２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

784,304

1,497,711

売掛金

※ 344,705

※ 481,860

商品

15,871

32,661

貯蔵品

71

65

未収入金

※ 201,373

※ 278,548

前払費用

23,935

38,478

その他

※ 59,002

※ 50,278

貸倒引当金

△2,404

△3,138

流動資産合計

1,426,859

2,376,465

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

818

761

車両運搬具

2,145

1,430

工具、器具及び備品

23,890

37,882

リース資産

－

19,144

有形固定資産合計

26,854

59,219

無形固定資産

 

 

商標権

2,097

3,229

ソフトウエア

47,483

65,586

ソフトウエア仮勘定

5,494

9,752

無形固定資産合計

55,076

78,568

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

－

50,000

関係会社株式

476,970

476,970

敷金及び保証金

130,116

122,911

長期未収入金

※ 40,810

※ 43,074

長期貸付金

※ 167,674

※ 182,936

その他

456

39,196

貸倒引当金

△208,484

△226,010

投資その他の資産合計

607,542

689,077

固定資産合計

689,473

826,865

繰延資産

 

 

株式交付費

376

－

社債発行費

1,937

－

繰延資産合計

2,313

－

資産合計

2,118,647

3,203,330

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※ 413,871

※ 561,834

短期借入金

※ 46,478

※ 49,544

未払金

※ 209,953

※ 192,017

未払法人税等

59,004

107,032

前受収益

92,701

88,966

預り金

27,918

66,559

買付契約評価引当金

263,951

287,979

その他

107,406

113,537

流動負債合計

1,221,284

1,467,471

固定負債

 

 

長期借入金

※ 250,000

※ 250,000

長期未払金

2,149

6,102

リース債務

－

17,212

固定負債合計

252,149

273,314

負債合計

1,473,434

1,740,786

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,528,440

535,822

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,868,630

115,362

資本剰余金合計

2,868,630

115,362

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△6,817,531

717,332

利益剰余金合計

△6,817,531

717,332

自己株式

△2,192

△2,192

株主資本合計

577,347

1,366,325

新株予約権

67,864

96,218

純資産合計

645,212

1,462,544

負債純資産合計

2,118,647

3,203,330

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 4,510,066

※１ 5,811,574

売上原価

※１ 2,664,235

※１ 3,204,562

売上総利益

1,845,830

2,607,012

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,493,519

※１,※２ 1,769,707

営業利益

352,311

837,305

営業外収益

 

 

受取利息

6

※１ 1,034

為替差益

17,672

15,028

雑収入

5,397

3,295

営業外収益合計

23,076

19,358

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 1,052

※１ 1,760

社債発行費償却

2,114

1,937

株式交付費償却

1,055

376

貸倒引当金繰入額

19,227

17,525

雑損失

6,406

51

営業外費用合計

29,856

21,652

経常利益

345,531

835,011

特別利益

 

 

固定資産売却益

100

－

特別利益合計

100

－

税引前当期純利益

345,631

835,011

法人税、住民税及び事業税

29,301

117,679

法人税等合計

29,301

117,679

当期純利益

316,330

717,332

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　期首棚卸高

 

48,244

 

 

15,871

 

 

Ⅱ　当期商品仕入高

 

178,341

 

 

191,045

 

 

Ⅲ　他勘定振替高

※１

4,927

 

 

6,204

 

 

Ⅳ　期末棚卸高

 

15,871

205,787

7.7

32,661

168,051

5.2

Ⅴ　通信回線料金等

 

 

33,416

1.3

 

18,744

0.6

Ⅵ　データサービス原価

 

 

1,838,927

69.0

 

2,354,449

73.5

Ⅶ　買付契約評価引当金繰入額

 

 

45,121

1.7

 

24,027

0.7

Ⅷ　その他の経費

※２

 

540,983

20.3

 

639,289

20.0

売上原価

 

 

2,664,235

100.0

 

3,204,562

100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっています。

 

　（注）※１.　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

固定資産への振替

4,690

5,940

消耗品勘定等への振替

79

147

その他

156

116

計

4,927

6,204

　　　　※２.　その他の経費の内訳は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

減価償却費

15,821

29,147

業務委託料

123,510

148,166

その他

401,651

461,975

計

540,983

639,289

 

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,528,440

2,868,630

－

2,868,630

△7,133,861

△7,133,861

△2,192

261,017

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

316,330

316,330

 

316,330

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

316,330

316,330

－

316,330

当期末残高

4,528,440

2,868,630

－

2,868,630

△6,817,531

△6,817,531

△2,192

577,347

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

38,690

299,708

当期変動額

 

 

当期純利益

 

316,330

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

29,174

29,174

当期変動額合計

29,174

345,504

当期末残高

67,864

645,212

 

 

 

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,528,440

2,868,630

－

2,868,630

△6,817,531

△6,817,531

△2,192

577,347

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

35,822

35,822

 

35,822

 

 

 

71,645

資本金から剰余金への振替

△4,028,440

 

4,028,440

4,028,440

 

 

 

－

準備金から剰余金への振替

 

△2,789,090

2,789,090

－

 

 

 

－

欠損填補

 

 

