第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人元和による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当連結会計年度 (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	651,419	1,025,466
売掛金	306,904	338,688
商品	115,450	74,997
貯蔵品	73	51
未収入金	128,749	42
その他	88,893	86,139
貸倒引当金	△10,820	△3,717
流動資産合計	1,280,670	1,521,668
固定資産
有形固定資産
建物	82,213	82,357
減価償却累計額	△82,213	△82,357
建物（純額）	－	－
車両運搬具	9,794	9,794
減価償却累計額	△9,794	△9,794
車両運搬具（純額）	－	－
工具、器具及び備品	721,345	749,510
減価償却累計額	△720,966	△730,277
工具、器具及び備品（純額）	379	19,232
リース資産	263,727	263,727
減価償却累計額	△263,727	△263,727
リース資産（純額）	－	－
建設仮勘定	－	65,477
有形固定資産合計	379	84,710
無形固定資産
特許権	1,692	2,573
商標権	－	947
ソフトウエア	5,634	26,175
ソフトウエア仮勘定	－	20,184
無形固定資産合計	7,326	49,880
投資その他の資産
投資有価証券	※ 46,664	※ 56,990
敷金及び保証金	141,621	138,642
その他	110	120
投資その他の資産合計	188,396	195,753
固定資産合計	196,102	330,344
繰延資産
株式交付費	3,301	1,432
社債発行費	1,808	4,051
繰延資産合計	5,110	5,483
資産合計	1,481,882	1,857,497

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当連結会計年度 (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	318,125	775,032
１年内返済予定の長期借入金	21,600	9,600
リース債務	525	－
未払金	93,604	145,500
未払法人税等	28,808	51,846
前受収益	164,728	154,770
預り金	25,514	26,942
買付契約評価引当金	214,770	218,829
その他	36,241	109,656
流動負債合計	903,917	1,492,178
固定負債
長期借入金	9,600	－
長期前受収益	19,503	23,969
固定負債合計	29,103	23,969
負債合計	933,021	1,516,147
純資産の部
株主資本
資本金	4,528,440	4,528,440
資本剰余金	2,868,630	2,868,630
利益剰余金	△6,998,412	△7,272,002
自己株式	△2,192	△2,192
株主資本合計	396,466	122,876
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	136,509	140,788
その他の包括利益累計額合計	136,509	140,788
新株予約権	－	38,690
非支配株主持分	15,885	38,994
純資産合計	548,861	341,349
負債純資産合計	1,481,882	1,857,497

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
売上高	3,510,611	3,497,933
売上原価	※１,※２,※４ 2,511,932	※１,※２,※４ 2,223,005
売上総利益	998,679	1,274,928
販売費及び一般管理費	※３ 1,669,117	※３,※４ 1,523,909
営業損失（△）	△670,438	△248,980
営業外収益
受取利息	56	29
持分法による投資利益	6,526	10,271
雑収入	5,918	4,564
営業外収益合計	12,501	14,864
営業外費用
支払利息	494	245
株式交付費償却	3,304	1,869
社債発行費償却	2,891	2,238
為替差損	5,016	2,825
その他	249	932
営業外費用合計	11,957	8,111
経常損失（△）	△669,894	△242,227
特別損失
事業構造改善費用	25,936	－
減損損失	※５ 140,557	－
和解金	－	28,122
特別損失合計	166,494	28,122
税金等調整前当期純損失（△）	△836,389	△270,349
法人税、住民税及び事業税	4,481	4,630
法人税等合計	4,481	4,630
当期純損失（△）	△840,870	△274,980
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△98	△1,390
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△840,772	△273,590

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
当期純損失（△）	△840,870	△274,980
その他の包括利益
為替換算調整勘定	25	4,278
その他の包括利益合計	25	4,278
包括利益	△840,845	△270,702
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△840,747	△269,311
非支配株主に係る包括利益	△98	△1,390

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,157,896	2,498,086	△6,157,639	△2,192	496,150
当期変動額
新株の発行	370,544	370,544			741,088
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△840,772		△840,772
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	370,544	370,544	△840,772	－	△99,684
当期末残高	4,528,440	2,868,630	△6,998,412	△2,192	396,466

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	136,483	136,483	9,072	15,983	657,689
当期変動額
新株の発行					741,088
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）					△840,772
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	25	25	△9,072	△98	△9,144
当期変動額合計	25	25	△9,072	△98	△108,828
当期末残高	136,509	136,509	－	15,885	548,861

