第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成31年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(令和元年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

643,054

620,198

売掛金

444,494

365,945

商品

118,789

105,044

貯蔵品

41

35

未収入金

96,148

－

その他

93,081

95,133

貸倒引当金

△35,283

△29,560

流動資産合計

1,360,326

1,156,797

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

81,908

82,143

減価償却累計額

△81,908

△82,143

建物（純額）

－

－

車両運搬具

9,794

9,794

減価償却累計額

△9,794

△9,794

車両運搬具（純額）

－

－

工具、器具及び備品

728,564

744,115

減価償却累計額

△687,550

△705,079

工具、器具及び備品（純額）

41,014

39,035

リース資産

263,727

263,727

減価償却累計額

△263,727

△263,727

リース資産（純額）

－

－

有形固定資産合計

41,014

39,035

無形固定資産

 

 

特許権

1,703

417

ソフトウエア

60,593

98,594

ソフトウエア仮勘定

33,550

11,056

無形固定資産合計

95,847

110,068

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

40,091

42,626

敷金及び保証金

143,365

147,832

その他

110

110

投資その他の資産合計

183,567

190,568

固定資産合計

320,429

339,672

繰延資産

 

 

株式交付費

4,013

3,570

社債発行費

2,840

1,290

繰延資産合計

6,853

4,861

資産合計

1,687,608

1,501,330

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成31年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(令和元年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

357,769

195,603

1年内返済予定の長期借入金

23,400

21,600

リース債務

1,260

1,155

未払金

80,863

65,431

未払法人税等

25,539

22,571

前受収益

141,510

167,332

預り金

74,243

25,772

買付契約評価引当金

219,427

212,804

その他

65,791

31,317

流動負債合計

989,804

743,588

固定負債

 

 

長期借入金

31,200

20,400

リース債務

525

－

その他

8,388

10,097

固定負債合計

40,113

30,497

負債合計

1,029,918

774,086

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,157,896

4,363,932

資本剰余金

2,498,086

2,704,122

利益剰余金

△6,157,639

△6,495,657

自己株式

△2,192

△2,192

株主資本合計

496,150

570,204

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

136,483

133,021

その他の包括利益累計額合計

136,483

133,021

新株予約権

9,072

8,080

非支配株主持分

15,983

15,938

純資産合計

657,689

727,244

負債純資産合計

1,687,608

1,501,330

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年９月30日)

売上高

1,666,271

1,872,851

売上原価

1,253,596

1,343,033

売上総利益

412,675

529,817

販売費及び一般管理費

※ 740,427

※ 834,767

営業損失（△）

△327,751

△304,949

営業外収益

 

 

受取利息

8

6

為替差益

12,913

－

持分法による投資利益

－

2,543

雑収入

2,140

2,219

営業外収益合計

15,062

4,769

営業外費用

 

 

支払利息

453

278

株式交付費償却

1,621

1,884

社債発行費償却

1,716

1,549

持分法による投資損失

2,717

－

為替差損

－

6,187

その他

0

0

営業外費用合計

6,509

9,900

経常損失（△）

△319,198

△310,080

特別損失

 

 

事業構造改善費用

－

25,936

特別損失合計

－

25,936

税金等調整前四半期純損失（△）

△319,198

△336,017

法人税、住民税及び事業税

2,045

2,045

法人税等合計

2,045

2,045

四半期純損失（△）

△321,243

△338,062

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

－

△44

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△321,243

△338,017

 

【第２四半期連結会計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結会計期間

(自　平成30年７月１日

　至　平成30年９月30日)

当第２四半期連結会計期間

(自　令和元年７月１日

　至　令和元年９月30日)

売上高

832,027

940,703

売上原価

629,481

664,901

売上総利益

202,545

275,801

販売費及び一般管理費

363,987

399,903

営業損失（△）

△161,441

△124,101

営業外収益

 

 

受取利息

7

6

為替差益

6,061

－

雑収入

1,116

1,413

営業外収益合計

7,185

1,419

営業外費用

 

 

支払利息

204

132

株式交付費償却

810

1,002

社債発行費償却

774

774

持分法による投資損失

1,329

494

為替差損

－

668

その他

0

0

営業外費用合計

3,118

3,073

経常損失（△）

△157,374

△125,755

特別利益

 

 

事業構造改善引当金戻入額

－

5,598

特別利益合計

－

5,598

税金等調整前四半期純損失（△）

△157,374

△120,157

法人税、住民税及び事業税

1,023

1,023

法人税等合計

1,023

1,023

四半期純損失（△）

△158,397

△121,180

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

－

△21

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△158,397

△121,158

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年９月30日)

四半期純損失（△）

△321,243

△338,062

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△6,247

△3,462

その他の包括利益合計

△6,247

△3,462

四半期包括利益

△327,490

△341,525

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△327,490

△341,480

非支配株主に係る四半期包括利益

－

△44

 

