第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

　また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	651,419	537,899
売掛金	306,904	292,882
商品	115,450	111,429
貯蔵品	73	58
未収入金	128,749	120,756
その他	88,893	90,036
貸倒引当金	△10,820	△7,467
流動資産合計	1,280,670	1,145,595
固定資産
有形固定資産
建物	82,213	81,804
減価償却累計額	△82,213	△81,804
建物（純額）	－	－
車両運搬具	9,794	9,794
減価償却累計額	△9,794	△9,794
車両運搬具（純額）	－	－
工具、器具及び備品	721,345	726,911
減価償却累計額	△720,966	△713,720
工具、器具及び備品（純額）	379	13,191
リース資産	263,727	263,727
減価償却累計額	△263,727	△263,727
リース資産（純額）	－	－
有形固定資産合計	379	13,191
無形固定資産
特許権	1,692	2,405
商標権	－	973
ソフトウエア	5,634	9,102
ソフトウエア仮勘定	－	22,029
無形固定資産合計	7,326	34,510
投資その他の資産
投資有価証券	46,664	51,468
敷金及び保証金	141,621	138,647
その他	110	120
投資その他の資産合計	188,396	190,236
固定資産合計	196,102	237,938
繰延資産
株式交付費	3,301	1,719
社債発行費	1,808	4,580
繰延資産合計	5,110	6,300
資産合計	1,481,882	1,389,834

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	318,125	464,873
短期借入金	－	30,492
1年内返済予定の長期借入金	21,600	16,800
リース債務	525	－
未払金	93,604	57,660
未払法人税等	28,808	37,106
前受収益	164,728	133,146
預り金	25,514	28,782
買付契約評価引当金	214,770	203,276
その他	36,241	65,858
流動負債合計	903,917	1,037,997
固定負債
長期借入金	9,600	－
その他	19,503	20,150
固定負債合計	29,103	20,150
負債合計	933,021	1,058,147
純資産の部
株主資本
資本金	4,528,440	4,528,440
資本剰余金	2,868,630	2,868,630
利益剰余金	△6,998,412	△7,285,853
自己株式	△2,192	△2,192
株主資本合計	396,466	109,025
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	136,509	151,327
その他の包括利益累計額合計	136,509	151,327
新株予約権	－	31,156
非支配株主持分	15,885	40,177
純資産合計	548,861	331,686
負債純資産合計	1,481,882	1,389,834

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
売上高	2,705,282	2,421,265
売上原価	1,998,711	1,522,799
売上総利益	706,571	898,466
販売費及び一般管理費	1,235,764	1,143,307
営業損失（△）	△529,193	△244,841
営業外収益
受取利息	6	26
持分法による投資利益	5,478	4,757
雑収入	3,089	2,322
営業外収益合計	8,574	7,106
営業外費用
支払利息	394	412
株式交付費償却	2,530	1,581
社債発行費償却	2,323	1,710
為替差損	3,711	14,353
その他	0	666
営業外費用合計	8,961	18,725
経常損失（△）	△529,580	△256,459
特別損失
事業構造改善費用	25,936	－
和解金	－	28,122
特別損失合計	25,936	28,122
税金等調整前四半期純損失（△）	△555,517	△284,581
法人税、住民税及び事業税	3,067	3,067
法人税等合計	3,067	3,067
四半期純損失（△）	△558,584	△287,649
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△51	△208
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△558,532	△287,441

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　令和元年10月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　令和２年10月１日 　至　令和２年12月31日)
売上高	832,431	862,714
売上原価	655,677	335,161
売上総利益	176,753	527,553
販売費及び一般管理費	400,997	381,727
営業利益又は営業損失（△）	△224,243	145,826
営業外収益
受取利息	0	－
持分法による投資利益	2,934	2,098
為替差益	2,476	－
雑収入	870	589
営業外収益合計	6,281	2,687
営業外費用
支払利息	116	131
株式交付費償却	646	420
社債発行費償却	774	528
為替差損	－	7,836
その他	0	9
営業外費用合計	1,537	8,926
経常利益又は経常損失（△）	△219,499	139,586
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△219,499	139,586
法人税、住民税及び事業税	1,022	1,022
法人税等合計	1,022	1,022
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△220,521	138,564
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	△123
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△220,514	138,688

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
四半期純損失（△）	△558,584	△287,649
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,247	14,817
その他の包括利益合計	△2,247	14,817
四半期包括利益	△560,831	△272,831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△560,779	△272,623
非支配株主に係る四半期包括利益	△51	△208