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,528,440	2,868,630	△6,998,412	△2,192	396,466
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△273,590		△273,590
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△273,590	－	△273,590
当期末残高	4,528,440	2,868,630	△7,272,002	△2,192	122,876

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	136,509	136,509	－	15,885	548,861
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）					△273,590
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	4,278	4,278	38,690	23,109	66,078
当期変動額合計	4,278	4,278	38,690	23,109	△207,511
当期末残高	140,788	140,788	38,690	38,994	341,349

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△836,389	△270,349
減価償却費	47,942	8,311
受取利息及び受取配当金	△56	△29
減損損失	140,557	－
支払利息	494	245
持分法による投資損益（△は益）	△6,526	△10,271
為替差損益（△は益）	3,435	2,794
売上債権の増減額（△は増加）	137,019	△32,030
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,600	28,959
仕入債務の増減額（△は減少）	△39,416	456,637
未収入金の増減額（△は増加）	△32,600	128,706
前受収益の増減額（△は減少）	23,301	△10,204
長期前受収益の増減額（△は減少）	3,491	2,310
未払又は未収消費税等の増減額	△19,682	73,072
その他	△25,485	74,283
小計	△606,514	452,436
利息及び配当金の受取額	56	29
利息の支払額	△494	△245
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,331	△4,480
事業再編による支出	△22,037	－
和解金の支払額	－	△28,122
営業活動によるキャッシュ・フロー	△633,322	419,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,061	△19,132
無形固定資産の取得による支出	△44,835	△36,506
敷金及び保証金の差入による支出	△4,664	△22
敷金及び保証金の回収による収入	5,636	1,765
その他	－	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△57,925	△53,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△23,400	△21,600
株式の発行による収入	736,886	－
新株予約権の買入消却による支出	△7,463	－
新株予約権の発行による収入	－	4,047
リース債務の返済による支出	△1,260	△525
非支配株主からの払込みによる収入	－	24,500
その他	△1,860	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	702,902	6,422
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,289	1,913
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,365	374,047
現金及び現金同等物の期首残高	643,054	651,419
現金及び現金同等物の期末残高	※ 651,419	※ 1,025,466

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  6社

連結子会社名

JCI US Inc.

JCI Europe Communications Limited

コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社

クルーシステム株式会社

my FinTech株式会社

セキュアＩＤ株式会社

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

会社名　H.I.S.Mobile株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  建物及び建物附属設備

　　定額法

　その他の有形固定資産

　　定率法

  なお、主要な耐用年数は次のとおりです。

工具、器具及び備品 ３～10年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウェア

  　利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。

　ロ　買付契約評価引当金

　将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物は、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しています。ただし、免税事業者に該当する一部連結子会社については税込方式によっています。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(時価の算定に関する会計基準)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

(2)適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」で表示していた「長期前受収益」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「長期前受収益」として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた19,503千円は、「長期前受収益」19,503千円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前受収益の増減額」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△21,993千円は、「長期前受収益の増減額」3,491千円、「その他」△25,485千円として組み替えています。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について不確定要素が多いものの、当社グループでは入手可能な情報等を踏まえ、一定期間にわたり影響が継続すると仮定し、減損損失の判定等の会計上の見積りを行っています。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当連結会計年度 （令和３年３月31日）
投資有価証券（株式）	46,664千円	56,990千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）
7,534千円	△13,204千円

※２　売上原価に含まれる買付契約評価引当金繰入額（△は戻入益）

前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）
△4,657千円	4,059千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）
役員報酬	137,309千円	127,738千円
給与手当	682,020	699,643
地代家賃	193,787	190,492
貸倒引当金繰入額	600	△323

※４　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）
121,007千円	137,665千円

※５　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
事業用資産	工具、器具及び備品、商標権、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定	東京都港区

（２）減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益を見込めなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

（３）減損損失の金額

種類	金額（千円）
工具、器具及び備品	31,919
商標権	834
ソフトウェア	96,898
ソフトウェア仮勘定	10,905
合計	140,557

（４）資産のグルーピングの方法

当社グループは原則として会社ごとに資産のグルーピングを行っています。

（５）回収可能価額の算定方法

当社グループの回収可能価額は使用価値を使用していますが、上記資産については回収可能価額を零としています。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	160,428,239	3,830,000	－	164,258,239
合計	160,428,239	3,830,000	－	164,258,239
自己株式
普通株式	15,004	－	－	15,004
合計	15,004	－	－	15,004

