当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）経営成績の状況
当社は1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。具体的には、携帯通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。
当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資することで、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業を将来の収益の柱に育てる計画です。
① 携帯通信（SIM）事業について
当社は、2020年６月の総務大臣裁定により、ＮＴＴドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金について、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされたことを受け、2020年７月に、大手携帯事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売しました。「日本通信SIM」の売上は順調に伸長し、大手携帯事業者や大手MVNOからのMNP転入も増えていることから、主回線としての評価をいただけるようになってきていると考えています。
当社は、適宜、「日本通信SIM」に新たなプランを投入していますが、2022年４月には、他のMVNO事業者に先駆けて、スマートフォン等に内蔵されているeSIMへの対応を開始しました（2022年４月６日公表）。eSIMは、通信サービスの利用に必要な加入者識別情報（プロファイル）を、iPhoneなどのeSIM対応デバイスに遠隔で書き込むことができるSIMであり、従来のようにSIMカードを差し替えなくても携帯事業者を変更することができるものです。これにより、１台のスマートフォンで、異なる携帯電話事業者の複数回線を利用することや、個人用と会社用の電話番号を使い分けることができるため、今後ますます普及することが期待されます。
また、当社は、2022年６月に、ＮＴＴドコモに音声網の相互接続を申入れました（2022年6月10日公表）。これは、2021年12月に総務省の情報通信審議会において、MVNOに携帯電話番号（090等）を付与する方針が示されたことを受け、従前から検討していた申入れを行ったものです。当社は、データ通信網と音声通信網の両方を相互接続で調達することで安定した事業基盤を確保し、携帯基地局は保有しないものの、携帯事業者と同等のサービスを提供することのできる「ネオキャリア」を目指します。
② ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業について
当社米国子会社は、米国市場で、ローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供する事業を進めています。ローカル携帯網と接続するには、大量かつ高度に専門的なデータをSIMに書き込む必要がありますが、当社は、米国子会社を通じて当該分野における技術及びノウハウを蓄積し、これらを活用することで、パートナー企業や顧客企業が設置するローカル携帯網に接続することのできるSIMを提供しています。ローカル4G/5G事業は、先行する米国市場での実績を生かして、国内においても同様の取組みを進めています。
③ スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS）事業について
2021年に政府が発表した「デジタル田園都市国家構想（デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一 人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する構想）」において、 2022年６月17日にプロジェクトの採択結果が公表され、前橋市、群馬県及び江別市（北海道）が申請したプロジェクトが採択されました。
このうち、前橋市が申請したプロジェクト「まえばし暮らしテック推進事業」では、群馬県の有力企業および有力金融機関が出資して、めぶくグラウンド株式会社という事業会社を2022年10月６日に設立し、同社が「めぶくID」というデジタルIDを2022年10月21日に発行開始しました。「めぶくID」は、スマートフォンで利用することができ、公的なサービス（行政手続きなど）と民間サービスの両方で利用することができます。
「めぶくID」のプラットフォームはFPoSを実装しており、当社は、FPoSの最初の事例として「めぶくID」をサポートしています。
群馬県及び江別市も「めぶくID」を使用する予定であり、当社は、今年度中に、これらの３つの地域でFPoSを実装したサービスを展開する計画です。
以上のことから、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は2,762百万円となり、前第2四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という）と比較し、558百万円（25.4％増）の増収となりました。これは、主に「日本通信SIM」による音声定額・準定額サービスの売上増によるものです。
売上原価は1,577百万円となり、前年同四半期と比較して214百万円（15.7％増）となりました。当社がＮＴＴドコモから調達する携帯網は、データ通信および音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、売上高の増加に比べて売上原価の増加を大幅に抑えることができるようになっています。
その結果、売上総利益は1,185百万円となり、前年同四半期と比較し344百万円の増加（41.0％増）となりました。
営業利益は293百万円（前年同四半期は52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は301百万円（前年同四半期は64百万円）となりました。
各事業の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
売上高 |
前年同四半期 |
当四半期 |
対前年同四半期 増減額 |
対前年同四半期 増減率（％） |
|
MVNO事業 |
1,237 |
1,477 |
240 |
19.4 |
|
イネイブラー事業 |
966 |
1,285 |
318 |
33.0 |
|
計 |
2,204 |
2,762 |
558 |
25.4 |
セグメント情報における海外事業の売上高67百万円（前年同四半期は58百万円）は、イネイブラー事業に
含まれます。
(2）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ536百万円増加しました。これは主に現金及び預金が429百万円、売掛金が80百万円増加したことによるものです。なお、現金及び預金残高1,358百万円のうち250百万円は、他企業等と共同で設立する株式会社の設立時出資金として出資予定企業等より一時的に預かっているものであり、実質的に使途が制限されています。また、負債の部の預り金残高291百万円に同額の250百万円が含まれています。固定資産は662百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円増加しました。これは主に無形固定資産が67百万円、投資その他の資産が57百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は2,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ666百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円増加しました。これは主に預り金が263百万円、買付契約評価引当金が48百万円増加したことによるものです。固定負債は66百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。これは長期前受収益が14百万円増加したことによるものです。
この結果、負債は1,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ338百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は37.8％（前連結会計年度末は33.6％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は1,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは250百万円の収入（前年同四半期は94百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益335百万円を計上した一方、売上債権の増加が73百万円あったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは75百万円の支出（前年同四半期は214百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出57百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした（前年同四半期は150百万円の収入）。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は71百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。