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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
435,000,000 |
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計 |
435,000,000 |
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種類 |
第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （令和元年８月９日） |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和元年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり、行使されています。
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第１四半期会計期間 （平成31年４月１日から 令和元年６月30日まで） |
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当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） |
15,000 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） |
1,500,000 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） |
172.66 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） |
259,000 |
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当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） |
36,000 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） |
3,600,000 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） |
140.06 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） |
504,250 |
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年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
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平成31年４月１日～ 令和元年６月30日 （注１） |
1,500,000 |
161,928,239 |
129,815 |
4,287,711 |
129,815 |
2,627,901 |
（注）１．日本通信株式会社第４回新株予約権（第三者割当て）の行使による増加です。
２．令和元年７月１日から令和元年７月31日までの間に、日本通信株式会社第４回新株予約権（第三者割当て）の行使により、発行済株式総数が860,000株、資本金が76,220千円、資本準備金が76,220千円増加しています。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
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平成31年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注）「単元未満株式」の株式数には、自己株式４株が含まれています。
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平成31年３月31日現在 |
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所有者の氏名または名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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東京都港区虎ノ門 四丁目１番28号 |
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計 |
－ |
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（注）１．上記の他、単元未満株式４株を保有しています。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
該当事項はありません。