰ) 早期黒字化のための収益改善（短期的な業績）

当社が一般消費者向けに提供している格安ＳＩＭ事業の月額課金通信サービスは、過当競争の中でも９四半期連続で増収を維持し、堅調に推移しています。また、従前からFinTechイネイブラー事業として提供している改正割賦販売法（平成30年６月施行）に準拠したクレジットカード決済のためのソリューション・サービスの売上も伸長し、利益貢献が顕在化するようになりました。一方、費用面では、売上原価は固定費の削減等により前期比124百万円減、販売費及び一般管理費は前期比約１％増に抑えています。これにより、当社は、これまでの２年度に引き続き、売上高の成長と損失額の改善を実現することができました。

(ⅱ) 将来の成長に向けた先行投資（長期的な業績）

当社は、安全・安心な通信が喫緊の課題として強く要望されている金融業界向けに、スマートフォンで安全・安心なインターネット取引ができるFinTechプラットフォームとして、「FPoS」（エフポス、FinTech Platform over SIM）を開発しました。

FPoSについては、平成30年５月に、金融庁が設置したFinTech実証実験ハブの支援案件に決定し、同年８月から10月にかけて実証実験が行われました。平成31年１月に金融庁から実証実験の結果が公表されましたが、金融庁の回答として、FPoSは、「監督指針で示されている「中間者攻撃」や「マン・イン・ザ・ブラウザ攻撃」などの高度化・巧妙化する犯罪手口への対策にかかる着眼点も充足」し、「インターネット等の通信手段を利用した非対面取引を行う場合の本人認証の観点で特段の問題はない」ことが示されました（実証実験の詳細及び実証実験結果の詳細については、平成30年５月31日付の金融庁及び実証実験参加企業（当社を含む）の開示資料、及び、平成31年１月24日付の金融庁及び当社の開示資料をご参照ください）。

また、当社は、FPoSの基盤技術について、平成31年３月に特許を取得しました。これにより、当社は、FinTechプラットフォームについて、規制対応（金融庁の監督指針への準拠）及び知的財産（特許取得）の両面で基礎固めを完了し、商用化に向けた局面に移行する準備を整えました。

海外事業においては、従来から展開しているＡＴＭ向けモバイル専用線サービスについて、金融業界向けにプラットフォームを提供する大手事業者と提携して、スマートセーフと呼ばれる店舗内設置型銀行金庫向けに提供する案件を開拓していますが、まだ大きな実績を上げるには至っていません。また、周波数免許不要のＬＴＥ技術を利用したサービスについては、平成31年初めに見込まれていたＣＢＲＳ（市民ブロードバンド無線サービス、Citizens Broadband Radio Service）の商用サービスへの開放が遅れており、現時点でまだ実施されておりません。しかしながら、当社は、今後の５Ｇの到来に向けてＣＢＲＳが果たす役割及びその事業可能性は極めて大きいものと考えており、米国政府から試験許可を得るなど、商用テストサービスの準備を進めています。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比16.0％増の3,518百万円（前連結会計年度は3,034百万円）、営業損失は502百万円（前連結会計年度1,093百万円の損失から591百万円の改善）、経常損失は495百万円（前連結会計年度1,115百万円の損失から620百万円の改善）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は499百万円（前連結会計年度2,348百万円の損失から1,849百万円の改善）となりました。当社１社からスタートしたＭＶＮＯ事業には、今や900社近くの事業者がひしめき、一つの業界を形成するに至っています。しかしながら、圧倒的多数の事業者は格安ＳＩＭという単一事業に集中しており、大手携帯事業者も参入して価格競争が激化していることから、収益力は低下しています。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は643百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは338百万円の支出（前連結会計年度は1,159百万円の支出）となりました。これは主に売上債権が92百万円、未収入金が72百万円減少した一方、税金等調整前当期純損失を495百万円計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは109百万円の支出（前連結会計年度は1,016百万円の収入）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは169百万円の収入（前連結会計年度は6百万円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては(d) 販売実績の項をご参照ください。

(b) 仕入実績

当社グループの当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

なお、セグメントについては、「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	前年同期比（％）
日本事業（千円）	1,877,798	108.1
海外事業（千円）	82,434	69.8
合計（千円）	1,960,232	105.6

  （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

  ２．金額は仕入価額で表示しています。

(c) 受注実績

当社グループは 、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。

(d) 販売実績

当社グループの販売実績は、出荷金額に基づいており、当連結会計年度販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	前年同期比（％）
日本事業（千円）	3,371,288	121.9
海外事業（千円）	196,945	82.4
合計（千円）	3,568,234	118.8