 （注）普通株式の発行済株式総数の増加3,830,000株は、新株予約権の行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	第４回新株予約権（第三者割当て）	普通株式	21,600	－	21,600	－	－
合計		－	21,600	－	21,600	－	－

 （注）第４回新株予約権（第三者割当て）の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使3,830千株、新株予約権の買入消却17,770千株によるものです。

３．配当に関する事項

　　　該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	164,258,239	－	－	164,258,239
合計	164,258,239	－	－	164,258,239
自己株式
普通株式	15,004	－	－	15,004
合計	15,004	－	－	15,004

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	第５回新株予約権（第三者割当て）	普通株式	－	17,770	－	17,770	8,529
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	30,160
合計		－	－	17,770	－	17,770	38,690

 （注）第５回新株予約権（第三者割当て）の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。

３．配当に関する事項

　　　該当する事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）		当連結会計年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）
現金及び預金勘定	651,419	千円	1,025,466	千円
現金及び現金同等物	651,419		1,025,466

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として移動体通信事業における設備（工具、器具及び備品）です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当連結会計年度 （令和３年３月31日）
１年内	131,859	131,859
１年超	175,812	54,941
合計	307,671	186,800

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な銀行預金と投資適格格付けのＭＭＦに限定しています。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引開始時に信用調査を行うほか、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っています。

買掛金、未払金はそのほとんどが２カ月以内の支払期日です。

リース債務は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しています。

長期借入金は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　前連結会計年度（令和２年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	651,419	651,419	－
(2）売掛金	306,904	306,904	－
(3）未収入金	128,749	128,749	－
資産計	1,087,073	1,087,073	－
(1）買掛金	318,125	318,125	－
(2）未払金	93,604	93,604	－
(3）長期借入金	31,200	31,200	－
(4）リース債務	525	525	－
負債計	443,455	443,455	－

　　当連結会計年度（令和３年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,025,466	1,025,466	－
(2）売掛金	338,688	338,688	－
資産計	1,364,154	1,364,154	－
(1）買掛金	775,032	775,032	－
(2）未払金	145,500	145,500	－
(3）長期借入金	9,600	9,600	－
負債計	930,133	930,133	－

（注）　１．金融商品の時価の算定方法

　資　産

(1)　現金及び預金、(2)　売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　負　債

(1)　買掛金、(2)　未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3)　長期借入金

　長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当連結会計年度 （令和３年３月31日）
関係会社株式	46,664	56,990
敷金及び保証金	141,621	138,642

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めていません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	651,419	－	－	－
売掛金	306,904	－	－	－
未収入金	128,749	－	－	－
合計	1,087,073	－	－	－

当連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,025,466	－	－	－
売掛金	338,688	－	－	－
合計	1,364,154	－	－	－

　　　４. 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	21,600	9,600	－	－	－	－
リース債務	525	－	－	－	－	－
合計	22,125	9,600	－	－	－	－

当連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	9,600	－	－	－	－	－
合計	9,600	－	－	－	－	－

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）
販売費及び一般管理費	－	30,160

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注１）	当社取締役　　　　７名 当社監査役　　　　３名 当社執行役員　　　６名 当社従業員　　　　86名 当社子会社従業員　13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注２）	普通株式　3,352,200株
付与日	令和２年４月10日
権利確定条件	（注３）
対象勤務期間	（注３）
権利行使期間	令和２年４月10日から令和９年４月10日まで

（注）１．当社は、退職等による付与対象者数の減少に伴い、令和２年８月６日開催の取締役会において、付与対象者を減少させる決議を行っているため、当該決議後の内容を記載しています。

　　　２．株式数に換算して記載しています。

　　　３．①権利行使期間に関する条件

本新株予約権は、権利行使期間にかかわらず、新株予約権発行決議に基づき当社と新株予約権付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約に基づき、当該契約に定める起算日から一定期間経過後の各応当日に本新株予約権の各一定割合について新株予約権の行使が可能となるものとし、本新株予約権の全てが行使可能となるためには５年間を要するものとする。

