当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社は、1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。具体的には、携帯通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。
当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資することで、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業を将来の収益の柱に育てる計画です。
① 携帯通信（SIM）事業について
当社は、2020年６月の総務大臣裁定により、ＮＴＴドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金について、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされたことを受け、2020年７月に、大手携帯事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売しました。「日本通信SIM」の売上は順調に伸長し、大手携帯事業者や大手MVNOからのMNP転入も増えていることから、主回線としての評価をいただけるようになってきていると考えています。
当社は、適宜、「日本通信SIM」に新たなプランを投入していますが、2022年４月には、他のMVNO事業者に先駆けて、スマートフォン等に内蔵されているeSIMへの対応を開始しました（2022年４月６日公表）。eSIMは、通信サービスの利用に必要な加入者識別情報（プロファイル）を、スマートフォン等のeSIM対応端末に遠隔で書き込むことができるSIMであり、従来のようにSIMカードを差し替えなくても携帯事業者を変更することができるものです。これにより、１台のスマートフォンで、異なる携帯電話事業者の複数回線を利用することや、個人用と会社用の電話番号を使い分けることができるようになります。
さらに、当社は、2023年１月から、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認において、マイナンバーカードに格納された電子証明書による方法を導入しました。この方法では、お客様がマイナンバーカードを読み取ることで本人確認が完了するため、eSIMを利用する場合は申込み当日から利用を開始することも可能となります。これにより、お客様の利便性が向上するほか、厳格な本人確認により、携帯電話の不正利用防止にも貢献します。
なお、当社は、2022年６月に、ＮＴＴドコモに音声網の相互接続を申入れました（2022年6月10日公表）。これは、2021年12月に総務省の情報通信審議会において、MVNOに携帯電話番号（090等）を付与する方針が示されたことを受け、従前から検討していた申入れを行ったものです。当社は、データ通信網と音声通信網の両方を相互接続で調達することで安定した事業基盤を確保し、携帯基地局は保有しないものの、携帯事業者と同等のサービスを提供することのできる「ネオキャリア」を目指します。
② ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業について
当社米国子会社は、米国市場で、ローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供する事業を進めています。ローカル携帯網と接続するには、大量かつ高度に専門的なデータをSIMに書き込む必要がありますが、当社は、米国子会社を通じて当該分野における技術及びノウハウを蓄積し、これらを活用することで、パートナー企業や顧客企業が設置するローカル携帯網に接続することのできるSIMを提供しています。ローカル4G/5G事業は、先行する米国市場での実績を生かして、国内においても同様の取組みを進めています。
③ スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS）事業について
2021年に政府が発表した「デジタル田園都市国家構想（デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一 人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する構想）」において、 2022年６月17日にプロジェクトの採択結果が公表され、前橋市、群馬県及び江別市（北海道）が申請したプロジェクトが採択されました。
このうち、前橋市が申請したプロジェクト「まえばし暮らしテック推進事業」では、群馬県の有力企業および有力金融機関が出資して設立した事業会社（めぶくグラウンド株式会社）が、2022年10月に、デジタルID（「めぶくID」）を実装した「めぶくアプリ」をリリースしました。「めぶくID」は、公的なサービス（行政手続きなど）と民間サービスの両方をスマートフォンで利用することができるもので、前橋市において2022年10月末に開催された「前橋BOOK FES」（人々が自身の本を持ち寄り、新しい読み手との縁をつなぐイベント）では、本と人をつなぐデジタルIDとして利用されました。
「めぶくID」のプラットフォームはFPoSを実装しており、当社は、FPoSの最初の事例として「めぶくID」をサポートしています。
群馬県及び江別市も「めぶくID」を使用する予定であり、当社は、今年度中に、これらの３つの地域でFPoSを実装したサービスを展開する計画です。
以上のことから、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は4,321百万円となり、前第３四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という）と比較し、935百万円（27.6％）の増収となりました。これは、MVNO事業における「日本通信SIM」の音声定額・準定額サービスの成長（対前年同四半期増減率22.6％増）、及びイネイブラー事業におけるパートナーブランドの音声サービスの成長（対前年同四半期増減率33.6％増）によるものです。
売上原価は2,388百万円となり、前年同四半期と比較して370百万円（18.3％）の増加となりました。これは、主に、「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の使用料の増加によるものですが、当社がＮＴＴドコモから調達する携帯網は、データ通信および音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、売上高の増加に比べて売上原価の増加を大幅に抑えることができるようになっています。また、当四半期は、携帯電話事業者による過年度の帯域費用の遡及精算が一部実施されました。
その結果、売上総利益は1,933百万円となり、前年同四半期と比較し564百万円の増加（41.3％増）となりました。
営業利益は542百万円（前年同四半期は199百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は511百万円（前年同四半期は217百万円）となりました。
各事業の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
売上高 |
前年同四半期 |
当四半期 |
対前年同四半期 増減額 |
対前年同四半期 増減率（％） |
|
MVNO事業 |
1,842 |
2,258 |
416 |
22.6 |
|
イネイブラー事業 |
1,544 |
2,063 |
518 |
33.6 |
|
計 |
3,386 |
4,321 |
935 |
27.6 |
セグメント情報における海外事業の売上高97百万円（前年同四半期は93百万円）は、イネイブラー事業に
含まれます。
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ601百万円増加しました。これは主に現金及び預金が370百万円、売掛金が101百万円増加したことによるものです。固定資産は723百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加しました。これは主に無形固定資産が66百万円、投資その他の資産が102百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は2,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ791百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加しました。これは主に買掛金が90百万円、未払金が37百万円、預り金が32百万円増加したことによるものです。固定負債は70百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。これは主にリース債務が11百万円増加したことによるものです。
この結果、負債は1,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ551百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益511百万円を計上したことによるものです。なお、2022年８月10日に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行い、資本金及び資本準備金をそれぞれ4,028百万円、2,789百万円減少させ、その減少額全額をその他資本剰余金に振替え、増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損の填補に充当しましたが、これによる純資産に与える影響はありません。
この結果、自己資本比率は44.5％（前連結会計年度末は33.6％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は1,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは534百万円の収入（前年同四半期は259百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益568百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは166百万円の支出（前年同四半期は243百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出85百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした（前年同四半期は150百万円の収入）。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は102百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。