１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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未収入金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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車両運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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特許権 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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|
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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社債発行費 |
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|
繰延資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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預り金 |
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買付契約評価引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
長期未払金 |
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|
|
長期前受収益 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
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|
|
雑収入 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
株式交付費償却 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
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為替差損 |
|
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前受収益の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期前受収益の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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和解金の支払額 |
△ |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名
JCI US Inc.
JCI Europe Communications Limited
コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社
クルーシステム株式会社
my FinTech株式会社
セキュアＩＤ株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
会社名 H.I.S.Mobile株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
|
工具、器具及び備品 |
３～10年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
ロ 買付契約評価引当金
将来の棚卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
イ MVNO事業
MVNO事業は、当社グループがMVNOとして自社ブランドによりモバイル通信サービスを提供する事業です。通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されると判断しているため、収益は当該履行義務が充足される契約期間にわたり計上しています。通信機器の販売は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しています。
ロ イネイブラー事業
イネイブラー事業は、当社グループが国内外で各パートナーの要望に応じたモバイル通信サービスやモバイルソリューションを提供する事業です。主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、MVNO事業と同様です。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物は、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
免税事業者に該当する一部連結子会社については税込方式によっています。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。） 等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「雑損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた932千円は、「新株予約権発行費」649千円、「雑損失」283千円として組み替えています。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について不確定要素が多いものの、当社グループでは入手可能な情報等を踏まえ、一定期間にわたり影響が継続すると仮定し、減損損失の判定等の会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
※ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
56,990千円 |
63,281千円 |
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれています。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
△ |
|
※２ 売上原価に含まれる買付契約評価引当金繰入額（△は戻入益）
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
4,059千円 |
45,121千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※４ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
車両運搬具 |
－ |
100千円 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
164,258,239 |
－ |
－ |
164,258,239 |
|
合計 |
164,258,239 |
－ |
－ |
164,258,239 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,004 |
－ |
－ |
15,004 |
|
合計 |
15,004 |
－ |
－ |
15,004 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
第５回新株予約権（第三者割当て） |
普通株式 |
－ |
17,770 |
－ |
17,770 |
8,529 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
30,160 |
|
合計 |
－ |
－ |
17,770 |
－ |
17,770 |
38,690 |
|
（注）第５回新株予約権（第三者割当て）の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
164,258,239 |
－ |
－ |
164,258,239 |
|
合計 |
164,258,239 |
－ |
－ |
164,258,239 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,004 |
－ |
－ |
15,004 |
|
合計 |
15,004 |
－ |
－ |
15,004 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
第５回新株予約権（第三者割当て） |
普通株式 |
17,770 |
－ |
－ |
17,770 |
8,529 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
59,335 |
|
合計 |
－ |
17,770 |
－ |
－ |
17,770 |
67,864 |
|
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,025,466 |
千円 |
928,688 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,025,466 |
|
