第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

　また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成31年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(令和元年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

643,054

940,448

売掛金

444,494

311,707

商品

118,789

92,451

貯蔵品

41

44

未収入金

96,148

－

その他

93,081

96,395

貸倒引当金

△35,283

△28,774

流動資産合計

1,360,326

1,412,272

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

81,908

82,269

減価償却累計額

△81,908

△82,269

建物（純額）

－

－

車両運搬具

9,794

9,794

減価償却累計額

△9,794

△9,794

車両運搬具（純額）

－

－

工具、器具及び備品

728,564

749,955

減価償却累計額

△687,550

△714,731

工具、器具及び備品（純額）

41,014

35,224

リース資産

263,727

263,727

減価償却累計額

△263,727

△263,727

リース資産（純額）

－

－

有形固定資産合計

41,014

35,224

無形固定資産

 

 

特許権

1,703

1,687

商標権

－

856

ソフトウエア

60,593

104,289

ソフトウエア仮勘定

33,550

7,065

無形固定資産合計

95,847

113,898

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

40,091

45,587

敷金及び保証金

143,365

142,617

その他

110

110

投資その他の資産合計

183,567

188,314

固定資産合計

320,429

337,437

繰延資産

 

 

株式交付費

4,013

2,924

社債発行費

2,840

516

繰延資産合計

6,853

3,440

資産合計

1,687,608

1,753,151

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成31年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(令和元年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

357,769

345,555

1年内返済予定の長期借入金

23,400

21,600

リース債務

1,260

840

未払金

80,863

73,259

未払法人税等

25,539

16,308

前受収益

141,510

151,817

預り金

74,243

29,342

買付契約評価引当金

219,427

216,351

その他

65,791

28,815

流動負債合計

989,804

883,891

固定負債

 

 

長期借入金

31,200

16,800

リース債務

525

－

その他

8,388

16,121

固定負債合計

40,113

32,921

負債合計

1,029,918

916,812

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,157,896

4,528,440

資本剰余金

2,498,086

2,868,630

利益剰余金

△6,157,639

△6,716,172

自己株式

△2,192

△2,192

株主資本合計

496,150

678,706

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

136,483

134,236

その他の包括利益累計額合計

136,483

134,236

新株予約権

9,072

7,463

非支配株主持分

15,983

15,931

純資産合計

657,689

836,338

負債純資産合計

1,687,608

1,753,151

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年12月31日)

売上高

2,560,592

2,705,282

売上原価

1,908,904

1,998,711

売上総利益

651,687

706,571

販売費及び一般管理費

1,114,065

1,235,764

営業損失（△）

△462,377

△529,193

営業外収益

 

 

受取利息

8

6

持分法による投資利益

－

5,478

為替差益

8,362

－

雑収入

2,970

3,089

営業外収益合計

11,341

8,574

営業外費用

 

 

支払利息

633

394

株式交付費償却

2,431

2,530

社債発行費償却

2,491

2,323

持分法による投資損失

398

－

為替差損

－

3,711

その他

297

0

営業外費用合計

6,251

8,961

経常損失（△）

△457,288

△529,580

特別損失

 

 

事業構造改善費用

－

25,936

特別損失合計

－

25,936

税金等調整前四半期純損失（△）

△457,288

△555,517

法人税、住民税及び事業税

3,067

3,067

法人税等合計

3,067

3,067

四半期純損失（△）

△460,355

△558,584

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

－

△51

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△460,355

△558,532

 

【第３四半期連結会計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結会計期間

(自　平成30年10月１日

　至　平成30年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(自　令和元年10月１日

　至　令和元年12月31日)

売上高

894,321

832,431

売上原価

655,308

655,677

売上総利益

239,012

176,753

販売費及び一般管理費

373,638

400,997

営業損失（△）

△134,625

△224,243

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

持分法による投資利益

2,319

2,934

為替差益

－

2,476

雑収入

829

870

営業外収益合計

3,148

6,281

営業外費用

 

 

支払利息

179

116

株式交付費償却

810

646

社債発行費償却

774

774

為替差損

4,551

－

その他

297

0

営業外費用合計

6,612

1,537

経常損失（△）

△138,089

△219,499

税金等調整前四半期純損失（△）

△138,089

△219,499

法人税、住民税及び事業税

1,022

1,022

法人税等合計

1,022

1,022

四半期純損失（△）

△139,111

△220,521

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

－

△6

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△139,111

△220,514

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年12月31日)

四半期純損失（△）

△460,355

△558,584

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△6,224

△2,247

その他の包括利益合計

△6,224

△2,247

四半期包括利益

△466,579

△560,831

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△466,579

△560,779

非支配株主に係る四半期包括利益

－

△51

 

【第３四半期連結会計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結会計期間

(自　平成30年10月１日

　至　平成30年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(自　令和元年10月１日

　至　令和元年12月31日)

