第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人元和による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当連結会計年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	643,054	651,419
売掛金	444,494	306,904
商品	118,789	115,450
貯蔵品	41	73
未収入金	96,148	128,749
その他	93,081	88,893
貸倒引当金	△35,283	△10,820
流動資産合計	1,360,326	1,280,670
固定資産
有形固定資産
建物	81,908	82,213
減価償却累計額	△81,908	△82,213
建物（純額）	－	－
車両運搬具	9,794	9,794
減価償却累計額	△9,794	△9,794
車両運搬具（純額）	－	－
工具、器具及び備品	728,564	721,345
減価償却累計額	△687,550	△720,966
工具、器具及び備品（純額）	41,014	379
リース資産	263,727	263,727
減価償却累計額	△263,727	△263,727
リース資産（純額）	－	－
有形固定資産合計	41,014	379
無形固定資産
特許権	1,703	1,692
ソフトウエア	60,593	5,634
ソフトウエア仮勘定	33,550	－
無形固定資産合計	95,847	7,326
投資その他の資産
投資有価証券	※ 40,091	※ 46,664
敷金及び保証金	143,365	141,621
その他	110	110
投資その他の資産合計	183,567	188,396
固定資産合計	320,429	196,102
繰延資産
株式交付費	4,013	3,301
社債発行費	2,840	1,808
繰延資産合計	6,853	5,110
資産合計	1,687,608	1,481,882

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当連結会計年度 (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	357,769	318,125
1年内返済予定の長期借入金	23,400	21,600
リース債務	1,260	525
未払金	80,863	93,604
未払法人税等	25,539	28,808
前受収益	141,510	164,728
預り金	74,243	25,514
買付契約評価引当金	219,427	214,770
その他	65,791	36,241
流動負債合計	989,804	903,917
固定負債
長期借入金	31,200	9,600
リース債務	525	－
その他	8,388	19,503
固定負債合計	40,113	29,103
負債合計	1,029,918	933,021
純資産の部
株主資本
資本金	4,157,896	4,528,440
資本剰余金	2,498,086	2,868,630
利益剰余金	△6,157,639	△6,998,412
自己株式	△2,192	△2,192
株主資本合計	496,150	396,466
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	136,483	136,509
その他の包括利益累計額合計	136,483	136,509
新株予約権	9,072	－
非支配株主持分	15,983	15,885
純資産合計	657,689	548,861
負債純資産合計	1,687,608	1,481,882

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高	3,518,395	3,510,611
売上原価	※１,※２,※４ 2,489,694	※１,※２,※４ 2,511,932
売上総利益	1,028,701	998,679
販売費及び一般管理費	※３ 1,530,983	※３ 1,669,117
営業損失（△）	△502,282	△670,438
営業外収益
受取利息	31	56
持分法による投資利益	829	6,526
為替差益	8,478	－
雑収入	5,455	5,918
営業外収益合計	14,795	12,501
営業外費用
支払利息	792	494
株式交付費償却	3,338	3,304
社債発行費償却	3,265	2,891
為替差損	－	5,016
その他	355	249
営業外費用合計	7,752	11,957
経常損失（△）	△495,239	△669,894
特別損失
事業構造改善費用	－	25,936
減損損失	－	※５ 140,557
特別損失合計	－	166,494
税金等調整前当期純損失（△）	△495,239	△836,389
法人税、住民税及び事業税	4,332	4,481
法人税等合計	4,332	4,481
当期純損失（△）	△499,571	△840,870
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△466	△98
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△499,104	△840,772

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
当期純損失（△）	△499,571	△840,870
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△7,505	25
その他の包括利益合計	△7,505	25
包括利益	△507,076	△840,845
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△506,610	△840,747
非支配株主に係る包括利益	△466	△98

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,034,830	2,375,020	△5,658,534	△2,191	749,124
当期変動額
新株の発行	123,066	123,066			246,132
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△499,104		△499,104
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	123,066	123,066	△499,104	△0	△252,973
当期末残高	4,157,896	2,498,086	△6,157,639	△2,192	496,150

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	143,989	143,989	9,954	－	903,067
当期変動額
新株の発行					246,132
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）					△499,104
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△7,505	△7,505	△882	15,983	7,596
当期変動額合計	△7,505	△7,505	△882	15,983	△245,377
当期末残高	136,483	136,483	9,072	15,983	657,689

