当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）経営成績の状況
当社は1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。具体的には、携帯通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。
当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資することで、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業を将来の収益の柱に育てる計画です。
① 携帯通信（SIM）事業について
当社は、2020年６月の総務大臣裁定により、ＮＴＴドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金について、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされたことを受け、2020年７月に、大手携帯事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売しました。当社は、適宜、「日本通信SIM」に新たなプランを投入し、売上は継続的に伸長しています。
2022年４月には、「日本通信SIM」において、従来のSIMカードに加えて、スマートフォン等に内蔵されているeSIMを選択することができるようにしています（2022年４月６日公表）。eSIMは、通信サービスの利用に必要な加入者識別情報（プロファイル）を、iPhoneなどのeSIM対応デバイスに遠隔で書き込むことができるSIMであり、従来のようにSIMカードを差し替えることなく携帯事業者を変更することができるものです。
eSIMは、スマートフォンの機能進化が一定水準に達したことで買い替えサイクルが長期化し、また、ウクライナ情勢に伴う物価上昇により、通信費用の見直しを検討するお客様が増加している中、１台のスマートフォンで２回線を同時に利用するお客様、また、１台のスマートフォンで仕事用と個人用の電話番号を分けて利用するお客様等に受け入れられています。
また、当社は、2022年６月に、NTTドコモに音声網の相互接続を申し入れました（2022年６月10日公表）。これは、2021年12月に総務省の情報通信審議会において、MVNOに携帯電話番号（090等）を付与する方針が示されたことを受け、従前から検討していた申入れを行ったものです。当社は、データ通信網と音声通信網の両方を相互接続で調達することで、安定した事業基盤を確保し、技術面及び料金面における自由度を確保した、ネオキャリアとしての事業モデルを目指してまいります。
② ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業について
当社米国子会社は、米国市場で、ローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供する事業を進めています。ローカル携帯網と接続するには、大量かつ高度に専門的なデータをSIMに書き込む必要がありますが、当社は、米国子会社を通じて当該分野における技術及びノウハウを蓄積し、これらを活用することで、パートナー企業や顧客企業が設置するローカル携帯網に接続することのできるSIMを提供しています。ローカル4G/5G事業は、先行する米国市場での実績を生かして、国内においても同様の取り組みを進めていく予定です。
③ スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS）事業について
2021年に政府が発表した「デジタル田園都市国家構想（デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する構想）」において、2022年６月17日にプロジェクトの採択結果が公表され、前橋市、群馬県及び江別市（北海道）が申請したプロジェクトが採択されました。これらの３つの自治体が申請したプロジェクトは、いずれも、当社がFPoSの最初の展開事例として取り組んでいる、まえばしID（仮称）の使用を前提しています。そのため、今年度中に、これらの３つの地域で、FPoSを実装したサービスを展開する計画です。まえばしIDは、スマートフォンを使って、行政手続き等の公的なサービスとその他の民間サービスの両方を一つのIDで利用することができるプラットフォームとして理解していただけるようになっており、当社は、これらの３つの地域での今年度内の実装展開を全面的にサポートしてまいります。
以上のことから、当社グループの当四半期の売上高は1,353百万円となり、前第１四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という）と比較し、297百万円（28.1％増）の増収となりました。これは、MVNO事業における「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長（前年同四半期対比16.7％増）したこと及びパートナーブランドで提供している音声サービスを含むイネイブラー事業の成長（前年同四半期対比43.8％増）により、新規顧客獲得に伴う初期手数料及び月額課金額の増収効果によるものです。
売上原価は767百万円となり、前年度と比較し128百万円の増加（20.2％増）となりました。これは「日本通信SIM」を中心としたユーザー増加に伴い、音声定額・準定額向けサービスの音声卸原価の仕入額が上昇した一方、NTTドコモの帯域増速措置をしたものの、データ通信のキャリアとの接続料の単価が下がったことによる原価低減があり、対前四半期に比べ原価率が改善し、売上総利益率が改善しています。
その結果、売上総利益は586百万円となり、前年度と比較し168百万円の増加（40.3％増）となりました。
営業利益は158百万円（前年同四半期は24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は161百万円（前年同四半期は28百万円）となりました。
各事業の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
売上高 |
前年同四半期 |
当四半期 |
対前年同四半期 増減額 |
対前年同四半期 増減率（％） |
|
MVNO事業 |
610 |
713 |
102 |
16.7 |
|
イネイブラー事業 |
445 |
640 |
195 |
43.8 |
|
計 |
1,056 |
1,353 |
297 |
28.1 |
セグメント情報における海外事業の売上高41百万円（前年同四半期は31百万円）は、イネイブラー事業
に含まれます。
(2）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円増加しました。これは主に売掛金が80百万円、商品が27百万円増加したことによるものです。固定資産は578百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加しました。これは主に無形固定資産が38百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は2,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加しました。固定負債は64百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加しました。これは長期前受収益が11百万円増加したことによるものです。
この結果、負債は1,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は926百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は37.9％（前連結会計年度末は33.6％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は929百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは38百万円の収入（前年同四半期は134百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益180百万円を計上した一方、売上債権の増加が75百万円、未払又は未収消費税等の減少が35百万円、法人税等の支払額が30百万円あったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは41百万円の支出（前年同四半期は132百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出31百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした（前年同四半期は54百万円の収入）。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は37百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
なお、同期間において、変更または終了した経営上の重要な契約はありません。
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会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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日本通信㈱ |
株式会社ＮＴＴドコモ |
日本 |
第３種卸５Ｇサービス（卸タイプ５Ｇ）の提供に関する契約書 |
５Ｇ音声卸サービスに関する契約 |
2022年５月30日から 卸５Ｇサービスの廃止がなされるまで |