第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

　なお、当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人元和による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 960,232	643,054
売掛金	535,164	444,494
商品	132,335	118,789
貯蔵品	43	41
未収入金	168,608	96,148
その他	99,699	93,081
貸倒引当金	△58,224	△35,283
流動資産合計	1,837,859	1,360,326
固定資産
有形固定資産
建物	81,564	81,908
減価償却累計額	△81,564	△81,908
建物（純額）	－	－
車両運搬具	9,794	9,794
減価償却累計額	△9,794	△9,794
車両運搬具（純額）	－	－
工具、器具及び備品	662,172	728,564
減価償却累計額	△659,235	△687,550
工具、器具及び備品（純額）	2,937	41,014
リース資産	263,727	263,727
減価償却累計額	△263,727	△263,727
リース資産（純額）	－	－
有形固定資産合計	2,937	41,014
無形固定資産
特許権	1,426	1,703
ソフトウエア	5,322	60,593
ソフトウエア仮勘定	8,366	33,550
無形固定資産合計	15,116	95,847
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 40,000	※１ 40,091
敷金及び保証金	145,156	143,365
その他	110	110
投資その他の資産合計	185,266	183,567
固定資産合計	203,320	320,429
繰延資産
株式交付費	6,489	4,013
社債発行費	2,081	2,840
繰延資産合計	8,571	6,853
資産合計	2,049,751	1,687,608

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	311,744	357,769
1年内返済予定の長期借入金	※２ 81,780	23,400
リース債務	3,635	1,260
未払金	113,225	80,863
未払法人税等	23,091	25,539
前受収益	91,530	141,510
預り金	180,213	74,243
買付契約評価引当金	209,186	219,427
その他	70,250	65,791
流動負債合計	1,084,659	989,804
固定負債
長期借入金	54,600	31,200
リース債務	1,785	525
その他	5,639	8,388
固定負債合計	62,024	40,113
負債合計	1,146,683	1,029,918
純資産の部
株主資本
資本金	4,034,830	4,157,896
資本剰余金	2,375,020	2,498,086
利益剰余金	△5,658,534	△6,157,639
自己株式	△2,191	△2,192
株主資本合計	749,124	496,150
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	143,989	136,483
その他の包括利益累計額合計	143,989	136,483
新株予約権	9,954	9,072
非支配株主持分	－	15,983
純資産合計	903,067	657,689
負債純資産合計	2,049,751	1,687,608

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	3,034,234	3,518,395
売上原価	※１,※２,※４ 2,614,110	※１,※２,※４ 2,489,694
売上総利益	420,124	1,028,701
販売費及び一般管理費	※３,※４ 1,513,578	※３ 1,530,983
営業損失（△）	△1,093,454	△502,282
営業外収益
受取利息	2,161	31
持分法による投資利益	－	829
為替差益	－	8,478
雑収入	9,761	5,455
営業外収益合計	11,922	14,795
営業外費用
支払利息	15,213	792
株式交付費償却	2,524	3,338
社債発行費償却	6,214	3,265
為替差損	10,436	－
その他	42	355
営業外費用合計	34,431	7,752
経常損失（△）	△1,115,963	△495,239
特別利益
新株予約権戻入益	44,464	－
特別利益合計	44,464	－
特別損失
減損損失	※５ 1,220,526	－
特別損失合計	1,220,526	－
税金等調整前当期純損失（△）	△2,292,025	△495,239
法人税、住民税及び事業税	4,609	4,332
法人税等調整額	52,000	－
法人税等合計	56,609	4,332
当期純損失（△）	△2,348,635	△499,571
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△466
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,348,635	△499,104

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
当期純損失（△）	△2,348,635	△499,571
その他の包括利益
為替換算調整勘定	11,673	△7,505
その他の包括利益合計	11,673	△7,505
包括利益	△2,336,961	△507,076
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,336,961	△506,610
非支配株主に係る包括利益	－	△466

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,253,925	1,604,232	△3,309,899	△2,191	1,546,066
当期変動額
新株の発行	780,905	770,788			1,551,693
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△2,348,635		△2,348,635
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	780,905	770,788	△2,348,635	－	△796,942
当期末残高	4,034,830	2,375,020	△5,658,534	△2,191	749,124

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	132,315	132,315	77,055	1,755,437
当期変動額
新株の発行				1,551,693
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）				△2,348,635
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	11,673	11,673	△67,101	△55,428
当期変動額合計	11,673	11,673	△67,101	△852,370
当期末残高	143,989	143,989	9,954	903,067