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,157,896	2,498,086	△6,157,639	△2,192	496,150
当期変動額
新株の発行	370,544	370,544			741,088
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△840,772		△840,772
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	370,544	370,544	△840,772	－	△99,684
当期末残高	4,528,440	2,868,630	△6,998,412	△2,192	396,466

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	136,483	136,483	9,072	15,983	657,689
当期変動額
新株の発行					741,088
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）					△840,772
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	25	25	△9,072	△98	△9,144
当期変動額合計	25	25	△9,072	△98	△108,828
当期末残高	136,509	136,509	－	15,885	548,861

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△495,239	△836,389
減価償却費	26,758	47,942
受取利息及び受取配当金	△31	△56
減損損失	－	140,557
支払利息	792	494
持分法による投資損益（△は益）	△829	△6,526
為替差損益（△は益）	△9,288	3,435
売上債権の増減額（△は増加）	92,731	137,019
たな卸資産の増減額（△は増加）	15,214	△2,600
仕入債務の増減額（△は減少）	45,877	△39,416
未収入金の増減額（△は増加）	72,459	△32,600
前受収益の増減額（△は減少）	49,838	23,301
未払又は未収消費税等の増減額	△6,261	△19,682
その他	△126,052	△21,993
小計	△334,029	△606,514
利息及び配当金の受取額	31	56
利息の支払額	△783	△494
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,951	△4,331
事業再編による支出	－	△22,037
営業活動によるキャッシュ・フロー	△338,733	△633,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△59,786	△14,061
無形固定資産の取得による支出	△88,335	△44,835
定期預金の預入による支出	△18,750	－
定期預金の払戻による収入	56,250	－
敷金及び保証金の差入による支出	△167	△4,664
敷金及び保証金の回収による収入	913	5,636
投資活動によるキャッシュ・フロー	△109,876	△57,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△81,780	△23,400
株式の発行による収入	244,388	736,886
新株予約権の買入消却による支出	－	△7,463
リース債務の返済による支出	△3,635	△1,260
非支配株主からの払込みによる収入	15,000	－
その他	△4,024	△1,860
財務活動によるキャッシュ・フロー	169,948	702,902
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,016	△3,289
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△279,678	8,365
現金及び現金同等物の期首残高	922,732	643,054
現金及び現金同等物の期末残高	※ 643,054	※ 651,419

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  6社

連結子会社名

JCI US Inc.

JCI Europe Communications Limited

コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社

クルーシステム株式会社

my FinTech株式会社

セキュアＩＤ株式会社

　当連結会計年度から、新規に設立したセキュアＩＤ株式会社を連結の範囲に含めています。

　また、当社の連結子会社であるContour Networks Inc.を存続会社とし、同じく当社の連結子会社であるJCI US Inc.、Computer and Communication Technologies Inc.及びArxceo Corporationを消滅会社とする吸収合併を実施しています。当該吸収合併により、JCI US Inc.、Computer and Communication Technologies Inc.及びArxceo Corporationは当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。なお、存続会社であるContour Networks Inc.は、平成31年４月１日付で、JCI US Inc.に商号変更しています。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

会社名　H.I.S.Mobile株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  建物及び建物附属設備

　　定額法

　その他の有形固定資産

　　定率法

  なお、主要な耐用年数は次のとおりです。

工具、器具及び備品 ３～10年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウェア

  　利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。

　ロ　買付契約評価引当金

　将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物は、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっています。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(時価の算定に関する会計基準)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1)概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1)概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2)適用予定日

令和３年３月期の年度末より適用予定です。

(会計上の見積りの開示に関する会計基準)

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1)概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2)適用予定日

令和３年３月期の年度末より適用予定です。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
投資有価証券（株式）	40,091千円	46,664千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
5,023千円	7,534千円

※２　売上原価に含まれる買付契約評価引当金繰入額（△は戻入益）

前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
10,240千円	△4,657千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
役員報酬	132,860千円	137,309千円
給与手当	692,808	682,020
地代家賃	180,906	193,787
貸倒引当金繰入額	9,692	600

※４　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
81,379千円	121,007千円

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
事業用資産	工具、器具及び備品、商標権、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定	東京都港区

（２）減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益を見込めなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

