第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南公認会計士共同事務所　公認会計士　山野井　俊明氏、公認会計士　山川　貴生氏による四半期レビューを受けています。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しています。

第25期連結会計年度

監査法人元和

第26期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間

城南公認会計士共同事務所　公認会計士　山野井　俊明氏、公認会計士　山川　貴生氏

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,025,466

1,082,350

売掛金

338,688

342,682

商品

74,997

79,667

貯蔵品

51

38

未収入金

42

17

その他

86,139

99,961

貸倒引当金

△3,717

△3,773

流動資産合計

1,521,668

1,600,944

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

82,357

82,347

減価償却累計額

△82,357

△82,347

建物（純額）

－

－

車両運搬具

9,794

9,794

減価償却累計額

△9,794

△9,794

車両運搬具（純額）

－

－

工具、器具及び備品

749,510

752,750

減価償却累計額

△730,277

△732,323

工具、器具及び備品（純額）

19,232

20,426

リース資産

263,727

263,727

減価償却累計額

△263,727

△263,727

リース資産（純額）

－

－

建設仮勘定

65,477

78,129

有形固定資産合計

84,710

98,555

無形固定資産

 

 

特許権

2,573

3,456

商標権

947

2,277

ソフトウエア

26,175

38,303

ソフトウエア仮勘定

20,184

111,606

無形固定資産合計

49,880

155,643

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

56,990

58,627

敷金及び保証金

138,642

138,294

その他

120

211

投資その他の資産合計

195,753

197,132

固定資産合計

330,344

451,331

繰延資産

 

 

株式交付費

1,432

1,144

社債発行費

4,051

3,523

繰延資産合計

5,483

4,667

資産合計

1,857,497

2,056,943

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

775,032

962,462

１年内返済予定の長期借入金

9,600

4,200

未払金

145,500

140,513

未払法人税等

51,846

11,913

前受収益

154,770

148,995

預り金

26,942

27,675

買付契約評価引当金

218,829

218,544

その他

109,656

79,292

流動負債合計

1,492,178

1,593,598

固定負債

 

 

長期前受収益

23,969

29,277

固定負債合計

23,969

29,277

負債合計

1,516,147

1,622,875

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,528,440

4,528,440

資本剰余金

2,868,630

2,911,160

利益剰余金

△7,272,002

△7,243,178

自己株式

△2,192

△2,192

株主資本合計

122,876

194,230

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

140,788

142,023

その他の包括利益累計額合計

140,788

142,023

新株予約権

38,690

45,951

非支配株主持分

38,994

51,862

純資産合計

341,349

434,067

負債純資産合計

1,857,497

2,056,943

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

755,893

1,056,460

売上原価

556,407

638,440

売上総利益

199,485

418,020

販売費及び一般管理費

394,829

393,880

営業利益又は営業損失（△）

△195,343

24,139

営業外収益

 

 

受取利息

22

－

持分法による投資利益

885

1,629

雑収入

719

766

営業外収益合計

1,627

2,396

営業外費用

 

 

支払利息

132

22

株式交付費償却

741

287

社債発行費償却

653

528

為替差損

2,000

452

その他

656

0

営業外費用合計

4,184

1,291

経常利益又は経常損失（△）

△197,900

25,244

特別損失

 

 