　　　　　②権利喪失事由

(ⅰ) 新株予約権者は、次の(a)から(e)までのいずれかに該当した場合は、権利行使可能となっているか否かを問わず、直ちに本新株予約権を全て喪失する。

(a) 禁錮以上の刑に処せられた場合

(b) 当社もしくは子会社の就業規則により解雇された場合、または、解雇に相当する事由があり、当社との信頼関係が毀損されたと認められる場合

(c) 当社または子会社に提出した秘密保持誓約書に規定する競業事業に自ら従事し、または、同競業事業を目的とする会社等の役職員に就任した場合（当社から事前に書面による承諾を得た場合を除く）

(d) 新株予約権者に不正行為、法令もしくは社内規程等の違反、または、職務上の義務違反もしくは懈怠があり、当社が新株予約権者に対して新株予約権の喪失を通知した場合

(e) 当社または当社の関連会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社が認めた場合

(ⅱ) 当社は、新株予約権者が上記(ⅰ)の事由に該当するおそれがあると認められる場合、新株予約権者が上記(ⅰ)の事由に該当するか否かを確定するために当社が必要と認める間、新株予約権者が本新株予約権を喪失するかどうかの判断を留保し、新株予約権者による権利行使を停止することができる。

　　　　　③定年退職

新株予約権者が定年により当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位から退職した場合、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その期間を権利行使期間の末日を限度として延長することができる。

　　　　　④定年前退職

新株予約権者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位を喪失した場合（ただし、上記②及び③に定める場合を除く）、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その期間を権利行使期間の末日を限度として延長することができる。

　　　　　⑤相続人による権利行使

(ⅰ) 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りではない。

(ⅱ) 新株予約権者の相続人による権利行使方法については、当社所定の手続きに従うものとする。

　　　　　⑥新株予約権の放棄

新株予約権者が上記②に該当し新株予約権を喪失した場合、及び、上記③または④に該当し権利行使可能となった新株予約権が上記③または④所定の期間内に行使されない場合、新株予約権者またはその相続人は本新株予約権を放棄したものとみなす。

　　　　　⑦新株予約権の行使に関するその他の制限

(ⅰ) 新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。

(ⅱ) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(ⅲ) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（令和３年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

	第20回新株予約権
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	3,352,200
失効	1,000
権利確定	670,200
未確定残	2,681,000
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	670,200
権利行使	－
失効	－
未行使残	670,200

②単価情報

	第20回新株予約権
権利行使価格（円）	296
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	36

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第20回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	第20回新株予約権
株価変動性（注１）	54.56％
予想残存期間（注２）	3.5年
予想配当（注３）	０円／株
無リスク利子率（注４）	▲0.16％

（注）１．予想残存期間に対応する過去の期間（平成28年10月９日から令和２年４月10日まで）の月次株価実績に基づき算出しました。

　　　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もりを実施しました。

　　　３．過去１年間の配当実績を採用しました。

　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債利回りを採用しました。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）		当連結会計年度 （令和３年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)	2,332,967千円		2,481,057千円
減損損失及び減価償却超過額	171,509		102,044
たな卸資産評価損	30,540		25,779
貸倒引当金	2,725		1,111
買付契約評価引当金	65,762		67,005
前受収益	52,936		48,210
その他	16,968		34,885
繰延税金資産小計	2,673,410		2,760,094
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,332,967 △340,442		△2,481,057 △279,036
評価性引当額小計	△2,673,410		△2,760,094
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債	－		－

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	15,691	298	－	1,682	293,353	2,021,941	2,332,967
評価性引当額	△15,691	△298	－	△1,682	△293,353	△2,021,941	△2,332,967
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	298	－	1,682	293,353	647,565	1,538,157	2,481,057
評価性引当額	△298	－	△1,682	△293,353	△647,565	△1,538,157	△2,481,057
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（令和２年３月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

当連結会計年度（令和３年３月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。

当社並びに国内子会社４社及び持分法適用関連会社１社は、主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業 会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。一方、海外では、米国子会社１社及びヨーロッパ子会社１社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に対してサービスを提供する機能及びグループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。

当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社４社を「日本事業」、米国子会社１社及びヨーロッパ子会社１社を「海外事業」とした上で、当社及び米国子会社の一部費用を全社費用としています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）

			（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,316,367	194,244	3,510,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13,643	13,643
計	3,316,367	207,887	3,524,254
セグメント利益又は損失（△）	327,882	△98,157	229,725
セグメント資産	1,231,971	175,893	1,407,865
その他の項目
減価償却費	47,313	629	47,942
持分法適用会社への投資額	46,664	－	46,664
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	55,582	8,151	63,734