928,688 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として移動体通信事業における設備（工具、器具及び備品）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
１年内 |
131,859 |
54,941 |
|
１年超 |
54,941 |
－ |
|
合計 |
186,800 |
54,941 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な銀行預金と投資適格格付けのＭＭＦに限定しています。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引開始時に信用調査を行うほか、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っています。
買掛金、未払金はそのほとんどが２カ月以内の支払期日です。
長期借入金は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）において連結貸借対照表計上額と時価との間に差額のある金融商品はありません。現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。また、投資有価証券（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額56,990千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額63,281千円）は、市場価格のない株式です。
金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,025,466 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
338,688 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,364,154 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
928,688 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
378,641 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,307,329 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
30,160 |
29,174 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
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|
第20回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数（注１） |
当社取締役 ７名 当社監査役 ３名 当社執行役員 ６名 当社従業員 86名 当社子会社従業員 13名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注２） |
普通株式 3,352,200株 |
|
付与日 |
2020年４月10日 |
|
権利確定条件 |
（注３） |
|
対象勤務期間 |
（注３） |
|
権利行使期間 |
2020年４月10日から2027年４月10日まで |
（注）１．当社は、退職等による付与対象者数の減少に伴い、2020年８月６日開催の取締役会において、付与対象者を減少させる決議を行っているため、当該決議後の内容を記載しています。
２．株式数に換算して記載しています。
３．①権利行使期間に関する条件
本新株予約権は、権利行使期間にかかわらず、新株予約権発行決議に基づき当社と新株予約権付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約に基づき、当該契約に定める起算日から一定期間経過後の各応当日に本新株予約権の各一定割合について新株予約権の行使が可能となるものとし、本新株予約権の全てが行使可能となるためには５年間を要するものとする。
②権利喪失事由
(ⅰ) 新株予約権者は、次の(a)から(e)までのいずれかに該当した場合は、権利行使可能となっているか否かを問わず、直ちに本新株予約権を全て喪失する。
(a) 禁錮以上の刑に処せられた場合
(b) 当社もしくは子会社の就業規則により解雇された場合、または、解雇に相当する事由があり、当社との信頼関係が毀損されたと認められる場合
(c) 当社または子会社に提出した秘密保持誓約書に規定する競業事業に自ら従事し、または、同競業事業を目的とする会社等の役職員に就任した場合（当社から事前に書面による承諾を得た場合を除く）
(d) 新株予約権者に不正行為、法令もしくは社内規程等の違反、または、職務上の義務違反もしくは懈怠があり、当社が新株予約権者に対して新株予約権の喪失を通知した場合
(e) 当社または当社の関連会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社が認めた場合
(ⅱ) 当社は、新株予約権者が上記(ⅰ)の事由に該当するおそれがあると認められる場合、新株予約権者が上記(ⅰ)の事由に該当するか否かを確定するために当社が必要と認める間、新株予約権者が本新株予約権を喪失するかどうかの判断を留保し、新株予約権者による権利行使を停止することができる。
③定年退職
新株予約権者が定年により当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位から退職した場合、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その期間を権利行使期間の末日を限度として延長することができる。
④定年前退職
新株予約権者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位を喪失した場合（ただし、上記②及び③に定める場合を除く）、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その期間を権利行使期間の末日を限度として延長することができる。
⑤相続人による権利行使
(ⅰ) 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りではない。
(ⅱ) 新株予約権者の相続人による権利行使方法については、当社所定の手続きに従うものとする。
⑥新株予約権の放棄
新株予約権者が上記②に該当し新株予約権を喪失した場合、及び、上記③または④に該当し権利行使可能となった新株予約権が上記③または④所定の期間内に行使されない場合、新株予約権者またはその相続人は本新株予約権を放棄したものとみなす。
⑦新株予約権の行使に関するその他の制限
(ⅰ) 新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
(ⅱ) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(ⅲ) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
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|
第20回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
2,681,000 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
48,800 |
|
権利確定 |
658,000 |
|
未確定残 |
1,974,200 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
670,200 |
|
権利確定 |
658,000 |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
6,000 |
|
未行使残 |
1,322,200 |
②単価情報
|
|
第20回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
296 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
36 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注) |
2,481,057千円 |
|
2,529,365千円 |
|
減損損失及び減価償却超過額 |
102,044 |
|
51,216 |
|
棚卸資産評価損 |
25,779 |
|
26,163 |
|
貸倒引当金 |
1,111 |
|
807 |
|
買付契約評価引当金 |
67,005 |
|
80,821 |
|
前受収益 |
48,210 |
|
18,692 |
|
その他 |
34,885 |
|
42,166 |
|
繰延税金資産小計 |
2,760,094 |
|
2,749,233 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,481,057 △279,036 |
|
△2,529,365 △219,868 |
|
評価性引当額小計 |
△2,760,094 |
|
△2,749,233 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
－ |
|
－ |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
