２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	458,728	458,092
売掛金	※ 409,471	※ 269,727
商品	90,369	76,151
貯蔵品	41	73
未収入金	※ 159,093	※ 179,277
前払費用	23,080	23,007
その他	※ 289,179	※ 64,190
貸倒引当金	△77,142	△4,974
流動資産合計	1,352,821	1,065,545
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	38,144	－
有形固定資産合計	38,144	－
無形固定資産
ソフトウエア	61,494	－
ソフトウエア仮勘定	35,227	－
無形固定資産合計	96,722	－
投資その他の資産
関係会社株式	451,470	476,970
敷金及び保証金	136,141	134,496
長期未収入金	－	※ 170,227
長期貸付金	※ 152,056	※ 149,097
その他	110	110
貸倒引当金	△152,056	△319,324
投資その他の資産合計	587,721	611,576
固定資産合計	722,588	611,576
繰延資産
株式交付費	4,013	3,301
社債発行費	2,840	1,808
繰延資産合計	6,853	5,110
資産合計	2,082,262	1,682,232

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	354,878	297,391
1年内返済予定の長期借入金	※ 273,400	21,600
リース債務	1,260	525
未払金	※ 178,131	※ 196,289
未払法人税等	24,144	27,179
前受収益	136,762	156,335
預り金	73,704	25,210
買付契約評価引当金	219,427	214,770
その他	49,272	16,696
流動負債合計	1,310,981	955,997
固定負債
長期借入金	31,200	※ 259,600
リース債務	525	－
固定負債合計	31,725	259,600
負債合計	1,342,706	1,215,597
純資産の部
株主資本
資本金	4,157,896	4,528,440
資本剰余金
資本準備金	2,498,086	2,868,630
資本剰余金合計	2,498,086	2,868,630
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△5,923,306	△6,928,244
利益剰余金合計	△5,923,306	△6,928,244
自己株式	△2,192	△2,192
株主資本合計	730,483	466,634
新株予約権	9,072	－
純資産合計	739,555	466,634
負債純資産合計	2,082,262	1,682,232

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高	※１ 3,322,745	※１ 3,316,320
売上原価	※１ 2,307,973	※１ 2,354,333
売上総利益	1,014,771	961,986
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,488,779	※１,※２ 1,692,919
営業損失（△）	△474,007	△730,933
営業外収益
受取利息	13	10
為替差益	7,032	－
雑収入	5,355	5,620
営業外収益合計	12,402	5,631
営業外費用
支払利息	※１ 1,792	※１ 1,497
為替差損	－	2,917
貸倒引当金繰入額	6,122	－
社債発行費償却	3,265	2,891
株式交付費償却	3,338	3,304
その他	0	2
営業外費用合計	14,519	10,613
経常損失（△）	△476,125	△735,915
特別損失
減損損失	－	142,691
貸倒引当金繰入額	－	122,529
特別損失合計	－	265,221
税引前当期純損失（△）	△476,125	△1,001,136
法人税、住民税及び事業税	3,802	3,801
法人税等合計	3,802	3,801
当期純損失（△）	△479,927	△1,004,937

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）			当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　期首棚卸高		97,045			90,369
Ⅱ　当期商品仕入高		179,121			150,144
Ⅲ　他勘定振替高	※１	101,652			20,142
Ⅳ　期末棚卸高		90,369	84,144	3.7	76,151	144,218	6.1
Ⅴ　通信回線料金等			55,578	2.4		56,560	2.4
Ⅵ　データサービス原価			1,643,097	71.2		1,628,281	69.2
Ⅶ　買付契約評価引当金繰入額			10,240	0.4		△4,657	△0.2
Ⅷ　その他の経費	※２		514,911	22.3		529,930	22.5
売上原価			2,307,973	100.0		2,354,333	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっています。

　（注）※１.　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目	前事業年度	当事業年度
固定資産への振替	48,758	15,095
消耗品勘定等への振替	1,351	2,007
その他	51,543	3,040
計	101,652	20,142

　　　　※２.　その他の経費の内訳は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目	前事業年度	当事業年度
減価償却費	26,666	47,347
業務委託料	126,397	121,727
その他	361,846	360,854
計	514,911	529,930

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,034,830	2,375,020	2,375,020	△5,443,379	△5,443,379	△2,191	964,280
当期変動額
新株の発行	123,066	123,066	123,066				246,132
当期純損失（△）				△479,927	△479,927		△479,927
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	123,066	123,066	123,066	△479,927	△479,927	△0	△233,796
当期末残高	4,157,896	2,498,086	2,498,086	△5,923,306	△5,923,306	△2,192	730,483

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	9,954	974,234
当期変動額
新株の発行		246,132
当期純損失（△）		△479,927
自己株式の取得		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△882	△882
当期変動額合計	△882	△234,678
当期末残高	9,072	739,555

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,157,896	2,498,086	2,498,086	△5,923,306	△5,923,306	△2,192	730,483
当期変動額
新株の発行	370,544	370,544	370,544				741,088
当期純損失（△）				△1,004,937	△1,004,937		△1,004,937
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	370,544	370,544	370,544	△1,004,937	△1,004,937	－	△263,849
当期末残高	4,528,440	2,868,630	2,868,630	△6,928,244	△6,928,244	△2,192	466,634

