第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成31年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(令和元年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

643,054

859,336

売掛金

444,494

329,902

商品

118,789

111,674

貯蔵品

41

39

未収入金

96,148

446

その他

93,081

97,150

貸倒引当金

△35,283

△33,525

流動資産合計

1,360,326

1,365,024

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

81,908

81,676

減価償却累計額

△81,908

△81,676

建物（純額）

－

－

車両運搬具

9,794

9,794

減価償却累計額

△9,794

△9,794

車両運搬具（純額）

－

－

工具、器具及び備品

728,564

728,345

減価償却累計額

△687,550

△686,732

工具、器具及び備品（純額）

41,014

41,613

リース資産

263,727

263,727

減価償却累計額

△263,727

△263,727

リース資産（純額）

－

－

有形固定資産合計

41,014

41,613

無形固定資産

 

 

特許権

1,703

416

ソフトウエア

60,593

95,355

ソフトウエア仮勘定

33,550

9,968

無形固定資産合計

95,847

105,740

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

40,091

43,101

敷金及び保証金

143,365

143,595

その他

110

110

投資その他の資産合計

183,567

186,807

固定資産合計

320,429

334,162

繰延資産

 

 

株式交付費

4,013

3,130

社債発行費

2,840

2,065

繰延資産合計

6,853

5,196

資産合計

1,687,608

1,704,382

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成31年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(令和元年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

357,769

375,556

1年内返済予定の長期借入金

23,400

23,400

リース債務

1,260

1,260

未払金

80,863

83,803

未払法人税等

25,539

10,491

前受収益

141,510

166,551

預り金

74,243

32,374

事業構造改善引当金

－

27,041

買付契約評価引当金

219,427

212,534

その他

65,791

35,480

流動負債合計

989,804

968,492

固定負債

 

 

長期借入金

31,200

25,800

リース債務

525

210

その他

8,388

7,970

固定負債合計

40,113

33,980

負債合計

1,029,918

1,002,472

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,157,896

4,287,711

資本剰余金

2,498,086

2,627,901

利益剰余金

△6,157,639

△6,374,499

自己株式

△2,192

△2,192

株主資本合計

496,150

538,921

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

136,483

138,586

その他の包括利益累計額合計

136,483

138,586

新株予約権

9,072

8,442

非支配株主持分

15,983

15,960

純資産合計

657,689

701,909

負債純資産合計

1,687,608

1,704,382

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年６月30日)

売上高

834,243

932,148

売上原価

624,114

678,132

売上総利益

210,129

254,015

販売費及び一般管理費

376,439

434,863

営業損失（△）

△166,310

△180,847

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

持分法による投資利益

－

3,038

為替差益

6,852

－

雑収入

1,024

806

営業外収益合計

7,877

3,844

営業外費用

 

 

支払利息

249

146

株式交付費償却

810

882

社債発行費償却

942

774

持分法による投資損失

1,388

－

為替差損

－

5,518

その他

0

0

営業外費用合計

3,390

7,321

経常損失（△）

△161,823

△184,325

特別損失

 

 

事業構造改善費用

－

31,535

特別損失合計

－

31,535

税金等調整前四半期純損失（△）

△161,823

△215,860

法人税、住民税及び事業税

1,022

1,022

法人税等合計

1,022

1,022

四半期純損失（△）

△162,845

△216,882

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

－

△23

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△162,845

△216,859

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年６月30日)

