|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
買付契約評価引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
株式交付費償却 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
||
|
Ⅰ 期首棚卸高 |
|
76,151 |
|
|
48,244 |
|
|
|
Ⅱ 当期商品仕入高 |
|
152,497 |
|
|
178,341 |
|
|
|
Ⅲ 他勘定振替高 |
※１ |
16,396 |
|
|
4,927 |
|
|
|
Ⅳ 期末棚卸高 |
|
48,244 |
164,007 |
7.6 |
15,871 |
205,787 |
7.7 |
|
Ⅴ 通信回線料金等 |
|
|
52,611 |
2.4 |
|
33,416 |
1.3 |
|
Ⅵ データサービス原価 |
|
|
1,438,844 |
66.5 |
|
1,838,927 |
69.0 |
|
Ⅶ 買付契約評価引当金繰入額 |
|
|
4,059 |
0.2 |
|
45,121 |
1.7 |
|
Ⅷ その他の経費 |
※２ |
|
504,463 |
23.3 |
|
540,983 |
20.3 |
|
売上原価 |
|
|
2,163,986 |
100.0 |
|
2,664,235 |
100.0 |
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっています。
（注）※１. 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。 （単位：千円）
|
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
固定資産への振替 |
11,605 |
4,690 |
|
消耗品勘定等への振替 |
297 |
79 |
|
その他 |
4,493 |
156 |
|
計 |
16,396 |
4,927 |
※２. その他の経費の内訳は次のとおりです。 （単位：千円）
|
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
減価償却費 |
5,328 |
15,821 |
|
業務委託料 |
125,101 |
123,510 |
|
その他 |
374,033 |
401,651 |
|
計 |
504,463 |
540,983 |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法に基づく原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 買付契約評価引当金
将来の棚卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(1) MVNO事業
MVNO事業は、当社がMVNOとして自社ブランドによりモバイル通信サービスを提供する事業です。通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されると判断しているため、収益は当該履行義務が充足される契約期間にわたり計上しています。通信機器の販売は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
(2) イネイブラー事業
イネイブラー事業は、当社が国内外で各パートナーの要望に応じたモバイル通信サービスやモバイルソリューションを提供する事業です。主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、MVNO事業と同様です。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。） 等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「雑損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた932千円は、「新株予約権発行費」649千円、「雑損失」282千円として組み替えています。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について不確定要素が多いものの、当社では入手可能な情報等を踏まえ、一定期間にわたり影響が継続すると仮定し、減損損失の判定等の会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
131,048千円 |
288,284千円 |
|
長期金銭債権 |
189,257 |
208,484 |
|
短期金銭債務 |
156,090 |
178,075 |
|
長期金銭債務 |
250,000 |
250,000 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
198,401千円 |
527,480千円 |
|
営業費用 |
241,174 |
159,049 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
999 |
999 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4％、当事業年度3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度97％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
販売代理店手数料 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
|
子会社株式 関連会社株式 |
436,970 40,000 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 関連会社株式 |
436,970 40,000 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
1,993,428千円 |
|
1,972,276千円 |
|
関係会社株式評価損 |
926,863 |
|
926,863 |
|
減損損失 |
102,769 |
|
51,940 |
|
棚卸資産評価損 |
25,427 |
|
25,773 |
|
買付契約評価引当金 |
67,005 |
|
80,821 |
|
前受収益 |
43,861 |
|
－ |
|
貸倒引当金 |
58,953 |
|
64,574 |
|
その他 |
32,687 |
|
40,055 |
|
繰延税金資産小計 |
3,250,996 |
|
3,162,304 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,993,428 △1,257,567 |
|
△1,972,276 △1,190,028 |
|
評価性引当額小計 |
△3,250,996 |
|
△3,162,304 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
－％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
1.38 |
|
住民税均等割 |
－ |
|
2.17 |
|
評価性引当額の増減額 |
－ |
|
△25.66 |
|
その他 |
－ |
|
△0.03 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