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	9,072	739,555
当期変動額
新株の発行		741,088
当期純損失（△）		△1,004,937
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,072	△9,072
当期変動額合計	△9,072	△272,921
当期末残高	－	466,634

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

  　　総平均法に基づく原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び建物附属設備

　定額法

その他の有形固定資産

　定率法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウェア

  　利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 買付契約評価引当金

将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっています。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた73,417千円は、「未払法人税等」24,144千円、「その他」49,272千円として組み替えています。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
短期金銭債権	73,716千円	62,427千円
長期金銭債権	152,056	319,324
短期金銭債務	350,629	107,241
長期金銭債務	－	250,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	83,261千円	173,879千円
営業費用	268,519	312,206
営業取引以外の取引による取引高	28,082	1,671

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度93％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
販売代理店手数料	71,144千円	89,667千円
役員報酬	131,410	137,309
給与手当	607,085	621,752
地代家賃	171,411	173,727
減価償却費	121	471
貸倒引当金繰入額	9,692	△618

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式411,470千円、関連会社株式40,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式436,970千円、関連会社株式40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,650,971千円		1,872,079千円
関係会社株式評価損	926,863		926,863
減損損失	204,571		166,612
たな卸資産評価損	29,719		29,973
買付契約評価引当金	67,188		65,762
前受収益	41,876		47,869
貸倒引当金	70,180		99,300
その他	12,522		14,466
繰延税金資産小計	3,003,894		3,222,928
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,650,971 △1,352,922		△1,872,079 △1,350,848
評価性引当額小計	△3,003,894		△3,222,928
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成31年３月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

当事業年度（令和２年３月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

１．新株予約権（第三者割当て）の発行について

　当社は、令和２年３月19日開催の取締役会決議に基づき、令和２年４月６日に第５回新株予約権（第三者割当て）を以下のとおり発行しました。

(１) 新株予約権の数	177,700個
(２) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数	当社普通株式17,770,000株（新株予約権１個あたり100株）
(３) 発行価額	総額8,529,600円（新株予約権１個あたり48円）
(４) 行使価額	当初148円（注１）
(５) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金	新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(６) 割当日及び払込期日	令和２年４月６日
(７) 権利行使期間	令和２年４月７日から令和５年４月６日まで
(８) 割当先	クレディ・スイス証券株式会社（第三者割当て）
(９) 調達資金の額	2,629,489,600円（差引手取概算額）（注２）
(10) 調達資金の使途	① 音声サービス提供のためのシステム開発 ② ５Ｇ（ローカル４Ｇ・５Ｇ/ＣＢＲＳを含む）運用の構築（ＭＮＯとのマルチネットワーク運用を含む） ③ FinTech商用化のための設備投資及び開発 ④ ＥＲＰを含む基幹システムの設備投資

（注）１．行使価額は、新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）（以下、「東証終値」という）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正日価額」という）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。ただし、修正日に係る修正後の行使価額が74円（以下、「下限行使価額」という）を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とする。

　　　２．調達資金の額は、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使価額の合計額（全ての新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出した金額）を合算した金額から新株予約権の発行諸費用の概算額を差し引いた金額とする。なお、行使価額が修正または調整された場合には調達資金の額は増加または減少し、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には調達資金の額は減少する。

２．新株予約権（ストックオプション）の発行について

　当社は、令和２年３月19日開催の取締役会決議に基づき、令和２年４月10日に第20回新株予約権（ストックオプション）を以下のとおり発行しました。

(１) 新株予約権の数	33,522個
(２) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数	当社普通株式3,352,200株（新株予約権１個あたり100株）
(３) 発行価額	無償
(４) 行使価額	296円
(５) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金	新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた金額とする。
(６) 割当日	令和２年４月10日
(７) 権利行使期間	令和２年４月10日から令和９年４月10日まで
(８) 割当先	当社並びに当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	－	－	－	－	－	73,861
	車両運搬具	－	－	－	－	－	9,794
	工具、器具及び備品	38,144	18,764	32,685 (31,919)	24,223	－	497,115
	リース資産	－	－	－	－	－	263,727
	計	38,144	18,764	32,685 (31,919)	24,223	－	844,498
無形固定資産	商標権	－	875	834 (834)	40	－	－
	ソフトウェア	61,494	60,325	99,032 (99,032)	22,788	－	－
	ソフトウェア仮勘定	35,227	36,415	71,643 (10,905)	－	－	－
	計	96,722	97,617	171,510 (110,771)	22,829	－	－

　（注）１．工具、器具及び備品の増加は、主として顧客へ貸与するタブレット端末の取得によるものです。

２．ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の増加は、主としてデータ通信サービスにかかるソフトウェアの開発によるものです。

３．ソフトウェア仮勘定の減少は、主としてソフトウェアへの振替によるものです。

４．当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	77,142	4,974	77,142	4,974
貸倒引当金（固定）	152,056	178,462	11,194	319,324
買付契約評価引当金	219,427	－	4,657	214,770

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

訴訟

「１　連結財務諸表等　（２）その他　②　訴訟」に記載しています。