２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	458,092	876,970
売掛金	※ 269,727	※ 318,725
商品	76,151	48,244
貯蔵品	73	51
未収入金	※ 179,277	※ 69,224
前払費用	23,007	20,594
その他	※ 64,190	※ 93,171
貸倒引当金	△4,974	△3,274
流動資産合計	1,065,545	1,423,706
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	－	17,059
有形固定資産合計	－	17,059
無形固定資産
商標権	－	947
ソフトウエア	－	20,358
ソフトウエア仮勘定	－	12,015
無形固定資産合計	－	33,321
投資その他の資産
関係会社株式	476,970	476,970
敷金及び保証金	134,496	131,361
長期未収入金	※ 170,227	※ 37,584
長期貸付金	※ 149,097	※ 151,672
その他	110	120
貸倒引当金	△319,324	△189,257
投資その他の資産合計	611,576	608,451
固定資産合計	611,576	658,832
繰延資産
株式交付費	3,301	1,432
社債発行費	1,808	4,051
繰延資産合計	5,110	5,483
資産合計	1,682,232	2,088,023

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	297,391	764,605
短期借入金	－	※ 44,132
１年内返済予定の長期借入金	21,600	9,600
リース債務	525	－
未払金	※ 196,289	※ 193,615
未払法人税等	27,179	48,964
前受収益	156,335	143,244
預り金	25,210	26,630
買付契約評価引当金	214,770	218,829
その他	16,696	88,692
流動負債合計	955,997	1,538,315
固定負債
長期借入金	※ 259,600	※ 250,000
固定負債合計	259,600	250,000
負債合計	1,215,597	1,788,315
純資産の部
株主資本
資本金	4,528,440	4,528,440
資本剰余金
資本準備金	2,868,630	2,868,630
資本剰余金合計	2,868,630	2,868,630
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△6,928,244	△7,133,861
利益剰余金合計	△6,928,244	△7,133,861
自己株式	△2,192	△2,192
株主資本合計	466,634	261,017
新株予約権	－	38,690
純資産合計	466,634	299,708
負債純資産合計	1,682,232	2,088,023

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
売上高	※１ 3,316,320	※１ 3,371,215
売上原価	※１ 2,354,333	※１ 2,163,986
売上総利益	961,986	1,207,228
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,692,919	※１,※２ 1,536,908
営業損失（△）	△730,933	△329,679
営業外収益
受取利息	10	5
為替差益	－	1,577
貸倒引当金戻入額	－	130,067
雑収入	5,620	2,498
営業外収益合計	5,631	134,149
営業外費用
支払利息	※１ 1,497	※１ 1,245
為替差損	2,917	－
社債発行費償却	2,891	2,238
株式交付費償却	3,304	1,869
その他	2	932
営業外費用合計	10,613	6,285
経常損失（△）	△735,915	△201,815
特別損失
減損損失	142,691	－
貸倒引当金繰入額	122,529	－
特別損失合計	265,221	－
税引前当期純損失（△）	△1,001,136	△201,815
法人税、住民税及び事業税	3,801	3,800
法人税等合計	3,801	3,800
当期純損失（△）	△1,004,937	△205,616

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）			当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　期首棚卸高		90,369			76,151
Ⅱ　当期商品仕入高		150,144			152,497
Ⅲ　他勘定振替高	※１	20,142			16,396
Ⅳ　期末棚卸高		76,151	144,218	6.1	48,244	164,007	7.6
Ⅴ　通信回線料金等			56,560	2.4		52,611	2.4
Ⅵ　データサービス原価			1,628,281	69.2		1,438,844	66.5
Ⅶ　買付契約評価引当金繰入額			△4,657	△0.2		4,059	0.2
Ⅷ　その他の経費	※２		529,930	22.5		504,463	23.3
売上原価			2,354,333	100.0		2,163,986	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっています。

　（注）※１.　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目	前事業年度	当事業年度
固定資産への振替	15,095	11,605
消耗品勘定等への振替	2,007	297
その他	3,040	4,493
計	20,142	16,396