298 |
－ |
1,682 |
293,353 |
647,565 |
1,538,157 |
2,481,057 |
|
評価性引当額 |
△298 |
－ |
△1,682 |
△293,353 |
△647,565 |
△1,538,157 |
△2,481,057 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
1,682 |
272,499 |
647,565 |
518,949 |
1,088,668 |
2,529,365 |
|
評価性引当額 |
－ |
△1,682 |
△272,499 |
△647,565 |
△518,949 |
△1,088,668 |
△2,529,365 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
－％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
0.20 |
|
住民税均等割 |
－ |
|
2.89 |
|
評価性引当額の増減額 |
－ |
|
△22.85 |
|
持分法投資損益 |
－ |
|
△0.60 |
|
その他 |
－ |
|
△0.08 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
10.18 |
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
MVNO事業 |
2,488,168 |
|
イネイブラー事業 |
2,146,211 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,634,379 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,634,379 |
セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。
イネイブラー事業の売上高は、日本事業2,022,354千円、海外事業123,857千円です。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
338,688 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
378,641 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
178,739 |
|
契約負債（期末残高） |
168,705 |
契約負債は、通信サービスにかかる顧客からの前受収益に関連するものです。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、154,770千円です。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
117,785 |
|
１年超２年以内 |
17,836 |
|
２年超３年以内 |
16,168 |
|
３年超 |
16,915 |
|
合計 |
168,705 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。
当社並びに国内子会社４社及び持分法適用関連会社１社は、主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業 会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。一方、海外では、米国子会社１社及びヨーロッパ子会社１社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に対してサービスを提供する機能及びグループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。
当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社４社を「日本事業」、米国子会社１社及びヨーロッパ子会社１社を「海外事業」とした上で、当社及び米国子会社の一部費用を全社費用としています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
日本事業 |
海外事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
日本事業 |
海外事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,497,933 |
4,634,888 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
△508 |
|
連結財務諸表の売上高 |
3,497,933 |
4,634,379 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
579,481 |
1,173,450 |
|
全社費用（注） |
△828,462 |
△893,923 |
|
調整額（セグメント間取引消去等） |
－ |
△1 |
|
連結財務諸表の営業利益又は損失（△） |
△248,980 |
279,525 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,787,387 |
1,865,292 |
|
全社資産（注） |
70,109 |
79,192 |
|
調整額（セグメント間債権債務消去等） |
－ |
△125 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
1,857,497 |
1,944,359 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産です。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
8,311 |
22,562 |
－ |
－ |
8,311 |
22,562 |
|
持分法適用会社への投資額 |
56,990 |
63,281 |
－ |
－ |
56,990 |
63,281 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
135,585 |
212,732 |
－ |
－ |
135,585 |
212,732 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
3,371,269 |
126,663 |
3,497,933 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
82,537 |
2,173 |
84,710 |
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。
なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
4,510,522 |
123,857 |
4,634,379 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
116,948 |
4,829 |
121,777 |
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。
なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
H.I.S.Mobile株式会社 |
東京都港区 |
50,000 |
日本国内及び日本国外の携帯網を使用するMVNO事業 |
（所有） |
モバイル通信サービスに関する提携 |
データ通信サービス提供等 |
527,480
|
売掛金 未払金
|
54,338 1,920
|
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1.60円 |
3.97円 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△1.66円 |
1.79円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
1.77円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△273,590 |
294,114 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△273,590 |
294,114 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
164,243,235 |
164,243,235 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
1,418,263 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
１株当たり当期純損失であるため、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。 |
第20回新株予約権（ストックオプション） 普通株式 3,296,400株 |
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年６月28日開催の第26回定時株主総会において、下記のとおり「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」について決議しました。