（３）減損損失の金額

種類	金額（千円）
工具、器具及び備品	31,919
商標権	834
ソフトウェア	96,898
ソフトウェア仮勘定	10,905
合計	140,557

（４）資産のグルーピングの方法

当社グループは原則として会社ごとに資産のグルーピングを行っています。

（５）回収可能価額の算定方法

当社グループの回収可能価額は使用価値を使用していますが、上記資産については回収可能価額を零としています。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	158,328,239	2,100,000	－	160,428,239
合計	158,328,239	2,100,000	－	160,428,239
自己株式
普通株式	15,000	4	－	15,004
合計	15,000	4	－	15,004

 （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,100,000株は、新株予約権の行使によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加4株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	第４回新株予約権（第三者割当て）	普通株式	23,700	－	2,100	21,600	9,072
合計		－	23,700	－	2,100	21,600	9,072

 （注）第４回新株予約権（第三者割当て）の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使2,100千株によるものです。

３．配当に関する事項

　　　該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	160,428,239	3,830,000	－	164,258,239
合計	160,428,239	3,830,000	－	164,258,239
自己株式
普通株式	15,004	－	－	15,004
合計	15,004	－	－	15,004

 （注）普通株式の発行済株式総数の増加3,830,000株は、新株予約権の行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	第４回新株予約権（第三者割当て）	普通株式	21,600	－	21,600	－	－
合計		－	21,600	－	21,600	－	－

 （注）第４回新株予約権（第三者割当て）の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使3,830千株、新株予約権の買入消却17,770千株によるものです。

３．配当に関する事項

　　　該当する事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）
現金及び預金勘定	643,054	千円	651,419	千円
現金及び現金同等物	643,054		651,419

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として移動体通信事業における設備（工具、器具及び備品）です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
１年内	131,859	131,859
１年超	307,671	175,812
合計	439,530	307,671

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な銀行預金と投資適格格付けのＭＭＦに限定しています。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引開始時に信用調査を行うほか、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っています。

買掛金、未払金はそのほとんどが２カ月以内の支払期日です。

リース債務は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しています。

長期借入金は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　前連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	643,054	643,054	－
(2）売掛金	444,494	444,494	－
(3）未収入金	96,148	96,148	－
資産計	1,183,697	1,183,697	－
(1）買掛金	357,769	357,769	－
(2）長期借入金	54,600	54,902	302
(3）リース債務	1,785	1,785	－
負債計	414,154	414,457	302

　　当連結会計年度（令和２年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	651,419	651,419	－
(2）売掛金	306,904	306,904	－
(3）未収入金	128,749	128,749	－
資産計	1,087,073	1,087,073	－
(1）買掛金	318,125	318,125	－
(2）未払金	93,604	93,604	－
(3）長期借入金	31,200	31,200	－
(4）リース債務	525	525	－
負債計	443,455	443,455	－

（注）　１．金融商品の時価の算定方法

　資　産

(1)　現金及び預金、(2)　売掛金、(3)　未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　負　債

(1)　買掛金、(2)　未払金、(4)　リース債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3)　長期借入金

　長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおり、おおむね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
関係会社株式	40,091	46,664
敷金及び保証金	143,365	141,621

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めていません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	643,054	－	－	－
売掛金	444,494	－	－	－
未収入金	96,148	－	－	－
合計	1,183,697	－	－	－

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	651,419	－	－	－
売掛金	306,904	－	－	－
未収入金	128,749	－	－	－
合計	1,087,073	－	－	－

　　　４. 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	23,400	21,600	9,600	－	－	－
リース債務	1,260	525	－	－	－	－
合計	24,660	22,125	9,600	－	－	－

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	21,600	9,600	－	－	－	－
リース債務	525	－	－	－	－	－
合計	22,125	9,600	－	－	－	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）		当連結会計年度 （令和２年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)	2,534,830千円		2,332,967千円
減損損失及び減価償却超過額	210,779		171,509
たな卸資産評価損	30,466		30,540
貸倒引当金	10,663		2,725
買付契約評価引当金	67,188		65,762
前受収益	44,036		52,936
その他	16,107		16,968
繰延税金資産小計	2,914,071		2,673,410
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,534,830 △379,241		△2,332,967 △340,442
評価性引当額小計	△2,914,071		△2,673,410
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債	－		－