　　　　※２.　その他の経費の内訳は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目	前事業年度	当事業年度
減価償却費	47,347	5,328
業務委託料	121,727	125,101
その他	360,854	374,033
計	529,930	504,463

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,157,896	2,498,086	2,498,086	△5,923,306	△5,923,306	△2,192	730,483
当期変動額
新株の発行	370,544	370,544	370,544				741,088
当期純損失（△）				△1,004,937	△1,004,937		△1,004,937
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	370,544	370,544	370,544	△1,004,937	△1,004,937	－	△263,849
当期末残高	4,528,440	2,868,630	2,868,630	△6,928,244	△6,928,244	△2,192	466,634

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	9,072	739,555
当期変動額
新株の発行		741,088
当期純損失（△）		△1,004,937
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,072	△9,072
当期変動額合計	△9,072	△272,921
当期末残高	－	466,634

当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,528,440	2,868,630	2,868,630	△6,928,244	△6,928,244	△2,192	466,634
当期変動額
当期純損失（△）				△205,616	△205,616		△205,616
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△205,616	△205,616	－	△205,616
当期末残高	4,528,440	2,868,630	2,868,630	△7,133,861	△7,133,861	△2,192	261,017

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	466,634
当期変動額
当期純損失（△）		△205,616
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38,690	38,690
当期変動額合計	38,690	△166,926
当期末残高	38,690	299,708

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

  　　総平均法に基づく原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び建物附属設備

　定額法

その他の有形固定資産

　定率法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウェア

  　利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 買付契約評価引当金

将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっています。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について不確定要素が多いものの、当社グループでは入手可能な情報等を踏まえ、一定期間にわたり影響が継続すると仮定し、減損損失の判定等の会計上の見積りを行っています。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
短期金銭債権	62,427千円	131,048千円
長期金銭債権	319,324	189,257
短期金銭債務	107,241	156,090
長期金銭債務	250,000	250,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	173,879千円	198,401千円
営業費用	312,206	241,174
営業取引以外の取引による取引高	1,671	999

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7％、当事業年度4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度96％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）
販売代理店手数料	89,667千円	41,934千円
役員報酬	137,309	127,738
給与手当	621,752	663,078
地代家賃	173,727	171,854
減価償却費	471	1,353
貸倒引当金繰入額	△618	△323

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式436,970千円、関連会社株式40,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式436,970千円、関連会社株式40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和２年３月31日）		当事業年度 （令和３年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,872,079千円		1,993,428千円
関係会社株式評価損	926,863		926,863
減損損失	166,612		102,769
たな卸資産評価損	29,973		25,427
買付契約評価引当金	65,762		67,005
前受収益	47,869		43,861
貸倒引当金	99,300		58,953
その他	14,466		32,687
繰延税金資産小計	3,222,928		3,250,996
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,872,079 △1,350,848		△1,993,428 △1,257,567
評価性引当額小計	△3,222,928		△3,250,996
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（令和２年３月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

当事業年度（令和３年３月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	－	－	－	－	－	73,861
	車両運搬具	－	－	－	－	－	9,794
	工具、器具及び備品	－	22,683	－	5,624	17,059	501,313
	リース資産	－	－	－	－	－	263,727
	計	－	22,683	－	5,624	17,059	848,696
無形固定資産	商標権	－	1,011	－	63	947	－
	ソフトウェア	－	21,352	－	993	20,358	－
	ソフトウェア仮勘定	－	33,367	21,352	－	12,015	－
	計	－	55,732	21,352	1,057	33,321	－

　（注）１．工具、器具及び備品の増加は、主として顧客へ貸与するタブレット端末の取得によるものです。

２．ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の増加は、主としてデータ通信サービスにかかるソフトウェアの開発によるものです。

３．ソフトウェア仮勘定の減少は、主としてソフトウェアへの振替によるものです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	4,974	3,274	4,974	3,274
貸倒引当金（固定）	319,324	189,257	319,324	189,257
買付契約評価引当金	214,770	4,059	－	218,829

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

訴訟

「１　連結財務諸表等　（２）その他　②　訴訟」に記載しています。