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上である相手先は次のとおりです。

相手先	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
株式会社U-NEXT	1,198,239	39.9	1,028,073	28.8

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の会計方針に関する事項が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えます。

(ⅰ)収益の認識

　当社グループは、次のサービスラインごとに売上の計上基準を分けています。

(a)プリペイド・サービス（ｂモバイル）及び機器向けサービス

　当該期間の通信サービスを提供するもの（例：12ヶ月間使い放題のＳＩＭ）は当該期間にわたって売上高を按分して計上。

(b)月額課金サービス

　移動体通信端末の売上は出荷基準

　通話料及びその他付加価値サービスの売上は役務提供基準

(ⅱ)貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。販売先の財務状況及び支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅲ)たな卸資産の評価

　当社グループは、総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これらのたな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅳ)固定資産の減損

　当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減損する会計処理を適用しています。経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ⅰ)経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は前期比16.0％増の3,518百万円（前連結会計年度は3,034百万円）、営業損失は502百万円（前連結会計年度1,093百万円の損失から591百万円の改善）となり業績は順調に回復してまいりました。

　増収の主たる要因は、SIM事業の増収傾向が堅調に推移したことによるものです。プリペイド課金方式は、旅行用SIMは堅調に推移しましたが、それ以外は減収となり、プリペイド全体では7.3％の減収となりまた。一方、月額課金型サービスはおかわり課金方式（データー使用量に応じて課金する仕組み）サービスが好調に推移し、前年に比べ31.9％の増収になりました。

　また平成30年６月から提供を開始した改正割賦販売法（平成30年6月施行）に準拠したクレジットカード決済のためのソリューション・サービスが、今期になり本格的に立ち上がり収益に貢献いたしました。

　売上総利益は前期比144.9％増の1,028百万円（前連結会計年度は420百万円）となりました。これは売上原価のうち固定費の改善効果により売上総利益率が改善したことによるものです。

　販売費及び一般管理費は1,530百万円となり、前年比約1％増に抑えた結果、収益改善に向け着実に前進しています。

(ⅱ)資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

　運転資金は基本的に内部資金より充当しています。また、開発費用や設備投資に係る長期に亘る資金需要に関しては、当事業年度において日本通信株式会社第４回新株予約権（第三者割当て）により245百万円の資金を調達しました。

４【経営上の重要な契約等】

会社名	相手方の名称	国名	契約名称	契約内容	契約期間
日本通信㈱	株式会社インターネットイニシアティブ	日本	広域複合ネットワークサービス契約	データセンターの運営・管理	平成14年２月４日から 平成15年２月３日まで （１年単位の自動更新）
日本通信㈱	株式会社ＮＴＴドコモ	日本	相互接続協定書	レイヤー２による３Ｇネットワークの相互接続に関する協定	契約期間の定めなし （締結日：平成21年３月13日）
日本通信㈱	モバイルクリエイト株式会社	日本	ＭＶＮＥ業務委託基本契約書	ＭＶＮＥ業務の受託契約	平成21年５月25日から 平成22年５月24日まで （１年単位の自動更新）
Contour  Networks  Inc.  （旧  Communications  Security and  Compliance  Technologies  Inc.）	Sprint Spectrum L.P.	米国	Private Label PCS Services Agreement	レイヤー２接続に関する契約	開始日：平成22年３月17日 終了日：商用化実施日から起算して５年間が経過する日 （その後は１年単位の自動更新）
日本通信㈱	株式会社ＮＴＴドコモ	日本	卸電気通信役務の提供に関する契約書	３Ｇ音声卸サービスに関する契約	平成22年４月15日から 平成25年４月30日まで （３年単位の自動更新）
日本通信㈱	シネックスジャパン株式会社 （旧　シネックスインフォテック株式会社）	日本	販売代理店契約書（対面販売・ＥＣサイト販売）	モバイル通信サービスの販売委託	平成23年７月29日から 平成24年７月28日まで （１年単位の自動更新）
日本通信㈱	丸紅無線通信株式会社	日本	ＭＶＮＥ業務委託基本契約書	ＭＶＮＥ業務の受託契約	平成24年２月１日から 平成29年１月31日まで （１年単位の自動更新）
日本通信㈱	株式会社ＮＴＴドコモ	日本	第３種Ｘｉサービスの提供に関する契約書	ＬＴＥ音声卸サービスに関する契約	平成25年１月16日から 第３種Ｘｉサービスの 廃止がなされるまで
Contour  Networks  Inc.	Verizon Wireless LLC	米国	Telematics Agreement	無線による音声通話サービス及びデータ通信サービスの仕入れ	平成25年10月29日から 平成26年12月31日まで （１年単位の自動更新）
日本通信㈱	ダイワボウ情報システム株式会社	日本	ＭＶＮＥ業務委託基本契約書	ＭＶＮＥ業務の受託契約	平成26年11月21日から 平成27年11月20日まで （１年単位の自動更新）
日本通信㈱	ＶＡＩＯ株式会社	日本	ＶＡＩＯ商標ライセンス契約書	商標のライセンス	平成26年12月24日から 平成27年12月23日まで （１年単位の自動更新）
日本通信㈱	Quanta Computer Inc.	台湾	ORIGINAL DESIGN MANUFACTURER AGREEMENT	通信端末の生産委託契約	平成27年３月17日から 令和２年３月16日まで （２年単位の自動更新）
日本通信㈱	ディーリンクジャパン株式会社	日本	基本取引契約書	通信端末の仕入れ	平成28年２月５日から 平成29年２月４日まで （１年単位の自動更新）

