当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）経営成績の状況
当社は、2020年6月の総務大臣裁定を受け、同年7月に「日本通信SIM」という新たなブランドを立ち上げ、独立系MVNO事業者として初めて、大手携帯事業者と同等の音声定額プランの提供を開始しました。「日本通信SIM」は、現在においても、安定的に収益を確保しており、当社は、引き続き、同ブランドの強化による競争力の確保に努めます。
また、当社は、他社の事業を支援するイネイブラーとして、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）サービスを提供しています。具体的には、金融機関等に対し、セキュリティを確保したSIM間通信などの閉域網サービスやバックアップ回線を確保した２モジュールルーター等によるサービスを提供しているほか、PCI-DSSの認定を受け、クレジットカード非保持化対応のサービスを提供しています。
さらに、当社は、中長期的な成長ドライバーであるFinTechプラットフォーム「FPoS」の商用化に向けた準備を進めており、FPoSの事業主体であるmy FinTech株式会社は、2021年1月に電子署名法に基づく認定を申請し、現在、認定にかかる調査が行われています。新型コロナウイルスの感染拡大により非接触サービスが求められる中、日本社会のデジタル化の遅れが浮き彫りになっていますが、安全性と利便性を備えたデジタルIDが存在しないことが、デジタル化を進められない大きな要因です。FPoSはデジタルIDとしても有用であり、多方面から期待が寄せられています。
当社グループの当第１四半期連結累計期間（以下、「当四半期」という）の売上高は1,056百万円となり、前第１四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という）と比較し300百万円（39.8％増）の増収となりました。これは、主に「日本通信SIM」の売上増によるものです。
売上原価は638百万円となり、前年同四半期と比較し82百万円の増加（14.7％増）となりましたが、売上高の増加に対して売上原価の増加が大幅に抑えられているのは、当社が調達する主力携帯網に関してデータ通信及び音声通話の両方ともに原価ベースで調達できるようになったことによるものです。
売上総利益は418百万円となり、前年同四半期と比較し218百万円の増加（109.5％増）となりました。
営業利益は24百万円（前年同四半期は195百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円（前年同四半期は227百万円の損失）となり、前年同四半期から黒字転換しました。
各事業の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
売上高 |
2021年3月期 第1四半期 |
2022年3月期 第1四半期 |
対前年同四半期 増減額 |
対前年同四半期 増減率（％） |
|
MVNO事業 |
401 |
610 |
209 |
52.2 |
|
イネイブラー事業 |
354 |
445 |
91 |
25.7 |
|
計 |
755 |
1,056 |
300 |
39.8 |
セグメント情報における海外事業の売上高31百万円は、イネイブラー事業に含まれます。
(2）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加しました。これは主に現金及び預金が56百万円増加したことによるものです。固定資産は451百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加しました。これは主に有形固定資産が13百万円、無形固定資産が105百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は2,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加しました。これは主に未払法人税等が39百万円減少した一方、買掛金が187百万円増加したことによるものです。固定負債は29百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加しました。これは長期前受収益が5百万円増加したことによるものです。
この結果、負債は1,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は434百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は16.3％（前連結会計年度末は14.2％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は1,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは134百万円の収入（前年同四半期は216百万円の収入）となりました。これは主に仕入債務が187百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは132百万円の支出（前年同四半期は14百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出66百万円、無形固定資産の取得による支出65百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは54百万円の収入（前年同四半期は54百万円の収入）となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入60百万円によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は37百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。