四半期純損失（△）

△139,111

△220,521

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

22

1,215

その他の包括利益合計

22

1,215

四半期包括利益

△139,088

△219,306

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△139,088

△219,299

非支配株主に係る四半期包括利益

－

△6

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△457,288

△555,517

減価償却費

15,115

33,945

受取利息及び受取配当金

△8

△6

支払利息

633

394

持分法による投資損益（△は益）

398

△5,478

為替差損益（△は益）

△9,033

△825

売上債権の増減額（△は増加）

42,150

132,522

たな卸資産の増減額（△は増加）

△8,454

24,573

仕入債務の増減額（△は減少）

60,290

△12,074

未収入金の増減額（△は増加）

168,607

96,148

前受収益の増減額（△は減少）

△3,348

10,340

未払又は未収消費税等の増減額

△25,319

△26,160

その他

△90,343

△44,237

小計

△306,600

△346,374

利息及び配当金の受取額

8

6

利息の支払額

△628

△394

事業再編による支出

－

△22,037

法人税等の支払額

△3,949

△4,330

営業活動によるキャッシュ・フロー

△311,170

△373,130

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△50,396

△13,558

無形固定資産の取得による支出

△66,669

△35,673

定期預金の預入による支出

△18,750

－

定期預金の払戻による収入

56,250

－

敷金及び保証金の差入による支出

－

△4,620

敷金及び保証金の回収による収入

913

4,992

投資活動によるキャッシュ・フロー

△78,652

△48,859

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△76,380

△16,200

リース債務の返済による支出

△3,320

△945

株式の発行による収入

245,250

738,037

非支配株主からの払込みによる収入

15,000

－

その他

△4,024

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

176,525

720,892

現金及び現金同等物に係る換算差額

△36

△1,508

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△213,334

297,394

現金及び現金同等物の期首残高

922,732

643,054

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 709,397

※ 940,448

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるContour Networks Inc.を存続会社とし、同じく当社の連結子会社であるJCI US Inc.、Computer and Communication Technologies Inc.及びArxceo Corporationを消滅会社とする吸収合併を実施しています。当該吸収合併により、JCI US Inc.、Computer and Communication Technologies Inc.及びArxceo Corporationは第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。なお、存続会社であるContour Networks Inc.は、平成31年４月１日付で、JCI US Inc.に商号変更しています。

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成31年４月１日

至  令和元年12月31日）

現金及び預金勘定

709,397千円

940,448千円

現金及び現金同等物

709,397

940,448

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年３月22日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第４回新株予約権（第三者割当て）の権利行使による新株式発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金が123,066千円、資本準備金が123,066千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が4,157,896千円、資本剰余金が2,498,086千円となっています。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年３月22日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第４回新株予約権（第三者割当て）の権利行使による新株式発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金が370,544千円、資本準備金が370,544千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が4,528,440千円、資本剰余金が2,868,630千円となっています。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

日本事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,410,155

150,437

2,560,592

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

17,520

17,520

計

2,410,155

167,957

2,578,113

セグメント利益又は損失（△）

207,816

△1,067

206,748

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

206,748

セグメント間取引消去

△467

全社費用（注）

△668,776

ソフトウェアの調整額

118

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△462,377

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

日本事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,556,350

148,931

2,705,282

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

13,643

13,643

計

2,556,350

162,575

2,718,926

セグメント利益又は損失（△）

202,464

△70,030

132,434

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

132,434

セグメント間取引消去

78

全社費用（注）

△662,071

ソフトウェアの調整額

364

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△529,193

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

至　令和元年12月31日)

１株当たり四半期純損失（△）

△2円90銭

△3円44銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失

（△）（千円）

△460,355

△558,532

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△460,355

△558,532

普通株式の期中平均株式数（株）

158,489,782

162,075,453

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第４回新株予約権（第三者割当て）

　普通株式　 21,600,000株

第４回新株予約権（第三者割当て）

　普通株式　 17,770,000株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

 

 

２【その他】

訴訟

当社は、平成30年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されました。

 

① 訴訟の提起があった年月日

平成30年７月31日（東京地方裁判所）

 

② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

名称　　　　：Quanta Computer Inc.

住所　　　　：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan

代表者の氏名：Barry Lam, Chairman

 

③ 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯

当社は、平成27年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しました。

しかしながら、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、当社が約１万4,000台の受領を拒絶したところ、Quantaは、平成28年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約200万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。

これに対し、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）を争い米国訴訟の却下を申し立てるとともに、平成28年９月26日、東京地方裁判所において、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償請求等として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本件訴訟」という）を提起しました。

本件訴訟の審理は、米国訴訟の帰趨が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、平成30年４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州にはForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により裁判管轄が認められないことで確定しました。

今般、Quantaは、本件訴訟に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金として約200万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害として約330万米ドル、及びこれらの遅延損害金の支払い等を求める訴訟を提起したものです。

 

④ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額

訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求

請求金額　：560万2,360.05米ドル及びこれに対する遅延損害金