【第２四半期連結会計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結会計期間

(自　平成30年７月１日

　至　平成30年９月30日)

当第２四半期連結会計期間

(自　令和元年７月１日

　至　令和元年９月30日)

四半期純損失（△）

△158,397

△121,180

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△1,602

△5,565

その他の包括利益合計

△1,602

△5,565

四半期包括利益

△159,999

△126,745

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△159,999

△126,723

非支配株主に係る四半期包括利益

－

△21

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△319,198

△336,017

減価償却費

7,622

21,385

受取利息及び受取配当金

△8

△6

支払利息

453

278

持分法による投資損益（△は益）

2,717

△2,543

為替差損益（△は益）

△13,611

1,619

売上債権の増減額（△は増加）

68,064

77,606

たな卸資産の増減額（△は増加）

△1,899

12,931

仕入債務の増減額（△は減少）

24,352

△161,857

未収入金の増減額（△は増加）

168,608

96,148

前受収益の増減額（△は減少）

4,172

25,952

未払又は未収消費税等の増減額

△28,206

△25,572

その他

△62,729

△66,139

小計

△149,661

△356,215

利息及び配当金の受取額

8

6

利息の支払額

△449

△278

事業再編による支出

－

△13,913

法人税等の支払額

△3,949

△4,330

営業活動によるキャッシュ・フロー

△154,053

△374,730

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△40,212

△11,938

無形固定資産の取得による支出

△44,830

△23,340

定期預金の預入による支出

△18,750

－

定期預金の払戻による収入

56,250

－

敷金及び保証金の差入による支出

－

△4,620

敷金及び保証金の回収による収入

913

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△46,629

△39,899

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△70,980

△12,600

株式の発行による収入

－

409,637

リース債務の返済による支出

△3,005

△630

その他

△4,024

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△78,009

396,407

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,306

△4,633

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△275,386

△22,855

現金及び現金同等物の期首残高

922,732

643,054

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 647,345

※ 620,198

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるContour Networks Inc.を存続会社とし、同じく当社の連結子会社であるJCI US Inc.、Computer and Communication Technologies Inc.及びArxceo Corporationを消滅会社とする吸収合併を実施しています。当該吸収合併により、JCI US Inc.、Computer and Communication Technologies Inc.及びArxceo Corporationは第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。なお、存続会社であるContour Networks Inc.は、平成31年４月１日付で、JCI US Inc.に商号変更しています。

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

　　至  平成30年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成31年４月１日

　　至  令和元年９月30日）

給料手当

338,609千円

344,621千円

貸倒引当金繰入額

4,226

△284

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成31年４月１日

至  令和元年９月30日）

現金及び預金勘定

647,345千円

620,198千円

現金及び現金同等物

647,345

620,198

 

 
（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年３月22日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第４回新株予約権（第三者割当て）の権利行使による新株式発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金が206,035千円、資本準備金が206,035千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が4,363,932千円、資本剰余金が2,704,122千円となっています。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

日本事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

1,563,846

102,425

1,666,271

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

10,345

10,345

計

1,563,846

112,770

1,676,617

セグメント利益

117,618

2,840

120,458

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

120,458

セグメント間取引消去

△227

全社費用（注）

△448,046

ソフトウェアの調整額

64

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△327,751

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

日本事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

1,778,883

93,967

1,872,851

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

13,643

13,643

計

1,778,883

107,611

1,886,494

セグメント利益又は損失

153,151

△42,750

110,401

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

110,401

セグメント間取引消去

78

全社費用（注）

△415,653

ソフトウェアの調整額

223

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△304,949

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

至　平成30年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

至　令和元年９月30日)

１株当たり四半期純損失（△）

△2円02銭

△2円09銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△321,243

△338,017

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△321,243

△338,017

普通株式の期中平均株式数（株）

158,313,237

161,625,038

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

＿＿＿＿＿

第４回新株予約権（第三者割当て）

　普通株式　 19,240,000株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

 

 

２【その他】

訴訟

当社は、平成30年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されました。

 

① 訴訟の提起があった年月日

平成30年７月31日（東京地方裁判所）

 

② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

名称　　　　：Quanta Computer Inc.

住所　　　　：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan

代表者の氏名：Barry Lam, Chairman

 

③ 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯

当社は、平成27年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しました。

しかしながら、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、当社が約１万4,000台の受領を拒絶したところ、Quantaは、平成28年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約200万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。

これに対し、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）を争い米国訴訟の却下を申し立てるとともに、平成28年９月26日、東京地方裁判所において、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償請求等として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本件訴訟」という）を提起しました。

本件訴訟の審理は、米国訴訟の帰趨が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、平成30年４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州にはForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により裁判管轄が認められないことで確定しました。

今般、Quantaは、本件訴訟に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金として約200万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害として約330万米ドル、及びこれらの遅延損害金の支払い等を求める訴訟を提起したものです。

 

④ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額

訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求

請求金額　：560万2,360.05米ドル及びこれに対する遅延損害金