第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(令和２年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(令和２年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

651,419

907,721

売掛金

306,904

258,679

商品

115,450

137,792

貯蔵品

73

58

未収入金

128,749

984

その他

88,893

92,024

貸倒引当金

△10,820

△10,988

流動資産合計

1,280,670

1,386,272

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

82,213

82,129

減価償却累計額

△82,213

△82,129

建物（純額）

－

－

車両運搬具

9,794

9,794

減価償却累計額

△9,794

△9,794

車両運搬具（純額）

－

－

工具、器具及び備品

721,345

731,409

減価償却累計額

△720,966

△719,444

工具、器具及び備品（純額）

379

11,965

リース資産

263,727

263,727

減価償却累計額

△263,727

△263,727

リース資産（純額）

－

－

有形固定資産合計

379

11,965

無形固定資産

 

 

特許権

1,692

2,503

ソフトウエア

5,634

5,342

ソフトウエア仮勘定

－

9,755

無形固定資産合計

7,326

17,602

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

46,664

47,576

敷金及び保証金

141,621

141,233

その他

110

110

投資その他の資産合計

188,396

188,919

固定資産合計

196,102

218,487

繰延資産

 

 

株式交付費

3,301

2,559

社債発行費

1,808

5,637

繰延資産合計

5,110

8,197

資産合計

1,481,882

1,612,957

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(令和２年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(令和２年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

318,125

663,010

短期借入金

－

31,741

1年内返済予定の長期借入金

21,600

21,600

リース債務

525

210

未払金

93,604

69,727

未払法人税等

28,808

11,154

前受収益

164,728

156,964

預り金

25,514

27,352

買付契約評価引当金

214,770

212,420

その他

36,241

31,176

流動負債合計

903,917

1,225,357

固定負債

 

 

長期借入金

9,600

4,200

その他

19,503

18,578

固定負債合計

29,103

22,778

負債合計

933,021

1,248,135

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,528,440

4,528,440

資本剰余金

2,868,630

2,868,630

利益剰余金

△6,998,412

△7,225,441

自己株式

△2,192

△2,192

株主資本合計

396,466

169,437

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

136,509

138,943

その他の包括利益累計額合計

136,509

138,943

新株予約権

－

16,072

非支配株主持分

15,885

40,369

純資産合計

548,861

364,821

負債純資産合計

1,481,882

1,612,957

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　令和２年４月１日

　至　令和２年６月30日)

売上高

932,148

755,893

売上原価

678,132

556,407

売上総利益

254,015

199,485

販売費及び一般管理費

434,863

394,829

営業損失（△）

△180,847

△195,343

営業外収益

 

 

受取利息

0

22

持分法による投資利益

3,038

885

雑収入

806

719

営業外収益合計

3,844

1,627

営業外費用

 

 

支払利息

146

132

株式交付費償却

882

741

社債発行費償却

774

653

為替差損

5,518

2,000

その他

0

656

営業外費用合計

7,321

4,184

経常損失（△）

△184,325

△197,900

特別損失

 

 

事業構造改善費用

31,535

－

和解金

－

28,122

特別損失合計

31,535

28,122

税金等調整前四半期純損失（△）

△215,860

△226,022

法人税、住民税及び事業税

1,022

1,022

法人税等合計

1,022

1,022

四半期純損失（△）

△216,882

△227,045

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△23

△15

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△216,859

△227,029

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　令和２年４月１日

　至　令和２年６月30日)

