第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

　また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

960,232

709,397

売掛金

535,164

495,126

商品

132,335

142,435

貯蔵品

43

73

未収入金

168,608

1

その他

99,699

107,593

貸倒引当金

△58,224

△52,630

流動資産合計

1,837,859

1,401,997

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

81,564

81,909

減価償却累計額

△81,564

△81,909

建物（純額）

－

－

車両運搬具

9,794

9,794

減価償却累計額

△9,794

△9,794

車両運搬具（純額）

－

－

工具、器具及び備品

662,172

718,594

減価償却累計額

△659,235

△679,133

工具、器具及び備品（純額）

2,937

39,460

リース資産

263,727

263,727

減価償却累計額

△263,727

△263,727

リース資産（純額）

－

－

有形固定資産合計

2,937

39,460

無形固定資産

 

 

特許権

1,426

1,704

ソフトウエア

5,322

56,738

ソフトウエア仮勘定

8,366

22,247

無形固定資産合計

15,116

80,689

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

40,000

39,553

敷金及び保証金

145,156

143,541

その他

110

1,270

投資その他の資産合計

185,266

184,365

固定資産合計

203,320

304,516

繰延資産

 

 

株式交付費

6,489

4,058

社債発行費

2,081

3,614

繰延資産合計

8,571

7,672

資産合計

2,049,751

1,714,186

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

311,744

372,200

1年内返済予定の長期借入金

81,780

21,600

リース債務

3,635

1,260

未払金

113,225

56,527

未払法人税等

23,091

14,627

前受収益

91,530

88,321

預り金

180,213

147,245

買付契約評価引当金

209,186

219,456

その他

70,250

47,964

流動負債合計

1,084,659

969,202

固定負債

 

 

長期借入金

54,600

38,400

リース債務

1,785

840

その他

5,639

7,556

固定負債合計

62,024

46,796

負債合計

1,146,683

1,015,999

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,034,830

4,157,896

資本剰余金

2,375,020

2,498,086

利益剰余金

△5,658,534

△6,118,889

自己株式

△2,191

△2,192

株主資本合計

749,124

534,900

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

143,989

137,764

その他の包括利益累計額合計

143,989

137,764

新株予約権

9,954

9,072

非支配株主持分

－

16,450

純資産合計

903,067

698,187

負債純資産合計

2,049,751

1,714,186

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

2,247,952

2,560,592

売上原価

2,031,706

1,908,904

売上総利益

216,245

651,687

販売費及び一般管理費

1,162,770

1,114,065

営業損失（△）

△946,525

△462,377

営業外収益

 

 

受取利息

1,376

8

為替差益

－

8,362

雑収入

7,304

2,970

営業外収益合計

8,681

11,341

営業外費用

 

 

支払利息

11,266

633

株式交付費償却

1,713

2,431

社債発行費償却

3,444

2,491

持分法による投資損失

－

398

為替差損

16

－

その他

42

297

営業外費用合計

16,483

6,251

経常損失（△）

△954,326

△457,288

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

44,464

－

特別利益合計

44,464

－

特別損失

 

 

減損損失

1,220,526

－

特別損失合計

1,220,526

－

税金等調整前四半期純損失（△）

△2,130,388

△457,288

法人税、住民税及び事業税

3,067

3,067

法人税等調整額

52,000

－

法人税等合計

55,067

3,067

四半期純損失（△）

△2,185,455

△460,355

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△2,185,455

△460,355

 

【第３四半期連結会計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結会計期間

(自　平成29年10月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(自　平成30年10月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

770,910

894,321

売上原価

665,942

655,308

売上総利益

104,967

239,012

販売費及び一般管理費

355,472

373,638

営業損失（△）

△250,504

△134,625

営業外収益

 

 

受取利息

464

0

持分法による投資利益

－

2,319

為替差益

720

－

雑収入

993

829

営業外収益合計

2,178

3,148

営業外費用

 

 

支払利息

3,837

179

株式交付費償却

678

810

社債発行費償却

1,148

774

為替差損

－

4,551

その他

0

297

営業外費用合計

5,663

6,612

経常損失（△）

△253,989

△138,089

特別損失

 

 

減損損失

1,220,526

－

特別損失合計

1,220,526

－

税金等調整前四半期純損失（△）

△1,474,516

△138,089

法人税、住民税及び事業税

1,022

1,022

法人税等調整額

52,000

－

法人税等合計

53,022

1,022

四半期純損失（△）

△1,527,538

△139,111

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,527,538

△139,111

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純損失（△）

△2,185,455

△460,355

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

7,948

△6,224

その他の包括利益合計

7,948

△6,224

四半期包括利益

△2,177,507

△466,579

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△2,177,507

△466,579

 

【第３四半期連結会計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結会計期間

(自　平成29年10月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(自　平成30年10月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純損失（△）