四半期純損失（△）

△162,845

△216,882

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△4,644

2,102

その他の包括利益合計

△4,644

2,102

四半期包括利益

△167,490

△214,780

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△167,490

△214,756

非支配株主に係る四半期包括利益

－

△23

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△161,823

△215,860

減価償却費

2,238

9,946

受取利息及び受取配当金

△0

△0

支払利息

249

146

持分法による投資損益（△は益）

1,388

△3,038

為替差損益（△は益）

△7,332

5,594

売上債権の増減額（△は増加）

30,566

113,564

たな卸資産の増減額（△は増加）

△9,556

6,289

仕入債務の増減額（△は減少）

42,794

18,093

未収入金の増減額（△は増加）

168,385

95,702

前受収益の増減額（△は減少）

△2,658

25,180

未払又は未収消費税等の増減額

△31,839

△21,332

その他

△48,992

△39,377

小計

△16,581

△5,091

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

△245

△146

法人税等の支払額

△3,949

△4,330

営業活動によるキャッシュ・フロー

△20,775

△9,567

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△27,548

△8,401

無形固定資産の取得による支出

△22,175

△16,105

定期預金の預入による支出

△18,750

－

定期預金の払戻による収入

37,500

－

敷金及び保証金の差入による支出

－

△45

敷金及び保証金の回収による収入

913

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△30,060

△24,552

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△45,530

△5,400

株式の発行による収入

－

259,000

リース債務の返済による支出

△2,690

△315

その他

△4,023

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△52,244

253,285

現金及び現金同等物に係る換算差額

189

△2,882

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△102,890

216,282

現金及び現金同等物の期首残高

922,732

643,054

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 819,841

※ 859,336

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるContour Networks Inc.を存続会社とし、同じく当社の連結子会社であるJCI US Inc.、Computer and Communication Technologies Inc.及びArxceo Corporationを消滅会社とする吸収合併を実施しています。当該吸収合併により、JCI US Inc.、Computer and Communication Technologies Inc.及びArxceo Corporationは当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。なお、存続会社であるContour Networks Inc.は、平成31年４月１日付で、JCI US Inc.に商号変更しています。

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成31年４月１日

至  令和元年６月30日）

現金及び預金勘定

838,591千円

859,336千円

預入期間が３ヶ月を超える又は担保に供している定期預金

△18,750

－

現金及び現金同等物

819,841

859,336

 

 

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年３月22日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第４回新株予約権（第三者割当て）の権利行使による新株式発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金が129,815千円、資本準備金が129,815千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が4,287,711千円、資本剰余金が2,627,901千円となっています。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

（単位：千円）

 

日本事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

782,834

51,409

834,243

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

4,745

4,745

計

782,834

56,155

838,989

セグメント利益又は損失（△）

50,521

△1,122

49,399

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

49,399

セグメント間取引消去

△68

全社費用（注）

△215,655

ソフトウェアの調整額

14

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△166,310

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

（単位：千円）

 

日本事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

885,266

46,882

932,148

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

8,216

8,216

計

885,266

55,098

940,364

セグメント利益又は損失（△）

70,354

△25,505

44,848

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

44,848

セグメント間取引消去

△23

全社費用（注）

△225,755

ソフトウェアの調整額

83

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△180,847

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。
（企業結合等関係）

連結子会社間の合併

１.取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

Contour Networks Inc.（米国でのMVNO事業）

JCI US Inc.（米国事業の統括）

Computer and Communication Technologies Inc.（MVNO及びMVNEとして必要な技術の研究及び開発）

Arxceo Corporation（ネットワーク不正アクセス防御技術の開発及び同製品の販売）

 

（2）企業結合日、企業結合の法的形式及び結合後企業の名称

①平成31年４月１日付で、事業統括会社であるJCI US Inc.の商号をContour Inc.に変更。

②平成31年４月１日付で、事業会社であるContour Networks Inc.の商号をJCI US Inc.に変更。

③平成31年４月４日付で、JCI US Inc.（旧　Contour Networks Inc.）を存続会社とし、Arxceo Corporationを消滅会社とする吸収合併を実施。

④令和元年６月６日付で、JCI US Inc.（旧　Contour Networks Inc.）を存続会社とし、Computer and Communication Technologies Inc.を消滅会社とする吸収合併を実施。

⑤令和元年６月25日付で、JCI US Inc.（旧　Contour Networks Inc.）を存続会社とし、Contour Inc.（旧　JCI US Inc.）を消滅会社とする吸収合併を実施。

 

（3）その他取引の概要に関する事項

　当社グループにおける米国事業の効率化を図るため、JCI US Inc.（旧Contour Networks Inc.）を存続会社とし、その他の３社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

 

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

至　令和元年６月30日)

１株当たり四半期純損失（△）

△1円02銭

△1円35銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△162,845

△216,859

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△162,845

△216,859

普通株式の期中平均株式数（株）

158,313,239

160,468,180

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

＿＿＿＿＿

第４回新株予約権（第三者割当て）

　普通株式　 20,100,000株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

 

 

２【その他】

訴訟

当社は、平成30年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されました。

 

① 訴訟の提起があった年月日

平成30年７月31日（東京地方裁判所）

 

② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

名称　　　　：Quanta Computer Inc.

住所　　　　：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan

代表者の氏名：Barry Lam, Chairman

 

③ 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯

当社は、平成27年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しました。

しかしながら、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、当社が約１万4,000台の受領を拒絶したところ、Quantaは、平成28年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約200万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。

これに対し、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）を争い米国訴訟の却下を申し立てるとともに、平成28年９月26日、東京地方裁判所において、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償請求等として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本件訴訟」という）を提起しました。

本件訴訟の審理は、米国訴訟の帰趨が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、平成30年４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州にはForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により裁判管轄が認められないことで確定しました。

今般、Quantaは、本件訴訟に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金として約200万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害として約330万米ドル、及びこれらの遅延損害金の支払い等を求める訴訟を提起したものです。

 

④ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額

訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求

請求金額　：560万2,360.05米ドル及びこれに対する遅延損害金