8.48 |
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年６月28日開催の第26回定時株主総会において、下記のとおり「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」について決議しました。
１． 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、当事業年度において、2015年３月期以来７期ぶりに黒字化を達成いたしましたが、2016年３月期からの累積損失により、当事業年度末時点において繰越利益剰余金の欠損額6,817,531千円を計上しており、この欠損を解消するには、なお一定の期間を要します。
そのため、今般、欠損を解消して財務体質の健全化を図るため、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。
具体的には、会社法第447条第１項に基づき資本金の額を減少し、また、会社法第448条第１項に基づき資本準備金の額を減少するとともに、これらをその他資本剰余金に振替え、会社法第452条に基づき、増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損の填補に充当します。
２． 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の要領
(1) 資本金の額の減少に関する事項
2022年３月31日現在の資本金の額4,528,440千円のうち4,028,440千円を減少させ、その減少額全額をその他資本剰余金に振替え、減少後の資本金の額を500,000千円とします。
|
① 減少する資本金の額 |
4,028,440千円 |
|
② 増加する剰余金の項目及び額 |
|
|
その他資本剰余金 |
4,028,440千円 |
|
③ 資本金の額の減少の効力発生日 |
2022年８月10日 |
(2) 資本準備金の額の減少に関する事項
2022年３月31日現在の資本準備金の額2,868,630千円のうち2,789,090千円を減少させ、その減少額全額をその他資本剰余金に振替え、減少後の資本準備金の額を79,540千円とします。
|
① 減少する資本準備金の額 |
2,789,090千円 |
|
② 増加する剰余金の項目及び額 |
|
|
その他資本剰余金 |
2,789,090千円 |
|
③ 資本準備金の額の減少の効力発生日 |
2022年８月10日 |
(3) 剰余金の処分に関する事項
資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損の填補に充当します。
|
① 減少する剰余金の項目及び額 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
6,817,531千円 |
|
|
② 増加する剰余金の項目及び額 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
6,817,531千円 |
|
|
③ 剰余金の処分の効力発生日 |
|
|
|
資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少の効力発生日 |
|
|
３． 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
|
(1) 取締役会決議日 |
2022年５月10日 |
|
(2) 株主総会決議日 |
2022年６月28日 |
|
(3) 債権者異議申述公告日 |
2022年７月８日（予定） |
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(4) 債権者異議申述最終期日 |
2022年８月８日（予定） |
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(5) 効力発生日 |
2022年８月10日（予定） |
（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
－ |
857 |
－ |
38 |
818 |
73,899 |
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車両運搬具 |
－ |
2,413 |
－ |
267 |
2,145 |
4,881 |
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工具、器具及び備品 |
17,059 |
16,345 |
－ |
9,514 |
23,890 |
510,827 |
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リース資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
263,727 |
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計 |
17,059 |
19,616 |
－ |
9,821 |
26,854 |
853,336 |
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無形固定資産 |
商標権 |
947 |
1,389 |
－ |
240 |
2,097 |
－ |
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ソフトウェア |
20,358 |
35,617 |
－ |
8,492 |
47,483 |
－ |
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ソフトウェア仮勘定 |
12,015 |
24,711 |
31,232 |
－ |
5,494 |
－ |
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計 |
33,321 |
61,719 |
31,232 |
8,732 |
55,076 |
－ |
（注）１．工具、器具及び備品の増加は、主としてネットワーク関連機器の購入及び顧客へ貸与するタブレット端末の取得によるものです。
２．ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の増加は、主としてデータ通信サービスにかかるソフトウェアの開発によるものです。
３．ソフトウェア仮勘定の減少は、ソフトウェアへの振替によるものです。
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（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金（流動） |
3,274 |
575 |
1,445 |
2,404 |
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貸倒引当金（固定） |
189,257 |
19,227 |
－ |
208,484 |
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買付契約評価引当金 |
218,829 |
45,121 |
－ |
263,951 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
訴訟
「１ 連結財務諸表等 （２）その他 ② 訴訟」に記載しています。