△1,527,538

△139,111

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

881

22

その他の包括利益合計

881

22

四半期包括利益

△1,526,657

△139,088

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,526,657

△139,088

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△2,130,388

△457,288

減価償却費

258,777

15,115

受取利息及び受取配当金

△1,376

△8

支払利息

11,266

633

持分法による投資損益（△は益）

－

398

減損損失

1,220,526

－

新株予約権戻入益

△44,464

－

為替差損益（△は益）

327

△9,033

売上債権の増減額（△は増加）

12,931

42,150

たな卸資産の増減額（△は増加）

△80,587

△8,454

仕入債務の増減額（△は減少）

23,037

60,290

未収入金の増減額（△は増加）

82,589

168,607

前受収益の増減額（△は減少）

△43,879

△3,348

未払又は未収消費税等の増減額

31,369

△25,319

その他

△86,006

△90,343

小計

△745,878

△306,600

利息及び配当金の受取額

1,376

8

利息の支払額

△11,338

△628

訴訟和解金の支払額

△342,095

－

法人税等の支払額

△2,230

△3,949

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,100,165

△311,170

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△20,092

△50,396

無形固定資産の取得による支出

△100,742

△66,669

定期預金の預入による支出

－

△18,750

定期預金の払戻による収入

244,052

56,250

敷金及び保証金の差入による支出

△22,932

－

敷金及び保証金の回収による収入

394

913

投資活動によるキャッシュ・フロー

100,679

△78,652

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△451,145

△76,380

リース債務の返済による支出

△34,265

△3,320

株式の発行による収入

1,523,026

245,250

非支配株主からの払込みによる収入

－

15,000

その他

－

△4,024

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,037,615

176,525

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,166

△36

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

43,295

△213,334

現金及び現金同等物の期首残高

1,058,411

922,732

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,101,707

※ 709,397

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したmy FinTech株式会社を連結の範囲に含めています。

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日）

現金及び預金勘定

2,112,655千円

709,397千円

預入期間が３ヶ月を超える又は担保に供している定期預金

△1,010,948

－

現金及び現金同等物

1,101,707

709,397

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年７月28日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第３回新株予約権（第三者割当て）の権利行使による新株式発行等により、当第３四半期連結累計期間において資本金が780,905千円、資本準備金が770,788千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が4,034,830千円、資本剰余金が2,375,020千円となっています。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年３月22日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第４回新株予約権（第三者割当て）の権利行使による新株式発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金が123,066千円、資本準備金が123,066千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が4,157,896千円、資本剰余金が2,498,086千円となっています。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

日本事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,062,050

185,901

2,247,952

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

7,019

7,019

計

2,062,050

192,921

2,254,972

セグメント損失（△）

△237,085

△48,566

△285,651

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

△285,651

セグメント間取引消去

4,804

全社費用（注）

△675,290

ソフトウェアの調整額

9,612

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△946,525

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

日本事業及び海外事業において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、事業用資産について回収可能価額をゼロと見積り、減損損失を計上しています。

なお、減損損失の計上額は、日本事業において941,531千円、海外事業において268,952千円、報告セグメントに帰属しない全社資産において10,041千円です。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

日本事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,410,155

150,437

2,560,592

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

17,520

17,520

計

2,410,155

167,957

2,578,113

セグメント利益又は損失（△）

207,816

△1,067

206,748

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

206,748

セグメント間取引消去

△467

全社費用（注）

△668,776

ソフトウェアの調整額

118

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△462,377

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日)

１株当たり四半期純損失（△）

△14円18銭

△2円90銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失

（△）（千円）

△2,185,455

△460,355

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△2,185,455

△460,355

普通株式の期中平均株式数（株）

154,079,839

158,489,782

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

１．第18回新株予約権

第19回新株予約権

　上記新株予約権は、平成29年５月12日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、いずれも全て消滅しました。

２．第３回新株予約権（第三者割当て）

　　　普通株式　 3,540,000株

第４回新株予約権（第三者割当て）

　普通株式　 21,600,000株

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

 

 

２【その他】

訴訟

当社は、平成30年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されました。

 

① 訴訟の提起があった年月日

平成30年７月31日（東京地方裁判所）

 

② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

名称　　　　：Quanta Computer Inc.

住所　　　　：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan

代表者の氏名：Barry Lam, Chairman

 

③ 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯

当社は、平成27年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しました。

しかしながら、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、当社が約１万4,000台の受領を拒絶したところ、Quantaは、平成28年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約200万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。

これに対し、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）を争い米国訴訟の却下を申し立てるとともに、平成28年９月26日、東京地方裁判所において、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償請求等として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本件訴訟」という）を提起しました。

本件訴訟の審理は、米国訴訟の帰趨が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、平成30年４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州にはForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により裁判管轄が認められないことで確定しました。

今般、Quantaは、本件訴訟に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金として約200万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害として約330万米ドル、及びこれらの遅延損害金の支払い等を求める訴訟を提起したものです。

 

④ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額

訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求

請求金額　：560万2,360.05米ドル及びこれに対する遅延損害金