２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 860,821	458,728
売掛金	486,906	※２ 409,471
商品	97,045	90,369
貯蔵品	43	41
未収入金	※２ 221,272	※２ 159,093
前払費用	22,491	23,080
その他	275,252	※２ 289,179
貸倒引当金	△99,801	△77,142
流動資産合計	1,864,031	1,352,821
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	2,937	38,144
有形固定資産合計	2,937	38,144
無形固定資産
ソフトウエア	5,611	61,494
ソフトウエア仮勘定	8,366	35,227
無形固定資産合計	13,978	96,722
投資その他の資産
関係会社株式	401,465	451,470
敷金及び保証金	137,512	136,141
長期貸付金	※２ 145,548	※２ 152,056
その他	110	110
貸倒引当金	△145,548	△152,056
投資その他の資産合計	539,087	587,721
固定資産合計	556,002	722,588
繰延資産
株式交付費	6,489	4,013
社債発行費	2,081	2,840
繰延資産合計	8,571	6,853
資産合計	2,428,605	2,082,262

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	307,413	354,878
1年内返済予定の長期借入金	※１ 81,780	※２ 273,400
リース債務	3,635	1,260
未払金	※２ 203,009	※２ 178,131
前受収益	88,219	136,762
預り金	179,816	73,704
買付契約評価引当金	209,186	219,427
その他	74,924	73,417
流動負債合計	1,147,986	1,310,981
固定負債
長期借入金	※２ 304,600	31,200
リース債務	1,785	525
固定負債合計	306,385	31,725
負債合計	1,454,371	1,342,706
純資産の部
株主資本
資本金	4,034,830	4,157,896
資本剰余金
資本準備金	2,375,020	2,498,086
資本剰余金合計	2,375,020	2,498,086
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△5,443,379	△5,923,306
利益剰余金合計	△5,443,379	△5,923,306
自己株式	△2,191	△2,192
株主資本合計	964,280	730,483
新株予約権	9,954	9,072
純資産合計	974,234	739,555
負債純資産合計	2,428,605	2,082,262

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	2,796,975	※１ 3,322,745
売上原価	※１ 2,342,622	※１ 2,307,973
売上総利益	454,352	1,014,771
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,373,581	※１,※２ 1,488,779
営業損失（△）	△919,228	△474,007
営業外収益
受取利息	※１ 2,907	13
為替差益	－	7,032
雑収入	8,952	5,355
営業外収益合計	11,860	12,402
営業外費用
支払利息	※１ 16,213	※１ 1,792
為替差損	9,395	－
貸倒引当金繰入額	－	6,122
社債発行費償却	6,214	3,265
株式交付費償却	2,524	3,338
その他	42	0
営業外費用合計	34,389	14,519
経常損失（△）	△941,758	△476,125
特別利益
新株予約権戻入益	44,464	－
特別利益合計	44,464	－
特別損失
減損損失	1,038,885	－
関係会社株式評価損	305,054	－
貸倒引当金繰入額	190,672	－
特別損失合計	1,534,612	－
税引前当期純損失（△）	△2,431,906	△476,125
法人税、住民税及び事業税	4,130	3,802
法人税等調整額	52,000	－
法人税等合計	56,130	3,802
当期純損失（△）	△2,488,036	△479,927

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）			当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　期首棚卸高		825,332			97,045
Ⅱ　当期商品仕入高		270,070			179,121
Ⅲ　他勘定振替高	※１	736,272			101,652
Ⅳ　期末棚卸高		97,045	262,085	11.2	90,369	84,144	3.7
Ⅴ　通信回線料金等			16,607	0.7		55,578	2.4
Ⅵ　データサービス原価			1,450,562	61.9		1,643,097	71.2
Ⅶ　買付契約評価引当金繰入額			△12,832	△0.5		10,240	0.4
Ⅷ　その他の経費	※２		626,200	26.7		514,911	22.3
売上原価			2,342,622	100.0		2,307,973	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっています。

　（注）※１.　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目	前事業年度	当事業年度
固定資産への振替	4,212	48,758
消耗品勘定等への振替	1,562	1,351
その他	730,497	51,543
計	736,272	101,652