１． 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、当事業年度において、2015年３月期以来７期ぶりに黒字化を達成いたしましたが、2016年３月期からの累積損失により、当事業年度末時点において繰越利益剰余金の欠損額6,817,531千円を計上しており、この欠損を解消するには、なお一定の期間を要します。
そのため、今般、欠損を解消して財務体質の健全化を図るため、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。
具体的には、会社法第447条第１項に基づき資本金の額を減少し、また、会社法第448条第１項に基づき資本準備金の額を減少するとともに、これらをその他資本剰余金に振替え、会社法第452条に基づき、増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損の填補に充当します。
２． 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の要領
(1) 資本金の額の減少に関する事項
2022年３月31日現在の資本金の額4,528,440千円のうち4,028,440千円を減少させ、その減少額全額をその他資本剰余金に振替え、減少後の資本金の額を500,000千円とします。
|
① 減少する資本金の額 |
4,028,440千円 |
|
② 増加する剰余金の項目及び額 |
|
|
その他資本剰余金 |
4,028,440千円 |
|
③ 資本金の額の減少の効力発生日 |
2022年８月10日 |
(2) 資本準備金の額の減少に関する事項
2022年３月31日現在の資本準備金の額2,868,630千円のうち2,789,090千円を減少させ、その減少額全額をその他資本剰余金に振替え、減少後の資本準備金の額を79,540千円とします。
|
① 減少する資本準備金の額 |
2,789,090千円 |
|
② 増加する剰余金の項目及び額 |
|
|
その他資本剰余金 |
2,789,090千円 |
|
③ 資本準備金の額の減少の効力発生日 |
2022年８月10日 |
(3) 剰余金の処分に関する事項
資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損の填補に充当します。
|
① 減少する剰余金の項目及び額 |
|
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その他資本剰余金 |
6,817,531千円 |
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|
② 増加する剰余金の項目及び額 |
|
|
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繰越利益剰余金 |
6,817,531千円 |
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|
③ 剰余金の処分の効力発生日 |
|
|
|
資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少の効力発生日 |
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３． 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
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(1) 取締役会決議日 |
2022年５月10日 |
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(2) 株主総会決議日 |
2022年６月28日 |
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(3) 債権者異議申述公告日 |
2022年７月８日（予定） |
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(4) 債権者異議申述最終期日 |
2022年８月８日（予定） |
|
(5) 効力発生日 |
2022年８月10日（予定） |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
9,600 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,600 |
－ |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。
該当事項はありません。
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,056,460 |
2,204,069 |
3,386,845 |
4,634,379 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
25,244 |
56,316 |
205,819 |
299,038 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
28,824 |
64,794 |
217,624 |
294,114 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
0.17 |
0.39 |
1.32 |
1.79 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
0.17 |
0.21 |
0.93 |
0.46 |
② 訴訟
当社は、2018年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されました。
(ⅰ) 訴訟の提起があった年月日
2018年７月31日（東京地方裁判所）
(ⅱ) 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名（上記(ⅰ)の時点）
名称 ：Quanta Computer Inc.
住所 ：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan
代表者の氏名：Barry Lam, Chairman
(ⅲ) 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯
当社は、2015年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しましたが、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、本件製品約１万4,000台の受領を拒絶しました。
これに対し、Quantaは、2016年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約216万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。
そのため、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）をForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により争い、米国訴訟の却下を申し立てるとともに、2016年９月26日、東京地方裁判所において、日本法に基づき、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償請求等として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本訴」という）を提起しました。
本訴の審理は、米国訴訟が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、2018年４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州には裁判管轄が認められないことで確定しました。
これを受け、Quantaは、2018年７月31日、本訴に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金約216万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害約330万米ドル及び③支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル、並びに①及び②に対する遅延損害金の支払い等を求める訴訟を提起しました。
(ⅳ) 訴訟の経過
本訴及び反訴（以下、総称して「本件訴訟」という）の審理を開始するにあたり、東京地方裁判所で準拠法が争われた結果、本件契約の定めに従い米国カリフォルニア州法によるものとされたため、当社は、2020年２月７日、東京地方裁判所に訴えの変更の申立てを行い、本訴の請求内容を、米国カリフォルニア州法に基づく約９億4,200万円の損害賠償請求に変更しました。
また、Quantaは、2021年１月20日、訴えの一部（支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル）を取下げ、反訴請求の金額は、約546万米ドル及びこれに対する遅延損害金となりました。
本件訴訟は、引き続き、東京地方裁判所で審理されています。
(ⅴ) 訴訟の内容及び損害賠償請求金額
訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求
請求金額 ：546万6,621.32米ドル及びこれに対する遅延損害金