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	32,730	15,691	298	13,553	31,746	2,440,808	2,534,830
評価性引当額	△32,730	△15,691	△298	△13,553	△31,746	△2,440,808	△2,534,830
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	15,691	298	－	1,682	293,353	2,021,941	2,332,967
評価性引当額	△15,691	△298	－	△1,682	△293,353	△2,021,941	△2,332,967
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成31年３月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

（企業結合等関係）

連結子会社間の合併

１.取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

Contour Networks Inc.（米国でのMVNO事業）

JCI US Inc.（米国事業の統括）

Computer and Communication Technologies Inc.（MVNO及びMVNEとして必要な技術の研究及び開発）

Arxceo Corporation（ネットワーク不正アクセス防御技術の開発及び同製品の販売）

（2）企業結合日、企業結合の法的形式及び結合後企業の名称

①平成31年４月１日付で、事業統括会社であるJCI US Inc.の商号をContour Inc.に変更。

②平成31年４月１日付で、事業会社であるContour Networks Inc.の商号をJCI US Inc.に変更。

③平成31年４月４日付で、JCI US Inc.（旧　Contour Networks Inc.）を存続会社とし、Arxceo Corporationを消滅会社とする吸収合併を実施。

④令和元年６月６日付で、JCI US Inc.（旧　Contour Networks Inc.）を存続会社とし、Computer and Communication Technologies Inc.を消滅会社とする吸収合併を実施。

⑤令和元年６月25日付で、JCI US Inc.（旧　Contour Networks Inc.）を存続会社とし、Contour Inc.（旧　JCI US Inc.）を消滅会社とする吸収合併を実施。

（3）その他取引の概要に関する事項

　当社グループにおける米国事業の効率化を図るため、JCI US Inc.（旧Contour Networks Inc.）を存続会社とし、その他の３社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。

当社並びに国内子会社４社及び持分法適用関連会社１社は、主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業 会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。一方、海外では、米国子会社１社及びヨーロッパ子会社１社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に対してサービスを提供する機能及びグループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。

当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社４社を「日本事業」、米国子会社１社及びヨーロッパ子会社１社を「海外事業」とした上で、当社及び米国子会社の一部費用を全社費用としています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）

			（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,322,007	196,388	3,518,395
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	27,958	27,958
計	3,322,007	224,347	3,546,354
セグメント利益又は損失（△）	409,537	△1,527	408,009
セグメント資産	1,429,048	169,682	1,598,731
その他の項目
減価償却費	26,616	51	26,667
持分法適用会社への投資額	40,091	－	40,091
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	142,277	764	143,042

当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）

			（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,316,367	194,244	3,510,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13,643	13,643
計	3,316,367	207,887	3,524,254
セグメント利益又は損失（△）	327,882	△98,157	229,725
セグメント資産	1,231,971	175,893	1,407,865
その他の項目
減価償却費	47,313	629	47,942
持分法適用会社への投資額	46,664	－	46,664
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	55,582	8,151	63,734

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,546,354	3,524,254
セグメント間取引消去	△27,958	△13,643
連結財務諸表の売上高	3,518,395	3,510,611

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	408,009	229,725
全社費用（注）	△909,926	△900,747
調整額（セグメント間取引消去等）	△365	584
連結財務諸表の営業損失（△）	△502,282	△670,438

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,598,731	1,407,865
全社資産（注）	88,877	74,016
調整額（セグメント間債権債務消去等）	－	－
連結財務諸表の資産合計	1,687,608	1,481,882

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産です。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	26,667	47,942	91	－	26,758	47,942
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	143,042	63,734	2,500	－	145,542	63,734

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	合計
3,322,007	196,388	3,518,395

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。

なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2　事業の状況　3　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

当連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	合計
3,316,367	194,244	3,510,611

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	合計
－	379	379

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。

なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2　事業の状況　3　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）

				（単位：千円）
	日本事業	海外事業	全社・消去	合計
減損損失	140,557	－	－	140,557

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）
１株当たり純資産額	3.94円	3.24円
１株当たり当期純損失（△）	△3.13円	△5.17円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△499,104	△840,772
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△499,104	△840,772
普通株式の期中平均株式数（株）	158,964,058	162,614,437
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	１株当たり当期純損失であるため、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。	第４回新株予約権（第三者割当て） 　普通株式　　17,770,000株 　上記の新株予約権は、令和２年３月22日をもって行使期間満了により消滅しました。

