当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）経営成績の状況
当社は、2020年6月の総務大臣裁定を受け、同年7月に「日本通信SIM」という新たなブランドを立ち上げ、独立系MVNO事業者として初めて、大手携帯事業者と同等の音声定額プランの提供を開始しました。「日本通信SIM」は、現在においても、安定的に収益を確保しています。当社は、2021年6月に、6割を占めるとされる平均的ユーザー向けに「合理的みんなのプラン（データ6GB、音声70分込み、月額基本料1,390円（税込み））」を投入するなど、引き続き、同ブランドの強化による競争力の確保に努めています。
また、当社は、他社の事業を支援するイネイブラーとして、安全・安心・便利にデータを運ぶ（通信する）サービスを提供しています。当社がMVNEとしてMVNOパートナーに提供するモバイル通信サービスがその多くを占めますが、他に、金融機関等に対し、セキュリティを確保したSIM間通信などの閉域網サービスやバックアップ回線を確保した2モジュールルーター等によるサービスを提供しているほか、PCI-DSSの認定を受け、クレジットカード非保持化対応のサービスを提供しています。
さらに、当社は、中長期的な成長ドライバーであるFinTechプラットフォーム「FPoS」の商用化に向けた準備を進めています。当社は、当第2四半期連結累計期間（以下、「当四半期」という）までに、FPoSの事業主体であるmy FinTech株式会社の株主構成を強化し、新たにデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社および株式会社クライムの資本参加を得ることで、戦略立案および技術開発の両面からFPoS事業を推進する体制を整えました。my FinTech株式会社は、2021年1月に電子署名法に基づく認定を申請しており、認定された場合は、スマートフォンに搭載する電子証明書として初めての電子署名法の認定になります。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、 日本社会のデジタル化の遅れが浮き彫りになっていますが、安全性と利便性を備えたデジタルIDが存在しないことが、デジタル化を進められない大きな要因です。FPoSはデジタルIDとしても有用であり、多方面から期待が寄せられています。
当社グループの当四半期の売上高は2,204百万円となり、前第2四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という）と比較し645百万円（41.4％増）の増収となりました。これは、主に「日本通信SIM」を中心とした音声サービスの売上増によるものですが、イネイブラー事業の売上増も含まれています。
売上原価は1,362百万円となり、前年同四半期と比較し175百万円の増加（14.8％増）となりましたが、売上高の増加に対して売上原価の増加が大幅に抑えられているのは、当社が調達する主力携帯網に関してデータ通信及び音声通話の両方ともに原価ベースで調達できるようになったことによるものです。
売上総利益は841百万円となり、前年同四半期と比較し470百万円の増加（126.8％増）となりました。
営業利益は52百万円（前年同四半期は390百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円（前年同四半期は426百万円の損失）となり、黒字基調を継続しています。
各事業の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
売上高 |
2021年3月期 第2四半期 |
2022年3月期 第2四半期 |
対前年同四半期 増減額 |
対前年同四半期 増減率（％） |
|
MVNO事業 |
831 |
1,237 |
406 |
48.8 |
|
イネイブラー事業 |
727 |
966 |
239 |
32.9 |
|
計 |
1,558 |
2,204 |
645 |
41.4 |
セグメント情報における海外事業の売上高58百万円は、イネイブラー事業に含まれます。
(2）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少しました。これは主に現金及び預金が158百万円減少したことによるものです。固定資産は482百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円増加しました。これは主に有形固定資産が25百万円、無形固定資産が123百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円減少しました。これは主に買掛金が81百万円、未払金が60百万円、未払法人税等が25百万円、前受収益が34百万円減少したことによるものです。固定負債は32百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加しました。これは長期前受収益が8百万円増加したことによるものです。
この結果、負債は1,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は569百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は23.4％（前連結会計年度末は14.2％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は867百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは94百万円の支出（前年同四半期は59百万円の支出）となりました。これは主に仕入債務が81百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは214百万円の支出（前年同四半期は25百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出87百万円、無形固定資産の取得による支出124百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは150百万円の収入（前年同四半期は48百万円の収入）となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入160百万円によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は74百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。