　　　　※２.　その他の経費の内訳は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目	前事業年度	当事業年度
減価償却費	217,348	26,666
業務委託料	41,283	126,397
その他	367,568	361,846
計	626,200	514,911

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,253,925	1,604,232	1,604,232	△2,955,342	△2,955,342	△2,191	1,900,623
当期変動額
新株の発行	780,905	770,788	770,788				1,551,693
当期純損失（△）				△2,488,036	△2,488,036		△2,488,036
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	780,905	770,788	770,788	△2,488,036	△2,488,036	－	△936,343
当期末残高	4,034,830	2,375,020	2,375,020	△5,443,379	△5,443,379	△2,191	964,280

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	77,055	1,977,678
当期変動額
新株の発行		1,551,693
当期純損失（△）		△2,488,036
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△67,101	△67,101
当期変動額合計	△67,101	△1,003,444
当期末残高	9,954	974,234

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,034,830	2,375,020	2,375,020	△5,443,379	△5,443,379	△2,191	964,280
当期変動額
新株の発行	123,066	123,066	123,066				246,132
当期純損失（△）				△479,927	△479,927		△479,927
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	123,066	123,066	123,066	△479,927	△479,927	△0	△233,796
当期末残高	4,157,896	2,498,086	2,498,086	△5,923,306	△5,923,306	△2,192	730,483

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	9,954	974,234
当期変動額
新株の発行		246,132
当期純損失（△）		△479,927
自己株式の取得		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△882	△882
当期変動額合計	△882	△234,678
当期末残高	9,072	739,555

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

  　　総平均法に基づく原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び建物附属設備

　定額法

その他の有形固定資産

　定率法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウェア

  　利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 買付契約評価引当金

将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっています。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費償却」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,567千円は、「株式交付費償却」2,524千円、「その他」42千円として組み替えています。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
定期預金	37,500千円	－千円

　担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	37,500千円	－千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期金銭債権	52,663千円	73,716千円
長期金銭債権	145,548	152,056
短期金銭債務	92,969	350,629
長期金銭債務	250,000	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	－千円	83,261千円
営業費用	103,871	268,519
営業取引以外の取引による取引高	95,422	28,082

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3％、当事業年度8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度92％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
販売代理店手数料	13,462千円	71,144千円
役員報酬	126,636	131,410
給与手当	631,082	607,085
地代家賃	157,168	171,411
減価償却費	19,896	121
貸倒引当金繰入額	13,611	9,692
貸倒損失	1,958	－

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式361,465千円、関連会社株式40,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式411,470千円、関連会社株式40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,758,805千円		1,650,971千円
関係会社株式評価損	926,863		926,863
減損損失	293,501		204,571
たな卸資産評価損	55,696		29,719
買付契約評価引当金	64,053		67,188
前受収益	27,012		41,876
貸倒引当金	75,126		70,180
その他	9,231		12,522
繰延税金資産小計	3,210,290		3,003,894
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－ －		△1,650,971 △1,352,922
評価性引当額小計	△3,210,290		△3,003,894
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成30年３月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

当事業年度（平成31年３月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	－	－	－	－	－	73,861
	車両運搬具	－	－	－	－	－	9,794
	工具、器具及び備品	2,937	54,199	－	18,992	38,144	472,892
	リース資産	－	－	－	－	－	263,727
	計	2,937	54,199	－	18,992	38,144	820,275
無形固定資産	ソフトウェア	5,611	63,678	－	7,795	61,494	－
	ソフトウェア仮勘定	8,366	96,116	69,255	－	35,227	－
	計	13,978	159,795	69,255	7,795	96,722	－

　（注）１．工具、器具及び備品の増加は、主として顧客へ貸与するタブレット端末の取得によるものです。

２．ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の増加は、主としてデータ通信サービスにかかるソフトウェアの開発によるものです。

３．ソフトウェア仮勘定の減少は、主としてソフトウェアへの振替によるものです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	99,801	77,142	99,801	77,142
貸倒引当金（固定）	145,548	6,507	－	152,056
買付契約評価引当金	209,186	10,240	－	219,427

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

訴訟

「１　連結財務諸表等　（２）その他　②　訴訟」に記載しています。