（重要な後発事象）

１．新株予約権（第三者割当て）の発行について

　当社は、令和２年３月19日開催の取締役会決議に基づき、令和２年４月６日に第５回新株予約権（第三者割当て）を以下のとおり発行しました。

(１) 新株予約権の数	177,700個
(２) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数	当社普通株式17,770,000株（新株予約権１個あたり100株）
(３) 発行価額	総額8,529,600円（新株予約権１個あたり48円）
(４) 行使価額	当初148円（注１）
(５) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金	新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(６) 割当日及び払込期日	令和２年４月６日
(７) 権利行使期間	令和２年４月７日から令和５年４月６日まで
(８) 割当先	クレディ・スイス証券株式会社（第三者割当て）
(９) 調達資金の額	2,629,489,600円（差引手取概算額）（注２）
(10) 調達資金の使途	① 音声サービス提供のためのシステム開発 ② ５Ｇ（ローカル４Ｇ・５Ｇ/ＣＢＲＳを含む）運用の構築（ＭＮＯとのマルチネットワーク運用を含む） ③ FinTech商用化のための設備投資及び開発 ④ ＥＲＰを含む基幹システムの設備投資

（注）１．行使価額は、新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）（以下、「東証終値」という）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正日価額」という）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。ただし、修正日に係る修正後の行使価額が74円（以下、「下限行使価額」という）を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とする。

　　　２．調達資金の額は、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使価額の合計額（全ての新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出した金額）を合算した金額から新株予約権の発行諸費用の概算額を差し引いた金額とする。なお、行使価額が修正または調整された場合には調達資金の額は増加または減少し、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には調達資金の額は減少する。

２．新株予約権（ストックオプション）の発行について

　当社は、令和２年３月19日開催の取締役会決議に基づき、令和２年４月10日に第20回新株予約権（ストックオプション）を以下のとおり発行しました。

(１) 新株予約権の数	33,522個
(２) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数	当社普通株式3,352,200株（新株予約権１個あたり100株）
(３) 発行価額	無償
(４) 行使価額	296円
(５) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金	新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた金額とする。
(６) 割当日	令和２年４月10日
(７) 権利行使期間	令和２年４月10日から令和９年４月10日まで
(８) 割当先	当社並びに当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	23,400	21,600	1.15	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,260	525	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	31,200	9,600	1.15	令和３年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	525	－	－	－
合計	56,385	31,725	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものが含まれているため、平均利率を記載していません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	9,600	－	－	－
リース債務	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	932,148	1,872,851	2,705,282	3,510,611
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△215,860	△336,017	△555,517	△836,389
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△216,859	△338,017	△558,532	△840,772
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△1.35	△2.09	△3.44	△5.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.35	△0.74	△1.35	△1.71

②　訴訟

当社は、平成30年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されました。

(ⅰ) 訴訟の提起があった年月日

平成30年７月31日（東京地方裁判所）

(ⅱ) 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

名称　　　　：Quanta Computer Inc.

住所　　　　：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan

代表者の氏名：Barry Lam, Chairman

(ⅲ) 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯

当社は、平成27年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しました。

しかしながら、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、当社が約１万4,000台の受領を拒絶したところ、Quantaは、平成28年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約200万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。

これに対し、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）を争い米国訴訟の却下を申し立てるとともに、平成28年９月26日、東京地方裁判所において、日本法に基づき、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償請求等として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本件訴訟」という）を提起しました。

本件訴訟の審理は、米国訴訟の帰趨が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、平成30年４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州にはForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により裁判管轄が認められないことで確定しました。

これを受け、Quantaは、平成30年７月31日、本件訴訟に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金として約200万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害として約330万米ドル、及びこれらの遅延損害金の支払い等を求める訴訟を提起しました。

(ⅳ) 訴訟の内容及び損害賠償請求金額

訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求

請求金額　：560万2,360.05米ドル及びこれに対する遅延損害金

(ⅴ) 訴訟の経過

本件訴訟及びその反訴の審理を開始するにあたり、東京地方裁判所で審理の準拠法が争われた結果、本件契約の定めに従い米国カリフォルニア州法によるものとされたため、当社は、令和２年２月７日、東京地方裁判所に訴えの変更の申立てを行い、当社の請求内容を、米国カリフォルニア州法に基づき、約９億4,200万円の損害賠償請求に変更しました。

本件訴訟は、引き続き、東京地方裁判所で審理されています。