会社名	相手方の名称	国名	契約名称	契約内容	契約期間
日本通信㈱	エックスモバイル株式会社	日本	ＭＶＮＥ業務委託基本契約書	ＭＶＮＥ業務の受託契約	平成28年４月１日から 令和２年３月31日まで （１年単位の自動更新）
日本通信㈱	株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ	日本	ＭＶＮＥ業務委託基本契約書	ＭＶＮＥ業務の受託契約	平成28年７月18日から 平成29年７月17日まで （１年単位の自動更新）
日本通信㈱	ソフトバンク株式会社	日本	相互接続協定書	レイヤー２による３Ｇ及びＬＴＥネットワークの相互接続に関する協定	契約期間の定めなし （締結日：平成29年１月31日）
日本通信㈱	株式会社ＡＩＲ－Ｕ	日本	ＭＶＮＥ業務委託基本契約書	ＭＶＮＥ業務の受託	平成29年７月10日から 平成30年７月９日まで （１年単位の自動更新）
日本通信㈱	ソフトバンク株式会社	日本	Ｌ２接続に係る卸電気通信役務の基本契約	卸音声サービス及び卸ＳＭＳに関する契約	契約期間の定めなし （締結日：平成29年８月16日）
日本通信㈱	株式会社ギア	日本	販売代理店契約書（対面販売・ＥＣサイト販売）	モバイル通信サービスの販売委託	平成29年８月16日から 平成30年８月15日まで （１年単位の自動更新）
日本通信㈱	株式会社ピーシーデポコーポレーション	日本	販売代理店契約書（対面販売・ＥＣサイト販売）	モバイル通信サービスの販売委託	平成29年10月10日から 平成30年10月９日まで （１年単位の自動更新）
日本通信㈱	ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社	日本	代理店契約書	クレジットカード情報非保持化支援サービスの営業及び販売活動の委託	平成29年12月14日から 平成30年12月13日まで （１年単位の自動更新）
日本通信㈱	Taisys Technologies Co., Ltd	台湾	Master Agreement for Purchase and Sale of Product and Service	海外ローミングサービスの仕入れ	平成30年１月19日から 令和２年１月18日まで （２年単位の自動更新）
日本通信㈱	H.I.S.Mobile株式会社	日本	ＭＶＮＥ業務委託基本契約書	ＭＶＮＥ業務の受託	平成30年２月15日から 令和２年２月14日まで （１年単位の自動更新）

　（注）上記契約の相手方名称は、すべて平成31年３月31日現在の商号によります。

        また、本書提出日現在、上記契約は有効に更新されています。

なお、以下の契約については、平成31年１月31日をもって「b-mobile」のブランドで提供される当社の個人向けサービスの賃貸を終了する変更があり、上記契約から除外しています。

会社名	相手方の名称	国名	契約名称	契約内容	契約期間
日本通信㈱	株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ	日本	共同事業契約書	ＭＶＮＯサービスにおける共同事業に関する契約（「b-mobile」のブランドで提供される個人向けサービスの一部の賃貸を含む）	平成28年10月１日から 令和３年９月30日まで （１年単位の自動更新）

５【研究開発活動】

当社グループは、携帯電話事業者の設備を借用して、他社には技術的に模倣困難なサービスを開発し、提供しています。従って、そうした当社独自のサービスが、携帯電話事業者のサービスに比べて如何に差別化されているかは極めて重要です。

当連結会計年度における研究開発費は81,379千円で、通信サービスの新たな認証方式、課金方式、制御方式他、当社グループが長期に渡って差別化を実現するための基本的な研究開発を行っています。

なお、このような研究開発活動で得られた技術及び知見は、日本事業、海外事業のセグメントを超えて共用されていますので、セグメントの内訳金額はありません。