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,034,830	2,375,020	△5,658,534	△2,191	749,124
当期変動額
新株の発行	123,066	123,066			246,132
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△499,104		△499,104
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	123,066	123,066	△499,104	△0	△252,973
当期末残高	4,157,896	2,498,086	△6,157,639	△2,192	496,150

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	143,989	143,989	9,954	－	903,067
当期変動額
新株の発行					246,132
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）					△499,104
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△7,505	△7,505	△882	15,983	7,596
当期変動額合計	△7,505	△7,505	△882	15,983	△245,377
当期末残高	136,483	136,483	9,072	15,983	657,689

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△2,292,025	△495,239
減価償却費	260,331	26,758
受取利息及び受取配当金	△2,161	△31
減損損失	1,220,526	－
支払利息	15,213	792
持分法による投資損益（△は益）	－	△829
新株予約権戻入益	△44,464	－
為替差損益（△は益）	12,498	△9,288
売上債権の増減額（△は増加）	1,290	92,731
たな卸資産の増減額（△は増加）	90,078	15,214
仕入債務の増減額（△は減少）	67,070	45,877
未収入金の増減額（△は増加）	△86,019	72,459
前受収益の増減額（△は減少）	△29,955	49,838
未払又は未収消費税等の増減額	58,188	△6,261
その他	△73,492	△126,052
小計	△802,921	△334,029
利息及び配当金の受取額	2,161	31
利息の支払額	△14,185	△783
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,230	△3,951
訴訟和解金の支払額	△342,095	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,159,270	△338,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,606	△59,786
無形固定資産の取得による支出	△115,981	△88,335
定期預金の預入による支出	△37,500	△18,750
定期預金の払戻による収入	1,255,000	56,250
投資有価証券の取得による支出	△40,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△23,947	△167
敷金及び保証金の回収による収入	532	913
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,016,497	△109,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△904,000	－
長期借入金の返済による支出	△569,068	△81,780
株式の発行による収入	1,521,441	244,388
新株予約権の買入消却による支出	△7,788	－
新株予約権の発行による収入	7,781	－
リース債務の返済による支出	△41,916	△3,635
非支配株主からの払込みによる収入	－	15,000
その他	－	△4,024
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,450	169,948
現金及び現金同等物に係る換算差額	643	△1,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△135,679	△279,678
現金及び現金同等物の期首残高	1,058,411	922,732
現金及び現金同等物の期末残高	※ 922,732	※ 643,054

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  8社

連結子会社名

JCI US Inc.

Contour Networks Inc.

Computer and Communication Technologies Inc.

Arxceo Corporation

JCI Europe Communications Limited

コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社

クルーシステム株式会社

my FinTech株式会社

当連結会計年度から、新規に設立したmy FinTech株式会社を連結の範囲に含めています。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

会社名　H.I.S.Mobile株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  建物及び建物附属設備

　　定額法

　その他の有形固定資産

　　定率法

  なお、主要な耐用年数は次のとおりです。

工具、器具及び備品 ４～10年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウェア

  　利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。

　ロ　買付契約評価引当金

　将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物は、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費償却」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,567千円は、「株式交付費償却」2,524千円、「その他」42千円として組み替えています。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
投資有価証券（株式）	40,000千円	40,091千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
定期預金	37,500千円	－千円

担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	37,500千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
148,000千円	5,023千円

※２　売上原価に含まれる買付契約評価引当金繰入額（△は戻入益）

前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
△12,832千円	10,240千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
役員報酬	126,636千円	132,860千円
給与手当	729,577	692,808
地代家賃	165,426	180,906
貸倒引当金繰入額	13,611	9,692
貸倒損失	3,892	4,380

※４　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
55,940千円	81,379千円

※５　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
事業用資産	建物、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、商標権、特許権、電話加入権、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定	東京都港区、東京都目黒区、 米国コロラド州、米国フロリダ州

（２）減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益を見込めなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

（３）減損損失の金額

種類	金額（千円）
建物	84,826
車両運搬具	9
工具、器具及び備品	76,456
リース資産	31,950
商標権	4,692
特許権	49,775
電話加入権	1,345
ソフトウェア	867,396
ソフトウェア仮勘定	104,074
合計	1,220,526