△6,817,531

△6,817,531

6,817,531

6,817,531

 

－

当期純利益

 

 

 

 

717,332

717,332

 

717,332

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△3,992,618

△2,753,267

－

△2,753,267

7,534,863

7,534,863

－

788,977

当期末残高

535,822

115,362

－

115,362

717,332

717,332

△2,192

1,366,325

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

67,864

645,212

当期変動額

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

71,645

資本金から剰余金への振替

 

－

準備金から剰余金への振替

 

－

欠損填補

 

－

当期純利益

 

717,332

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

28,353

28,353

当期変動額合計

28,353

817,331

当期末残高

96,218

1,462,544

 

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

  　　総平均法に基づく原価法

その他有価証券

　市場価格のない株式等

　　総平均法に基づく原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物

　定額法

その他の有形固定資産

　定率法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウェア

  　利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 買付契約評価引当金

将来の棚卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。

 

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

(1) MVNO事業

MVNO事業は、当社がMVNOとして自社ブランドによりモバイル通信サービスを提供する事業です。通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されると判断しているため、収益は当該履行義務が充足される契約期間にわたり計上しています。通信機器の販売は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。

(2) イネイブラー事業

イネイブラー事業は、当社が国内外で各パートナーの要望に応じたモバイル通信サービスやモバイルソリューションを提供する事業です。主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、MVNO事業と同様です。

 
（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

 

 

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において、当社の本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用について、新たな情報の入手に伴い、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額の変更を行っています。

これにより、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が9,899千円減少しています。
（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

短期金銭債権

288,284千円

395,188千円

長期金銭債権

208,484

226,010

短期金銭債務

178,075

176,443

長期金銭債務

250,000

250,000

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

527,480千円

819,354千円

　営業費用

159,049

172,848

営業取引以外の取引による取引高

999

2,416

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3％、当事業年度3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

給与手当

680,710

786,178

地代家賃

172,606

177,370

減価償却費

2,732

7,034

貸倒引当金繰入額

575

2,786

 

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

（千円）

当事業年度

（千円）

子会社株式

436,970

436,970

関連会社株式

40,000

40,000

 

 
（税効果会計関係）

 

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日）

 

 

当事業年度

（2023年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

1,972,276千円

 

1,847,295千円

関係会社株式評価損

926,863

 

926,863

減損損失

51,940

 

29,470

棚卸資産評価損

25,773

 

11,727

買付契約評価引当金

80,821

 

88,179

貸倒引当金

64,574

 

70,165

その他

40,055

 

50,582

繰延税金資産小計

3,162,304

 

3,024,284

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,972,276

△1,190,028

 

△1,847,295

△1,176,988

評価性引当額小計

△3,162,304

 

△3,024,284

繰延税金資産合計

－

 

－

繰延税金負債

－

 

－

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日）

 

 

当事業年度

（2023年３月31日）

法定実効税率

30.62％

 

30.62％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.38

 

1.47

住民税均等割

2.17

 

0.10

税額控除

－

 

△1.30

評価性引当額の増減額

△25.66

 

△16.53

その他

△0.03

 

△0.28

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.48

 

14.09

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

（重要な後発事象）

当社は、当社が2015年にQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）に製造を委託したスマートフォンについて、2016年からQuantaと係争中でありましたが、2023年５月25日に東京地方裁判所で第一審判決の言渡しを受け、控訴期間の経過により、2023年６月９日に同判決が確定しました。

これに伴い、当社は、2024年３月期第１四半期会計期間において、同判決に基づく受取損害賠償金（遅延損害金を含む）75百万円および買付契約評価引当金戻入額287百万円の合計額である363百万円を特別利益として計上する見込みです。

なお、買付契約評価引当金は、当社が受領を拒絶していたスマートフォンの代金相当額を係争期間において負債として計上していたものです。

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

818

－

－

57

761

73,957

車両運搬具

2,145

－

－

714

1,430

5,596

工具、器具及び備品

23,890

31,140

48

17,100

37,882

510,761

リース資産

－

22,154

－

3,010

19,144

266,737

計

26,854

53,295

48

20,881

59,219

857,052

無形固定資産

商標権

2,097

1,510

－

378

3,229

－

ソフトウェア

47,483

34,354

1,330

14,921

65,586

－

ソフトウェア仮勘定

5,494

33,823

29,566

－

9,752

－

計

55,076

69,689

30,896

15,300

78,568

－

 

　（注）１．工具、器具及び備品の増加は、主としてネットワーク関連機器の購入及び顧客へ貸与するタブレット端末の取得によるものです。

２．工具、器具及び備品の減少は、除却によるものです。

３．リース資産の増加は、車両及びネットワーク関連機器の取得によるものです。

４．ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の増加は、主としてデータ通信サービスにかかるソフトウェアの開発によるものです。

５．ソフトウェア仮勘定の減少は、ソフトウェアへの振替によるものです。

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金（流動）

2,404

2,786

2,051

3,138

貸倒引当金（固定）

208,484

17,525

－

226,010

買付契約評価引当金

263,951

24,027

－

287,979

 

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

 

 

（３）【その他】

訴訟

「１　連結財務諸表等　（２）その他　②　訴訟」に記載しています。