当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当社は、2020年6月の総務大臣裁定によって、大手携帯事業者から原価ベースで音声サービスを調達することができるようになり、同年7月、「日本通信SIM」という新たなブランドを立ち上げ、独立系MVNO事業者として初めて、大手携帯事業者と同等の音声定額プランの提供を開始しました。
「日本通信SIM」は、安定的に伸長しており、当第3四半期連結累計期間（以下、「当四半期」という）において、売上高は、前第3四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という）と比較して39.9％増加し、営業損益は、244百万円の営業損失であった前年同四半期から一転して199百万円の営業利益となりました。
また、当社は、中長期的な成長ドライバーであるFinTechプラットフォーム「FPoS」の商用化に向けた準備を進めています。当社の子会社であるmy FinTech株式会社（以下、「my FinTech」という）は、2021年1月に、スマートフォン（iPhone及びAndroid）に秘密鍵及び電子証明書を搭載する「my電子証明書」サービスについて、電子署名法第４条が定める特定認証業務の認定を申請していましたが、2021年11月10日、電子署名法に基づく主務大臣の認定を受けることができました。電子署名法に基づく認定を受けたサービスは、当社子会社が認定を受ける前の時点で9件ありますが、スマートフォンに搭載する電子証明書で認定を受けたのは、my FinTechの「my電子証明書」が初めてとなりました。
これに先立ち、2021年9月29日には、住民票等をオンラインで申請する場合の方法に関する総務省令が改正され、マイナンバーカードの電子証明書又は電子署名法の認定を受けた電子証明書のいずれかを用いることが義務付けられました。
なお、群馬県前橋市は、政府が推進するスマートシティプロジェクトの一環として、独自のデジタルIDである「まえばしID」を住民に付与する計画を進めていますが、これには「FPoS」の技術が活用されています。「まえばしID」は、スマートフォンで利用することのできる公式かつ安全なデジタルIDとして、今後、他の地域にも広がっていくことが期待されます。
また、「FPoS」には、地方自治体におけるデジタルIDとしての役割に加えて、金融機関からも、インターネットバンキングのセキュリティを格段と高め、かつマネーロンダリング対策に有効である方法として、強い関心が寄せられています。当社は、my FinTechの株主である戦略パートナーと共に、「FPoS」の金融業界における標準化に取り組んでいます。
以上の結果、当社グループの当四半期の売上高は3,386百万円となり、前年同四半期と比較して965百万円（39.9％増）の増収となりました。これは主に「日本通信SIM」を中心とした音声サービスの売上増及びイネイブラー事業の売上増によるものです。
売上原価は2,017百万円となり、前年同四半期と比較し495百万円の増加（32.5％増）となりました。
売上総利益は1,368百万円となり、前年同四半期と比較し470百万円の増加（52.4％増）となりました。
営業利益は199百万円（前年同四半期は244百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は217百万円（前年同四半期は287百万円の損失）となり、黒字基調を継続しています。
各事業の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
売上高 |
前年同四半期 |
当四半期 |
対前年同四半期 増減額 |
対前年同四半期 増減率（％） |
|
MVNO事業 |
1,309 |
1,842 |
532 |
40.7 |
|
イネイブラー事業 |
1,111 |
1,544 |
432 |
38.9 |
|
計 |
2,421 |
3,386 |
965 |
39.9 |
セグメント情報における海外事業の売上高93百万円（前年同四半期は100百万円）は、イネイブラー事業
に含まれます。
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円減少しました。これは主に現金及び預金が351百万円減少したことによるものです。固定資産は511百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加しました。これは主に有形固定資産が32百万円、無形固定資産が142百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円減少しました。これは主に買掛金が350百万円、未払金が60百万円、未払法人税等が29百万円、前受収益が42百万円減少したことによるものです。固定負債は39百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加しました。これは主に長期前受収益が13百万円増加したことによるものです。
この結果、負債は1,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は717百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は32.9％（前連結会計年度末は14.2％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は673百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円減少しました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは259百万円の支出（前年同四半期は125百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を205百万円計上した一方、仕入債務が351百万円減少、未収入金が111百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは243百万円の支出（前年同四半期は33百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出92百万円、無形固定資産の取得による支出148百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは150百万円の収入（前年同四半期は45百万円の収入）となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入160百万円によるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は111百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。