和解金

28,122

－

特別損失合計

28,122

－

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△226,022

25,244

法人税、住民税及び事業税

1,022

1,022

法人税等合計

1,022

1,022

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△227,045

24,221

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△15

△4,603

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△227,029

28,824

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△227,045

24,221

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

2,433

1,235

その他の包括利益合計

2,433

1,235

四半期包括利益

△224,611

25,457

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△224,595

30,060

非支配株主に係る四半期包括利益

△15

△4,603

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△226,022

25,244

減価償却費

969

3,899

受取利息及び受取配当金

△22

－

支払利息

132

22

持分法による投資損益（△は益）

△885

△1,629

為替差損益（△は益）

2,491

1,238

売上債権の増減額（△は増加）

47,852

△3,778

棚卸資産の増減額（△は増加）

△31,292

△5,655

仕入債務の増減額（△は減少）

345,092

187,389

未収入金の増減額（△は増加）

127,764

24

前受収益の増減額（△は減少）

△7,683

△5,812

長期前受収益の増減額（△は減少）

△728

5,283

未払又は未収消費税等の増減額

△686

△47,329

その他

△8,004

△19,470

小計

248,976

139,427

利息及び配当金の受取額

22

－

利息の支払額

△132

△22

法人税等の支払額

△4,480

△4,630

和解金の支払額

△28,122

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

216,263

134,775

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,956

△66,337

無形固定資産の取得による支出

△10,661

△65,932

敷金及び保証金の差入による支出

△22

△0

その他

－

△91

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,641

△132,361

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

31,706

－

長期借入金の返済による支出

△5,400

△5,400

新株予約権の発行による収入

4,047

－

リース債務の返済による支出

△315

－

非支配株主からの払込みによる収入

24,500

60,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

54,539

54,600

現金及び現金同等物に係る換算差額

139

△129

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

256,301

56,883

現金及び現金同等物の期首残高

651,419

1,025,466

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 907,721

※ 1,082,350

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残高に与える影響はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。） 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した会計上の見積りの仮定は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性や収束時期が見通せない状況が継続していることから、変更していません。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年６月30日）

現金及び預金勘定

907,721千円

1,082,350千円

現金及び現金同等物

907,721

1,082,350

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

（単位：千円）

 

日本事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

718,931

36,961

755,893

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

718,931

36,961

755,893

セグメント利益又は損失（△）

40,485

△6,557

33,927

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

33,927

セグメント間取引消去

－

全社費用（注）

△229,271

ソフトウェアの調整額

－

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△195,343

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

（単位：千円）

 

日本事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

1,025,332

31,128

1,056,460

セグメント間の内部売上高又は振替高

389

－

389

計

1,025,721

31,128

1,056,850

セグメント利益又は損失（△）

248,084

△3,404

244,679

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

244,679

セグメント間取引消去

－

全社費用（注）

△220,503

その他

△35

四半期連結損益計算書の営業利益

24,139

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

MVNO事業

610,889

イネイブラー事業

445,571

顧客との契約から生じる収益

1,056,460

その他の収益

－

外部顧客への売上高

1,056,460

セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。

イネイブラー事業の売上高は、日本事業414,442千円、海外事業31,128千円です。

 

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年６月30日)

(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

△1円38銭

0円17銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△227,029

28,824

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△227,029

28,824

普通株式の期中平均株式数（株）

164,243,235

164,243,235

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

0円17銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

1,421,600

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第５回新株予約権（第三者割当て）

　普通株式　 17,770,000株

第20回新株予約権（ストックオプション）

　普通株式　  3,352,200株

 

 

 

第20回新株予約権（ストックオプション）

　普通株式　  3,326,400株

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

 

２【その他】

訴訟

当社は、2018年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されました。

 

① 訴訟の提起があった年月日

2018年７月31日（東京地方裁判所）

 

② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

名称　　　　：Quanta Computer Inc.

住所　　　　：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan

代表者の氏名：Barry Lam, Chairman

 

③ 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯

当社は、2015年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しました。

しかしながら、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、当社が約１万4,000台の受領を拒絶したところ、Quantaは、2016年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約216万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。

これに対し、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）を争い米国訴訟の却下を申し立てるとともに、2016年９月26日、東京地方裁判所において、日本法に基づき、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償請求等として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本訴」という）を提起しました。

本訴の審理は、米国訴訟の帰趨が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、2018年４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州にはForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により裁判管轄が認められないことで確定しました。

これを受け、Quantaは、2018年７月31日、本訴に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金約216万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害約330万米ドル及び③支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル、並びに①及び②に対する遅延損害金の支払い等を求める訴訟を提起しました。

 

④ 訴訟の経過

本訴及び反訴（以下、総称して「本件訴訟」という）の審理を開始するにあたり、東京地方裁判所で審理の準拠法が争われた結果、本件契約の定めに従い米国カリフォルニア州法によるものとされたため、当社は、2020年２月７日、東京地方裁判所に訴えの変更の申立てを行い、本訴の請求内容を、米国カリフォルニア州法に基づく約９億4,200万円の損害賠償請求に変更しました。

また、Quantaは、2021年１月20日、訴えの一部（支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル）を取下げ、反訴請求の金額は、約546万米ドル及びこれに対する遅延損害金となりました。

本件訴訟は、引き続き、東京地方裁判所で審理されています。

 

⑤ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額

訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求

請求金額　：546万6,621.32米ドル及びこれに対する遅延損害金