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　令和元年10月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　令和２年10月１日 　至　令和２年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△220,521	138,564
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,215	6,754
その他の包括利益合計	1,215	6,754
四半期包括利益	△219,306	145,318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△219,299	145,442
非支配株主に係る四半期包括利益	△6	△123

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△555,517	△284,581
減価償却費	33,945	4,523
受取利息及び受取配当金	△6	△26
支払利息	394	412
持分法による投資損益（△は益）	△5,478	△4,757
為替差損益（△は益）	△825	14,560
売上債権の増減額（△は増加）	132,522	12,345
たな卸資産の増減額（△は増加）	24,573	△7,943
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,074	147,173
未収入金の増減額（△は増加）	96,148	7,992
前受収益の増減額（△は減少）	10,340	△31,085
未払又は未収消費税等の増減額	△26,160	33,961
その他	△44,237	14,732
小計	△346,374	△92,693
利息及び配当金の受取額	6	26
利息の支払額	△394	△412
事業再編による支出	△22,037	－
法人税等の支払額	△4,330	△4,480
和解金の支払額	－	△28,122
営業活動によるキャッシュ・フロー	△373,130	△125,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,558	△6,127
無形固定資産の取得による支出	△35,673	△28,878
敷金及び保証金の差入による支出	△4,620	△22
敷金及び保証金の回収による収入	4,992	1,635
その他	－	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△48,859	△33,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	31,706
長期借入金の返済による支出	△16,200	△14,400
株式の発行による収入	738,037	－
新株予約権の発行による収入	－	4,047
リース債務の返済による支出	△945	△525
非支配株主からの払込みによる収入	－	24,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	720,892	45,329
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,508	236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	297,394	△113,519
現金及び現金同等物の期首残高	643,054	651,419
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 940,448	※ 537,899

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年12月31日）
現金及び預金勘定	940,448千円	537,899千円
現金及び現金同等物	940,448	537,899

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,556,350	148,931	2,705,282
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13,643	13,643
計	2,556,350	162,575	2,718,926
セグメント利益又は損失（△）	202,464	△70,030	132,434

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	132,434
セグメント間取引消去	78
全社費用（注）	△662,071
ソフトウェアの調整額	364
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△529,193

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,320,888	100,376	2,421,265
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,320,888	100,376	2,421,265
セグメント利益又は損失（△）	412,935	△24,433	388,501

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	388,501
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△633,343
ソフトウェアの調整額	－
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△244,841

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△）	△3円44銭	△1円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円）	△558,532	△287,441
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△558,532	△287,441
普通株式の期中平均株式数（株）	162,075,453	164,243,235
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第４回新株予約権（第三者割当て） 　普通株式　 17,770,000株	第５回新株予約権（第三者割当て） 　普通株式　 17,770,000株 第20回新株予約権（ストック・オプション） 　普通株式　  3,351,200株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

２【その他】

訴訟

当社は、平成30年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されました。

① 訴訟の提起があった年月日

平成30年７月31日（東京地方裁判所）

② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

名称　　　　：Quanta Computer Inc.

住所　　　　：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan

代表者の氏名：Barry Lam, Chairman

③ 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯

当社は、平成27年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しました。

しかしながら、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、当社が約１万4,000台の受領を拒絶したところ、Quantaは、平成28年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約216万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。

これに対し、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）を争い米国訴訟の却下を申し立てるとともに、平成28年９月26日、東京地方裁判所において、日本法に基づき、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償請求等として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本訴」という）を提起しました。

本訴の審理は、米国訴訟の帰趨が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、平成30年４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州にはForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により裁判管轄が認められないことで確定しました。

これを受け、Quantaは、平成30年７月31日、本訴に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金約216万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害約330万米ドル及び③支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル、並びに①及び②に対する遅延損害金の支払い等を求める訴訟を提起しました。

④ 訴訟の経過

本訴及び反訴（以下、総称して「本件訴訟」という）の審理を開始するにあたり、東京地方裁判所で審理の準拠法が争われた結果、本件契約の定めに従い米国カリフォルニア州法によるものとされたため、当社は、令和２年２月７日、東京地方裁判所に訴えの変更の申立てを行い、本訴の請求内容を、米国カリフォルニア州法に基づく約９億4,200万円の損害賠償請求に変更しました。

また、Quantaは、令和３年１月20日、訴えの一部（支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル）を取下げ、反訴請求の金額は、約546万米ドル及びこれに対する遅延損害金となりました。

本件訴訟は、引き続き、東京地方裁判所で審理されています。

⑤ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額

訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求

請求金額　：546万6,621.32米ドル及びこれに対する遅延損害金