当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）

			（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,371,269	126,663	3,497,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,371,269	126,663	3,497,933
セグメント利益又は損失（△）	594,317	△14,836	579,481
セグメント資産	1,698,631	88,756	1,787,387
その他の項目
減価償却費	6,681	1,629	8,311
持分法適用会社への投資額	56,990	－	56,990
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	130,710	4,875	135,585

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,524,254	3,497,933
セグメント間取引消去	△13,643	－
連結財務諸表の売上高	3,510,611	3,497,933

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	229,725	579,481
全社費用（注）	△900,747	△828,462
調整額（セグメント間取引消去等）	584	－
連結財務諸表の営業損失（△）	△670,438	△248,980

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,407,865	1,787,387
全社資産（注）	74,016	70,109
連結財務諸表の資産合計	1,481,882	1,857,497

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産です。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	47,942	8,311	－	－	47,942	8,311
持分法適用会社への投資額	46,664	56,990	－	－	46,664	56,990
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	63,734	135,585	－	－	63,734	135,585

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	合計
3,316,367	194,244	3,510,611

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	合計
－	379	379

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。

なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2　事業の状況　3　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

当連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	合計
3,371,269	126,663	3,497,933

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	合計
82,537	2,173	84,710

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。

なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2　事業の状況　3　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）

				（単位：千円）
	日本事業	海外事業	全社・消去	合計
減損損失	140,557	－	－	140,557

当連結会計年度（自令和２年４月１日  至令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）
１株当たり純資産額	3.24円	1.60円
１株当たり当期純損失（△）	△5.17円	△1.66円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△840,772	△273,590
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△840,772	△273,590
普通株式の期中平均株式数（株）	162,614,437	164,243,235
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権（第三者割当て） 　普通株式　　17,770,000株 　上記の新株予約権は、令和２年３月22日をもって行使期間満了により消滅しました。	１株当たり当期純損失であるた め、全ての潜在株式が希薄化効 果を有していません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	21,600	9,600	1.15	－
１年以内に返済予定のリース債務	525	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,600	－	－	－
合計	31,725	9,600	－	－

（注）平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	755,893	1,558,550	2,421,265	3,497,933
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△226,022	△424,168	△284,581	△270,349
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△227,029	△426,129	△287,441	△273,590
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△1.38	△2.59	△1.75	△1.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.38	△1.21	0.84	0.08

②　訴訟

当社は、平成30年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されました。

(ⅰ) 訴訟の提起があった年月日

平成30年７月31日（東京地方裁判所）

(ⅱ) 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

名称　　　　：Quanta Computer Inc.

住所　　　　：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan

代表者の氏名：Barry Lam, Chairman

(ⅲ) 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯

当社は、平成27年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しました。

しかしながら、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、当社が約１万4,000台の受領を拒絶したところ、Quantaは、平成28年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約216万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。

これに対し、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）を争い米国訴訟の却下を申し立てるとともに、平成28年９月26日、東京地方裁判所において、日本法に基づき、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償請求等として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本訴」という）を提起しました。

本訴の審理は、米国訴訟の帰趨が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、平成30年４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州にはForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により裁判管轄が認められないことで確定しました。

これを受け、Quantaは、平成30年７月31日、本訴に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金約216万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害約330万米ドル及び③支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル、並びに①及び②に対する遅延損害金の支払い等を求める訴訟を提起しました。

(ⅳ) 訴訟の経過

本訴及び反訴（以下、総称して「本件訴訟」という）の審理を開始するにあたり、東京地方裁判所で審理の準拠法が争われた結果、本件契約の定めに従い米国カリフォルニア州法によるものとされたため、当社は、令和２年２月７日、東京地方裁判所に訴えの変更の申立てを行い、本訴の請求内容を、米国カリフォルニア州法に基づく約９億4,200万円の損害賠償請求に変更しました。

また、Quantaは、令和３年１月20日、訴えの一部（支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル）を取下げ、反訴請求の金額は、約546万米ドル及びこれに対する遅延損害金となりました。

本件訴訟は、引き続き、東京地方裁判所で審理されています。

(ⅴ) 訴訟の内容及び損害賠償請求金額

訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求

請求金額　：546万6,621.32米ドル及びこれに対する遅延損害金