（４）資産のグルーピングの方法

当社グループは原則として会社ごとに資産のグルーピングを行っています。

（５）回収可能価額の算定方法

当社グループの回収可能価額は使用価値を使用していますが、上記資産については回収可能価額を零としています。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	147,728,239	10,600,000	－	158,328,239
合計	147,728,239	10,600,000	－	158,328,239
自己株式
普通株式	15,000	－	－	15,000
合計	15,000	－	－	15,000

 （注）普通株式の発行済株式総数の増加10,600,000株は、新株予約権（ストック・オプション含む）の行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	第３回新株予約権（第三者割当て）	普通株式	14,070	－	14,070	－	－
	第４回新株予約権（第三者割当て）	普通株式	－	23,700	－	23,700	9,954
合計		－	14,070	23,700	14,070	23,700	9,954

 （注）１．第３回新株予約権（第三者割当て）の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使10,530千株、新株予約権の買入消却3,540千株によるものです。

２．第４回新株予約権（第三者割当て）の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。

３．配当に関する事項

　　　該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	158,328,239	2,100,000	－	160,428,239
合計	158,328,239	2,100,000	－	160,428,239
自己株式
普通株式	15,000	4	－	15,004
合計	15,000	4	－	15,004

 （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,100,000株は、新株予約権の行使によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加4株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	第４回新株予約権（第三者割当て）	普通株式	23,700	－	2,100	21,600	9,072
合計		－	23,700	－	2,100	21,600	9,072

 （注）第４回新株予約権（第三者割当て）の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使2,100千株によるものです。

３．配当に関する事項

　　　該当する事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
現金及び預金勘定	960,232	千円	643,054	千円
預入期間が３ヶ月を超える又は担保に供している定期預金	△37,500		－
現金及び現金同等物	922,732		643,054

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として移動体通信事業における設備（工具、器具及び備品）です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
１年内	131,859	131,859
１年超	439,530	307,671
合計	571,389	439,530

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な銀行預金と投資適格格付けのＭＭＦに限定しています。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引開始時に信用調査を行うほか、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っています。

買掛金、未払金はそのほとんどが２カ月以内の支払期日です。

リース債務は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しています。

長期借入金は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　前連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	960,232	960,232	－
(2）売掛金	535,164	535,164	－
(3）未収入金	168,608	168,608	－
資産計	1,664,005	1,664,005	－
(1）買掛金	311,744	311,744	－
(2）長期借入金	136,380	136,885	505
(3）リース債務	5,420	5,420	－
(4）未払金	113,225	113,225	－
(5）預り金	180,213	180,213	－
負債計	746,984	747,489	505

　　当連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	643,054	643,054	－
(2）売掛金	444,494	444,494	－
(3）未収入金	96,148	96,148	－
資産計	1,183,697	1,183,697	－
(1）買掛金	357,769	357,769	－
(2）長期借入金	54,600	54,902	302
(3）リース債務	1,785	1,785	－
負債計	414,154	414,457	302

（注）　１．金融商品の時価の算定方法

　資　産

(1)　現金及び預金、(2)　売掛金、(3)　未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　負　債

(1)　買掛金、(3)　リース債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2)　長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

　なお、一年以内返済予定の長期借入金を含んでいます。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
関係会社株式	40,000	40,091
敷金及び保証金	145,156	143,365

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めていません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	960,232	－	－	－
売掛金	525,444	9,720	－	－
未収入金	168,608	－	－	－
合計	1,654,285	9,720	－	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	643,054	－	－	－
売掛金	444,494	－	－	－
未収入金	96,148	－	－	－
合計	1,183,697	－	－	－

　　　４. 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	81,780	23,400	21,600	9,600	－	－
リース債務	3,635	1,260	525	－	－	－
合計	85,415	24,660	22,125	9,600	－	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	23,400	21,600	9,600	－	－	－
リース債務	1,260	525	－	－	－	－
合計	24,660	22,125	9,600	－	－	－

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
新株予約権戻入益	44,464	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)	2,584,575千円		2,534,830千円
減損損失及び減価償却超過額	305,533		210,779
たな卸資産評価損	55,696		30,466
貸倒引当金	80,222		10,663
買付契約評価引当金	64,053		67,188
前受収益	27,012		44,036
その他	16,880		16,107
繰延税金資産小計	3,133,974		2,914,071
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－ －		△2,534,830 △379,241
評価性引当額小計	△3,133,974		△2,914,071
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債	－		－

