第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

928,688

1,358,638

売掛金

378,641

458,957

商品

47,552

59,570

貯蔵品

71

64

未収入金

576

543

その他

57,440

73,035

貸倒引当金

△2,692

△4,130

流動資産合計

1,410,277

1,946,680

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

84,111

86,193

減価償却累計額

△83,292

△85,041

建物（純額）

818

1,152

車両運搬具

7,027

7,027

減価償却累計額

△4,881

△5,238

車両運搬具（純額）

2,145

1,788

工具、器具及び備品

795,689

858,258

減価償却累計額

△766,969

△822,611

工具、器具及び備品（純額）

28,719

35,646

リース資産

263,727

263,727

減価償却累計額

△263,727

△263,727

リース資産（純額）

－

－

建設仮勘定

90,093

90,140

有形固定資産合計

121,777

128,727

無形固定資産

 

 

特許権

3,834

5,127

商標権

2,097

3,425

ソフトウエア

73,999

109,195

ソフトウエア仮勘定

125,984

155,176

無形固定資産合計

205,916

272,924

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

63,281

71,034

敷金及び保証金

140,335

145,146

その他

456

45,005

投資その他の資産合計

204,073

261,186

固定資産合計

531,767

662,838

繰延資産

 

 

株式交付費

376

63

社債発行費

1,937

880

繰延資産合計

2,313

944

資産合計

1,944,359

2,610,463

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

421,105

435,013

未払金

85,270

103,563

未払法人税等

62,055

70,283

前受収益

117,785

116,821

預り金

27,918

291,140

買付契約評価引当金

263,951

312,306

その他

127,992

101,919

流動負債合計

1,106,078

1,431,047

固定負債

 

 

長期未払金

2,149

1,952

長期前受収益

50,920

64,937

固定負債合計

53,070

66,889

負債合計

1,159,149

1,497,937

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,528,440

529,260

資本剰余金

2,977,376

220,827

利益剰余金

△6,977,888

140,766

自己株式

△2,192

△2,192

株主資本合計

525,737

888,662

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

126,815

97,164

その他の包括利益累計額合計

126,815

97,164

新株予約権

67,864

81,605

非支配株主持分

64,792

45,093

純資産合計

785,210

1,112,525

負債純資産合計

1,944,359

2,610,463

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

売上高

2,204,069

2,762,949

売上原価

1,362,988

1,577,123

売上総利益

841,080

1,185,825

販売費及び一般管理費

※ 788,450

※ 891,984

営業利益

52,629

293,841

営業外収益

 

 

受取利息

5

4

為替差益

2,463

33,611

持分法による投資利益

1,752

7,571

雑収入

1,144

1,792

営業外収益合計

5,365

42,980

営業外費用

 

 

支払利息

28

286

株式交付費償却

575

312

社債発行費償却

1,057

1,057

雑損失

16

92

営業外費用合計

1,677

1,747

経常利益

56,316

335,074

税金等調整前四半期純利益

56,316

335,074

法人税、住民税及び事業税

2,045

53,649

法人税等合計

2,045

53,649

四半期純利益

54,271

281,424

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△10,522

△19,699

親会社株主に帰属する四半期純利益

64,794

301,123

 

【第２四半期連結会計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結会計期間

(自　2021年７月１日

　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結会計期間

(自　2022年７月１日

　至　2022年９月30日)

売上高

1,147,608

1,409,187

売上原価

724,547

809,888

売上総利益

423,060

599,299

販売費及び一般管理費

394,570

463,866

営業利益

28,489

135,432

営業外収益

 

 

受取利息

5

4

為替差益

2,916

12,370

持分法による投資利益

122

6,249

雑収入

377

774

営業外収益合計

3,421

19,398

営業外費用

 

 

支払利息

6

33

株式交付費償却

287

95

社債発行費償却

528

528

雑損失

15

55

営業外費用合計

838

712

経常利益

31,072

154,118

税金等調整前四半期純利益

31,072

154,118

法人税、住民税及び事業税

1,022

24,393

法人税等合計

1,022

24,393

四半期純利益

30,050

129,725

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△5,919

△10,034

親会社株主に帰属する四半期純利益

35,969

139,759

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

四半期純利益

54,271

281,424

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△1,388

△29,651

その他の包括利益合計

△1,388

△29,651

四半期包括利益

52,883

251,773

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

63,405

271,472

非支配株主に係る四半期包括利益

△10,522

△19,699

 

【第２四半期連結会計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結会計期間

(自　2021年７月１日

　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結会計期間

(自　2022年７月１日

　至　2022年９月30日)

四半期純利益

30,050

129,725

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△2,624

△11,645

その他の包括利益合計

△2,624

△11,645

四半期包括利益

27,426

118,079

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

33,345

128,114

非支配株主に係る四半期包括利益

△5,919

△10,034

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

    

