当社グループは、急速な需要増に対するサービス基盤の強化及びサービスの差別化を強化することを目的として設備投資を実施しました。
当社が創業時から推進・実現してきたＭＶＮＯ事業モデルは、ここにきてようやく認知を得るようになってきたことから、当社サービスへの需要は急速に増大しています。モバイルネットワークそのものは、ＮＴＴドコモ等の設備を使用していることから需要増への対応は不要ですが、当社が持つネットワーク設備及び顧客対応システム等については、スケーラビリティを常に強化しておく必要があります。
また、ＭＶＮＯ事業者が増加し、サービス競争が始まる状況の中、他社との差別化を実現するためのサービス開発投資を実施しています。
上記に関する設備投資は、ネットワーク及びシステム機器類の有形固定資産と自社開発ソフトウェアの無形固定資産に分かれますが、これらに
日本事業においては、コンシューマ向けＳＩＭ新製品や、ＭＶＮＯパートナー向け通信サービスを提供するため、自社開発ソフトウェア、ネットワーク機器の能力増強のための機材などに
海外事業においては、ＡＴＭ向け無線通信サービスの顧客ベースが堅調に増加しており、設備の能力及び冗長性を強化する目的でネットワーク機器などに
全社（グループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有する米国子会社）においては、自社開発ソフトウェア、ネットワーク機器の能力増強のための機材などの設備投資を実施しました。
令和２年３月31日現在における当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
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建 物 |
車両及び |
リース資産 |
合 計 |
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本社 （東京都港区） |
日本事業及び全社（共通） |
サービス 設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
85 (1) |
（注）１．上記金額には消費税等は含まれていません。
２．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は（ ）に平均人員を外数で記載しています。
(2) 在外子会社
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
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建物及び |
リース |
合 計 |
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JCI US Inc. |
本社 （米国コロラド州イングルウッド） |
海外事業 |
サービス |
379 |
－ |
379 |
13 (0) |
（注）１．上記金額には消費税等は含まれていません。
２．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は（ ）に平均人員を外数で記載しています。
当社グループの設備投資については、FinTech用プラットフォーム及びデータ通信サービスについて継続的な開発投資及び設備投資を行っています。
当社グループは、日本、米国及びヨーロッパにおいて事業を展開しており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、522百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
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セグメントの名称 |
令和２年３月末計画金額 （百万円） |
設備等の主な内容・目的 |
資金調達方法 |
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日本事業 |
522 |
ネットワーク設備増設 |
自己資金及び新株予約権行使による増資資金 |
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合計 |
522
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（注）金額には消費税等を含めていません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。