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（平成31年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	32,730	15,691	298	13,553	31,746	2,440,808	2,534,830
評価性引当額	△32,730	△15,691	△298	△13,553	△31,746	△2,440,808	△2,534,830
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成30年３月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。

当社並びに国内子会社３社及び持分法適用関連会社１社は、主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。一方、海外では、米国子会社２社及びヨーロッパ子会社１社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に対してサービスを提供する機能を有しています。その他、米国子会社２社は、米国事業の統括及びグループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。

当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社３社を「日本事業」、米国子会社２社及びヨーロッパ子会社１社を「海外事業」とした上で、当社の一部費用及び米国子会社２社の費用を全社費用としています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）

			（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,796,975	237,259	3,034,234
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	65,648	65,648
計	2,796,975	302,908	3,099,883
セグメント利益又は損失（△）	△213,794	512	△213,281
セグメント資産	1,823,282	168,389	1,991,671
その他の項目
減価償却費	227,625	29,701	257,326
持分法適用会社への投資額	40,000	－	40,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	175,347	33,738	209,086

当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）

			（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,322,007	196,388	3,518,395
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	27,958	27,958
計	3,322,007	224,347	3,546,354
セグメント利益又は損失（△）	409,537	△1,527	408,009
セグメント資産	1,429,048	169,682	1,598,731
その他の項目
減価償却費	26,616	51	26,667
持分法適用会社への投資額	40,091	－	40,091
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	142,277	764	143,042

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,099,883	3,546,354
セグメント間取引消去	△65,648	△27,958
連結財務諸表の売上高	3,034,234	3,518,395

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△213,281	408,009
全社費用（注）	△887,021	△909,926
調整額（セグメント間取引消去等）	6,848	△365
連結財務諸表の営業損失（△）	△1,093,454	△502,282

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,991,671	1,598,731
全社資産（注）	83,678	88,877
調整額（セグメント間債権債務消去等）	△25,598	－
連結財務諸表の資産合計	2,049,751	1,687,608

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産です。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	257,326	26,667	3,005	91	260,331	26,758
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	209,086	143,042	△54,180	2,500	154,906	145,542

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	合計
2,796,975	237,259	3,034,234

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。

なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2　事業の状況　3　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	合計
3,322,007	196,388	3,518,395

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。

なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2　事業の状況　3　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	日本事業	海外事業	全社・消去	合計
減損損失	941,531	268,952	10,041	1,220,526

当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
１株当たり純資産額	5.64円	3.94円
１株当たり当期純損失（△）	△15.14円	△3.13円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△2,348,635	△499,104
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△2,348,635	△499,104
普通株式の期中平均株式数（株）	155,123,691	158,964,058
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	１株当たり当期純損失であるため、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。	同左

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	81,780	23,400	1.15	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,635	1,260	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	54,600	31,200	1.15	令和３年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,785	525	－	令和２年
合計	141,800	56,385	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものが含まれているため、平均利率を記載していません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	21,600	9,600	－	－
リース債務	525	－	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	834,243	1,666,271	2,560,592	3,518,395
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△161,823	△319,198	△457,288	△495,239
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△162,845	△321,243	△460,355	△499,104
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△1.02	△2.02	△2.90	△3.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.02	△1.00	△0.87	△0.24

②　訴訟

当社は、平成30年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されました。

(ⅰ) 訴訟の提起があった年月日

平成30年７月31日（東京地方裁判所）

(ⅱ) 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

名称　　　　：Quanta Computer Inc.

住所　　　　：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan

代表者の氏名：Barry Lam, Chairman

(ⅲ) 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯

当社は、平成27年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しました。

しかしながら、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、当社が約１万4,000台の受領を拒絶したところ、Quantaは、平成28年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約200万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。

これに対し、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）を争い米国訴訟の却下を申し立てるとともに、平成28年９月26日、東京地方裁判所において、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償請求等として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本件訴訟」という）を提起しました。

本件訴訟の審理は、米国訴訟の帰趨が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、平成30年４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州にはForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により裁判管轄が認められないことで確定しました。

今般、Quantaは、本件訴訟に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金として約200万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害として約330万米ドル、及びこれらの遅延損害金の支払い等を求める訴訟を提起したものです。

(ⅳ) 訴訟の内容及び損害賠償請求金額

訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求

請求金額　：560万2,360.05米ドル及びこれに対する遅延損害金