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

56,316

335,074

減価償却費

8,688

17,998

受取利息及び受取配当金

△5

△4

支払利息

28

286

持分法による投資損益（△は益）

△1,752

△7,571

為替差損益（△は益）

△1,591

△35,263

売上債権の増減額（△は増加）

△2,641

△73,711

棚卸資産の増減額（△は増加）

4,202

△9,210

仕入債務の増減額（△は減少）

△81,835

12,111

未収入金の増減額（△は増加）

△6,920

35

前受収益の増減額（△は減少）

△34,977

△6,116

長期前受収益の増減額（△は減少）

8,324

4,083

未払又は未収消費税等の増減額

△42,328

△38,808

その他

5,135

79,045

小計

△89,356

277,949

利息及び配当金の受取額

5

4

利息の支払額

△28

△67

法人税等の支払額

△4,630

△27,838

営業活動によるキャッシュ・フロー

△94,010

250,047

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△87,651

△16,673

無形固定資産の取得による支出

△124,639

△57,753

敷金及び保証金の回収による収入

－

3,013

敷金及び保証金の差入による支出

△2,203

△3,650

その他

△336

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△214,831

△75,065

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△9,600

－

非支配株主からの払込みによる収入

160,050

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

150,450

－

現金及び現金同等物に係る換算差額

246

4,967

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△158,145

179,950

現金及び現金同等物の期首残高

1,025,466

928,688

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 867,320

※ 1,108,638

 

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した会計上の見積りの仮定は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性や収束時期が見通せない状況が継続していることから、変更していません。

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

　　至  2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年９月30日）

給料手当

364,210千円

393,808千円

貸倒引当金繰入額

463

916

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

現金及び預金勘定

867,320千円

1,358,638千円

出資に係る預り金

－

△250,000

現金及び現金同等物

867,320

1,108,638

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、連結子会社であるmy FinTech株式会社が第三者割当増資を実施したため、資本剰余金が108,746千円増加しました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,977,376千円となっています。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、財務体質の健全化を図るため、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。具体的には2022年８月10日に、前連結会計年度末の資本金の額4,528,440千円のうち4,028,440千円を、資本準備金2,868,630千円のうち2,789,090千円を減少させ、その減少額全額をその他資本剰余金に振替え、増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損の填補に充当しました。また、 2022年8月15日に譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ29,260千円、その他資本剰余金が3,281千円増加しました。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金の額は529,260千円、資本剰余金の額は220,827千円となりました。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

日本事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,145,681

58,387

2,204,069

セグメント間の内部売上高又は振替高

389

－

389

計

2,146,071

58,387

2,204,458

セグメント利益又は損失（△）

503,079

△11,368

491,710

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

491,710

セグメント間取引消去

－

全社費用（注）

△439,057

その他

△23

四半期連結損益計算書の営業利益

52,629

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

日本事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,695,769

67,180

2,762,949

セグメント間の内部売上高又は振替高

453

－

453

計

2,696,222

67,180

2,763,402

セグメント利益又は損失（△）

830,493

△10,047

820,445

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

820,445

セグメント間取引消去

2

全社費用（注）

△526,330

その他

△276

四半期連結損益計算書の営業利益

293,841

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

MVNO事業

1,237,358

イネイブラー事業

966,711

顧客との契約から生じる収益

2,204,069

その他の収益

－

外部顧客への売上高

2,204,069

セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。

イネイブラー事業の売上高は、日本事業908,324千円、海外事業58,387千円です。

 

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

MVNO事業

1,477,454

イネイブラー事業

1,285,495

顧客との契約から生じる収益

2,762,949

その他の収益

－

外部顧客への売上高

2,762,949

セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。

イネイブラー事業の売上高は、日本事業1,218,315千円、海外事業67,180千円です。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年９月30日)

(1）１株当たり四半期純利益

0円39銭

1円83銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

64,794

301,123

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

64,794

301,123

普通株式の期中平均株式数（株）

164,243,235

164,436,114

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

0円39銭

1円81銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

1,415,310

1,386,927

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第20回新株予約権（ストックオプション）

　普通株式　  3,326,400株

第20回新株予約権（ストックオプション）

　普通株式　  3,247,800株

 

２【その他】

訴訟

当社は、2018年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されました。

 

① 訴訟の提起があった年月日

2018年７月31日（東京地方裁判所）

 

② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名（上記①の時点）

名称　　　　：Quanta Computer Inc.

住所　　　　：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan

代表者の氏名：Barry Lam, Chairman

 

③ 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯

当社は、2015年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しましたが、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、本件製品約１万4,000台の受領を拒絶しました。

これに対し、Quantaは、2016年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約216万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。

そのため、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）をForum Non Conveniens（不便宜法定地）の法理により争い、米国訴訟の却下を申し立てるとともに、2016年９月26日、東京地方裁判所において、日本法に基づき、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償請求等として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本訴」という）を提起しました。

本訴の審理は、米国訴訟が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、2018年４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州には裁判管轄が認められないことで確定しました。

これを受け、Quantaは、2018年７月31日、本訴に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金約216万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害約330万米ドル及び③支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル、並びに①及び②に対する遅延損害金の支払い等を求める訴訟を提起しました。

 

④ 訴訟の経過

本訴及び反訴（以下、総称して「本件訴訟」という）の審理を開始するにあたり、東京地方裁判所で準拠法が争われた結果、本件契約の定めに従い米国カリフォルニア州法によるものとされたため、当社は、2020年２月７日、東京地方裁判所に訴えの変更の申立てを行い、本訴の請求内容を、米国カリフォルニア州法に基づく約９億4,200万円の損害賠償請求に変更しました。

また、Quantaは、2021年１月20日、訴えの一部（支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル）を取下げ、反訴請求の金額は、約546万米ドル及びこれに対する遅延損害金となりました。

本件訴訟は、引き続き、東京地方裁判所で審理されています。

 

⑤ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額

訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求

請求金額　：546万6,621.32米ドル及びこれに対する遅延損害金