四半期純損失（△）

△216,882

△227,045

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

2,102

2,433

その他の包括利益合計

2,102

2,433

四半期包括利益

△214,780

△224,611

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△214,756

△224,595

非支配株主に係る四半期包括利益

△23

△15

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　令和２年４月１日

　至　令和２年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△215,860

△226,022

減価償却費

9,946

969

受取利息及び受取配当金

△0

△22

支払利息

146

132

持分法による投資損益（△は益）

△3,038

△885

為替差損益（△は益）

5,594

2,491

売上債権の増減額（△は増加）

113,564

47,852

たな卸資産の増減額（△は増加）

6,289

△31,292

仕入債務の増減額（△は減少）

18,093

345,092

未収入金の増減額（△は増加）

95,702

127,764

前受収益の増減額（△は減少）

25,180

△7,683

未払又は未収消費税等の増減額

△21,332

△686

その他

△39,377

△8,732

小計

△5,091

248,976

利息及び配当金の受取額

0

22

利息の支払額

△146

△132

法人税等の支払額

△4,330

△4,480

和解金の支払額

－

△28,122

営業活動によるキャッシュ・フロー

△9,567

216,263

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△8,401

△3,956

無形固定資産の取得による支出

△16,105

△10,661

敷金及び保証金の差入による支出

△45

△22

投資活動によるキャッシュ・フロー

△24,552

△14,641

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

31,706

長期借入金の返済による支出

△5,400

△5,400

株式の発行による収入

259,000

－

新株予約権の発行による収入

－

4,047

リース債務の返済による支出

△315

△315

非支配株主からの払込みによる収入

－

24,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

253,285

54,539

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2,882

139

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

216,282

256,301

現金及び現金同等物の期首残高

643,054

651,419

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 859,336

※ 907,721

 

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成31年４月１日

至  令和元年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  令和２年４月１日

至  令和２年６月30日）

現金及び預金勘定

859,336千円

907,721千円

現金及び現金同等物

859,336

907,721

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

（単位：千円）

 

日本事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

885,266

46,882

932,148

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

8,216

8,216

計

885,266

55,098

940,364

セグメント利益又は損失（△）

70,354

△25,505

44,848

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

44,848

セグメント間取引消去

△23

全社費用（注）

△225,755

ソフトウェアの調整額

83

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△180,847

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

（単位：千円）

 

日本事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

718,931

36,961

755,893

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

718,931

36,961

755,893

セグメント利益又は損失（△）

40,485

△6,557

33,927

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

33,927

セグメント間取引消去

－

全社費用（注）

△229,271

ソフトウェアの調整額

－

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△195,343

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

至　令和元年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　令和２年４月１日

至　令和２年６月30日)

１株当たり四半期純損失（△）

△1円35銭

△1円38銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△216,859

△227,029

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△216,859

△227,029

普通株式の期中平均株式数（株）

160,468,180

164,243,235

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第４回新株予約権（第三者割当て）

　普通株式　 20,100,000株

第５回新株予約権（第三者割当て）

　普通株式　 17,770,000株

第20回新株予約権（ストックオプション）

　普通株式　  3,352,200株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

 

 

２【その他】

訴訟

当社は、平成30年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されました。

 

① 訴訟の提起があった年月日

平成30年７月31日（東京地方裁判所）

 

② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

名称　　　　：Quanta Computer Inc.

住所　　　　：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan

代表者の氏名：Barry Lam, Chairman

 

③ 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯

当社は、平成27年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しました。

しかしながら、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、当社が約１万4,000台の受領を拒絶したところ、Quantaは、平成28年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約200万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。

これに対し、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）を争い米国訴訟の却下を申し立てるとともに、平成28年９月26日、東京地方裁判所において、日本法に基づき、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償請求等として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本件訴訟」という）を提起しました。

本件訴訟の審理は、米国訴訟の帰趨が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、平成30年４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州にはForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により裁判管轄が認められないことで確定しました。

これを受け、Quantaは、平成30年７月31日、本件訴訟に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金として約200万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害として約330万米ドル、及びこれらの遅延損害金の支払い等を求める訴訟を提起しました。

 

④ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額

訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求

請求金額　：560万2,360.05米ドル及びこれに対する遅延損害金

 

⑤ 訴訟の経過

本件訴訟及びその反訴の審理を開始するにあたり、東京地方裁判所で審理の準拠法が争われた結果、本件契約の定めに従い米国カリフォルニア州法によるものとされたため、当社は、令和２年２月７日、東京地方裁判所に訴えの変更の申立てを行い、当社の請求内容を、米国カリフォルニア州法に基づき、約９億4,200万円の損害賠償請求に変更しました。

本件訴訟は、引き続き、東京地方裁判所で審理されています。